CGL(企業総合賠償責任保険)とは?PL保険との違いも解説のサムネイル画像
今日では、自社が直面する可能性のあるなリスクに対して、各種保険を活用して対策をする会社も増加傾向にあります。なかでも、さまざまな賠償責任に対する補償を内包する「CGL(企業総合賠償責任保険)」も選択肢のひとつです。

一方で、リスク対策をしておきたいが、CGLの内容がそもそもわからず、保険料や保険金が支払われる条件も把握しておきたい経営陣の方も覆うのではないでしょうか。

そこで今回は、CGL(企業総合賠償責任保険)の概要から加入の注意点まで網羅的に解説します。

・CGL保険の概要や注意点などを幅広く知りたい
・CGL保険が自社が加入すべきなのであれば、最適かの判断は正確にしておきたい

方は本記事を参考にすると、CGlの概要や加入時の注意点はもちろん、事業リスクから自社を守るための方法もわかります。

内容をまとめると

  • CGL(企業総合賠償責任保険)とはあらゆる賠償責任保険を1つにまとめた保険。
  • PL保険も含め、複数の賠償補償に加入できるためメリットが多くある。
  • どの業種でも賠償責任事故はおこりうるので必ず加入したい保険。
  • 特約も複数あるので、各保険会社で比較検討するのが必須である。
  • しかし、比較検討には専門知識が必要なうえに、加入直後の見直しは困難であるため、丸紅グループが運営する「マネーキャリア」を使って、自社に最適な保険は何か、事業リスクにどのように対処していけば良いかを無料で相談する会社が急増している。
この記事の監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。
>> 谷川 昌平の詳細な経歴を見る

この記事の目次

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CGL(企業総合賠償責任保険)とは?



CGL(企業総合賠償責任保険)とは、企業が抱える賠償責任リスクを1契約でまとめて加入できる保険商品です。


賠償責任とは、第三者にけがをさせてしまったり、第三者の財物を損壊してしまった際に、法律上負担しなくてはいけない賠償責任となり、被害者に対して「治療費や修理費、休業損害」などを払う必要があります。


事業活動をするうえでは、事業活動中や、生産物の受け渡し後などあらゆる過程において賠償事故が起こる可能性があります。そのため、抜け漏れなく加入しておく必要があります。


CGL保険は1つの保険で複数の賠償補償に加入できるため、メリットがいくつかあります。

  • 更新対応が年に1度で済むため、管理が楽になる
  • 事故対応窓口が1つになるため、有事の際に慌てずに済む
  • 補償の抜け漏れや重複を防げるうえ、無駄な保険料を省くことができる
まとめて加入することで、割引を適用できる場合もある点も特徴です。

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PL保険との違いは?

法人向け保険ではPL保険が有名ですが、違いは「同じような製品の欠陥が予測される場合に、保険金が支払われるかどうか」になります。


CGL(企業総合賠償責任保険)では、従来バラバラに加入していた、PL保険や施設賠償保険など、あらゆる第三者賠償を1つにまとめて契約できるのが特徴です。


まとめて加入することで、補償の抜け漏れや、満期管理の煩雑さを緩和した商品となりすぐれた利便性があります。そのため、PL保険で補償されるような、業務終了後の第三者賠償や、製造・販売した生産物での第三者賠償事故も、CGLには含まれています。


補償内容も、単品で販売しているPL保険とかわることなく、特約なども付帯できるものが多いです。


PL保険についてのサムネイル画像

PL保険とは?適用補償や対策できる費用等をわかりやすく解説!

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業種ごとの賠償責任に関する事例



CGL保険はPL保険も含めた保険なので、利便性が高いです。


しかし、企業向けの賠償責任といっても、どんな賠償責任なのか、どういった事故例があるかがネット上の情報では少ないことも多いのです。


そこで以下では、業種ごとの賠償責任に関する事例を3つ紹介します。


飲食業における賠償責任の事例

料亭で食中毒が起きた事例をご紹介します。


料亭で出されたイシガキダイの刺身を食べた顧客が「食中毒」を起こしました。被害者は複数名おち、なかには1か月近く休業を余儀なくされた人もいたことから、慰謝料のみならず、その間の休業補償も請求される事態となりました。


裁判が行われ、結果として料亭側に「総額300万円」を超える賠償金が要求されました。本事例では、イシガキダイを刺身として加工したので、料亭に製造物責任があるかどうかが問われ、賠償責任が認められました。


製造物責任法では、被害者優位になることが多く、加害者側の過失に関わらず責任が認められてしまうケースがあります。


このように、料亭などで一度食中毒を起こしてしまうと、被害者が多数に及ぶことがあり、賠償金が高額になりかねません。また、料亭の評判低下など、経営を大きく圧迫する自体となるので、注意したい事例です。


上記食中毒のような事例では、生産物の欠陥によって生じた事故が補償されるPL保険やCGL保険で補償対象となります。


(参考:飲食・食品業 実際にあった訴訟・判例)


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製造業における賠償責任の事例

介護ベッドを使用した女性が死亡した事例です。


リハビリテーションを受ける病院で使用した介護ベッドに右側頸部がはさまり、窒息し、死亡しました。


原因は、介護ベッドの側面に設置していた転落防止柵の隙間に挟まってしまい、事故を起こしたことでした。


この事故では5,120万円が請求されています。こういった、製造した製品に起因する事故では、生産物の欠陥によって生じた事故が補償されるPL保険やCGL保険で補償対象となります。


(参考:No.120介護ベッド頸部圧迫死亡事件)


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工事業における賠償責任の事例

建設業を営む事業者が、ビルの階下のテナントに水濡れ損害を与えてしまった事例です。


ビル1階の改装工事中に、スプリンクラー配管を誤って破損させてしまい、水漏れを起こしました。止水できるまでの約10分間、地下1階のパチンコ店全体に被害がありました。


内装や設備、パチンコなどの機械類の損傷、営業損害や復旧費用など「総額2億5,520万円」を請求される事態となりました。


裁判の結果、1億円で決着したようですが、高額な賠償事例となっています。このような事故の場合は、業務遂行中の事故を補償する請負賠償責任保険、またその請負業務遂行リスクも補償するCGL保険で補償対象となります。


(参考:地下1階のパチンコ店全体に水濡れ損害)


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CGL(企業総合賠償責任保険)の主な補償内容



どの業種であっても第三者に対する賠償責任事故は起こりうるので、必ず保険で対策をしておかなければなりません。


そこでここからは、CGL(企業総合賠償責任保険)の主な補償内容を説します。


以下のようなリスクをまとめて補償することができるのがCGLです。

  1. 業務遂行に関わるリスク
  2. 請負業務に関するリスク
  3. 生産物や完成物を引き渡した後のリスク
  4. 人格権侵害・宣伝障害のリスク

①業務遂行に関わるリスク

業務遂行に関わるリスクでは、以下の内容を補償します。

  • 被保険者が所有、使用または管理する各種施設の構造上の欠陥や管理上の不備によって生じた事故
  • 施設の内外で行う生産・販売・サービス業務の遂行中の事故
業務遂行に関わるリスクでは、施設や業務内容を特定するのが特徴となっており、その施設内外で行う業務遂行中の事故を補償します。

また、「施設賠償責任保険」として、単品でも販売されている補償内容となっています。たとえば、以下のような事故を補償します。
  • 店舗に設置した看板が落下し、通行人がケガをした
  • 工場のタンクが爆発し、近隣の建物が損壊した
  • 店舗内を台車で運搬中、お客様にぶつかりケガをさせてしまった
基本的には、事務所や店舗の補償として契約するのが一般的となっています。施設や業務を特定して契約するため、工事や清掃業といったサービス業など、作業対象施設が変わる場合は、次の請負業務に関するリスクで補償されます。

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②請負業務に関するリスク

請負業務に関するリスクでは、以下の内容を補償します。

  • 建築工事、設備工事、土木工事など各種請負業務の遂行中の事故
請け負った工事の遂行中の事故は補償されますが、工事完了後の事故は補償されませんので注意しましょう。また、「請負業者賠償責任保険」として、単品でも販売されている補償内容となっております。

たとえば、以下のような事故を補償します。
  • ビルの建設工事中に資材を落下させ、通行人を死亡させてしまった
  • ビル設備の改修工事中に、排水管を破損させ、水濡れが発生し、備品や機械を損壊した
工事業者は必ず加入しておきたい保険であり、工事完了後の事故は、次の生産物や完成物を引き渡した後のリスクで補償されます。

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③生産物や完成物を引き渡した後のリスク

生産物や完成物を引き渡した後のリスクでは、以下の内容を補償します。

  • 製造、販売した生産物の欠陥によって生じた事故 
  • 業務の結果によって生じた事故
業務中の事故は補償されず、業務の結果を補償するものですので注意しましょう。製造業者や、販売業者だけでなく、工事業者やサービス業者など幅広く加入しておきたい補償です。

また、生産物賠償責任保険として、単品でも販売されている補償内容となっています。たとえば、以下のような事故を補償します。
  • 製造したパソコンのバッテリーから発火し、消費者がケガをしてしまった
  • 販売したお弁当を食べた顧客が食中毒を起こした
  • 改修工事の引渡し後に漏水が発生し、階下のテナントが水濡れになってしまった
業務完了後も、予期せぬことで第三者に対して損害を与えてしまう可能性があるので、必ず加入しておきたい補償といえます。

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④人格権侵害・宣伝障害のリスク

人格権侵害・宣伝障害のリスクでは、以下の内容を補償します。

  • 不当な身体の拘束や製品・仕事の宣伝等による名誉き損やプライバシーの侵害 
  • 口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為による名誉き損、またはプライバシーの侵害
名誉棄損やプライバシーの侵害で訴えられた場合の補償についても、どの事業者であっても加入しておきたい補償です。

たとえば、以下のような事故を補償します。
  • 来店した顧客を万引き犯と勘違いし、公衆の面前で拘束してしまった
  • 店舗の撮影を行い、SNSにアップしたところ、誤ってお客様が映り込んでおりプライバシーの侵害で訴えられた

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CGL(企業総合賠償責任保険)に付帯できる特約

CGL(企業総合賠償責任保険)に付帯できる特約を解説します。


CGLでは、さまざまな賠償責任保険をまとめて加入できるものもあり、特約も複数用意されていることが多いです。「各保険会社の特約の種類」も、比較検討するポイントのひとつとなります。


参考に、「AIG損保の企業用賠償責任保険で付帯できる主な特約」を紹介します。


作業対象物損壊担保特約

こちらは「請負業務に関するリスク」を契約した場合に付帯できる特約です。とくに、工事業者は付帯したい特約です。

請負業務に関するリスクの補償では、建設工事などの業務遂行中に生じた事故を補償します。ただし、直接作業を加えていた部分の損壊による損害は免責となっており、補償されません。

作業対象物損壊担保特約を付帯すれば、直接作業が加えられていた部分の損壊による損害も補償されますので必ず付帯しましょう。

以下が補償対象となる事故例です。
  • 内装工事中に、取り付けてあったエアコンを外す際、誤ってエアコンの電線を切断しエアコン自体を損壊した

仕事の目的物の損壊担保特約

こちらは主契約で「生産物や完成物を引き渡した後のリスク」を契約した場合にセットにできる特約です。

生産物や完成物を引き渡した後のリスクの補償では、生産物による事故を補償します。しかし、生産物自体の損害は免責となっており、補償されません。

そのため、自体の修理費用も請求されることがありますので、注意しましょう。

仕事の目的物の損壊担保特約をセットにすれば、製造・販売した生産物や仕事の結果により対人対物事故を起こしてしまった場合でも、その生産物や仕事の目的物自体の損壊も補償されます。

以下が補償対象となる事故例です。
  • 看板の設置工事に不具合があり、看板が落下して通行人がケガをした。看板自体の修理費も請求された。

事故対応費用拡張担保特約

こちらは、補償共通で付帯できる特約です。事故対応にかかる、以下のような費用が補償されます。
  • 緊急対応費用:被害者が緊急に要した費用
  • 被害者見舞・臨時費用:被害者に対する見舞金など
  • 訴訟対応費用:裁判所に提出する文書や意見書、鑑定書などの作成費用など
とくに「被害者見舞費用」は、賠償請求が確定するまえにいち早く被害者に見舞費用を渡せる補償となっています。

賠償請求が確定するまでに裁判をはさむと時間がかかることもあり、それまで被害者の精神的・金銭的負担が発生します。

しかし、この特約を付帯していれば、被害者に対して支払う補償分を賄えるので加入しておくべき保険のひとつです。

被害者治療等費用担保特約

こちらも、補償共通で付帯できる特約です。

対人事故が発生した場合の以下のような費用が補償されます。
  • 被害者の治療、検査等の費用、これらに伴う交通費
  • 葬儀費用などの葬祭費用
被害者1名あたり50万円、1事故あたり300万円を限度に支払われます。

こちらも上記の事故対応費用と同様、賠償金が確定するより前にいち早く被害者の治療費用を支払えます。治療費にかかる実費が、限度額を限度として支払えるので、必ず付帯しておきたい特約です。

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CGL(企業総合賠償責任保険)で保険金が支払われない場合




CGL(企業総合賠償責任保険)で保険金が支払われない場合を解説します。


主な免責事項は以下の通りです。

  • 保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任
  • 被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任
  • 地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任
  • 直接、間接問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害
故意によって生じた事故は補償されないことはもちろん、親族に対して起こした事故は賠償責任保険の補償対象外となるので注意しましょう。

また、火災保険などと異なり、地震などといった災害で生じた事故には基本的には賠償責任が発生しないことから補償対象とはなりません。

保険金が支払われない場合は、どの補償を選択するかによって変わります。詳細は、各保険会社のパンフレットや約款に記載があるので、契約前には正しく確認しましょう。

しかし、時間や専門知識がないなかで、自社にマッチする損害保険を独断で判断するのは困難です。そこで今日では、「マネーキャリア」のように、法人保険のプロに無料で何度でも自社のリスク対策を相談できるサービスを使う会社が急増しているのです。

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CGL(企業総合賠償責任保険)の保険料


CGL(企業総合賠償責任保険)の保険料を解説します。


CGLはさまざまな補償から構成される保険ですが、保険料は基本的に以下の情報をもとに算出されます。

  • 仕事の内容
  • 売上高・請負高
  • 過去の事故歴
  • 契約条件(支払限度額、免責金額、特約の有無)
売上高や請負高などの数値を確認する際には、直近会計年度の損益計算書、有価証券報告書などの公的な書類が必要です。


参考に、三井住友海上のビジネスプロテクターの保険料例をご紹介します。三井住友海上では、ベーシックプランとワイドプランに補償がわかれており、プランの選択と特約の有無で補償を決めます。


ベーシックプランでは、施設リスク、業務リスク、生産物・仕事の結果リスク、人格権侵害・宣伝障害のリスクなどのリスクを補償します。


業種ごとの保険料例は以下のとおりです。

業種保険料
鉄鋼、
非鉄金属製品製造
(年間売上高:3億円)
66,450円
食料、
飲料品販売
(年間売上高:3億円)
42,420円
飲食業
(年間売上高:1億円)
76,070円
ビルメンテナンス、
清掃業
(年間売上高:1億円)
620,980円

ワイドプランでは、上記のベーシックプランにくわえ、受託物損壊補償や、工事遅延損害補償、データ損壊復旧費用、対物超過修理費用補償などが補償されます。


業種ごとの保険例は以下のとおりです。

業種保険料
鉄鋼、
非鉄金属製品製造
(年間売上高:3億円)
102,430円
食料、
飲料品販売
(年間売上高:3億円)
56,410円
飲食業
(年間売上高:1億円)
98,750円
ビルメンテナンス、
清掃業
(年間売上高:1億円)
864,000円

(参考:ビジネスプロテクター(製造・販売・飲食・サービス業用) 保険料例)


どちらの補償プランも手厚い内容となっているので、詳しくは三井住友海上のパンフレットまたは約款を確認しましょう。

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CGL(企業総合賠償責任保険)の注意点



CGL(企業総合賠償責任保険)は賠償責任保険をまとめて加入できる便利な保険です。しかし、以下の注意点があります。

  1. 補償適用範囲が国内で起こった事故のみ
  2. 特定の業種については別の保険が必要になることがある
CGLをうまく活用できている会社は、注意点を正しく押さえているのです。

①補償適用範囲が国内で起こった事故のみ

CGL(企業総合賠償責任保険)は基本的に、国内で起こった事故のみが補償対象となります。


そのため、海外で業務される場合や、海外の拠点での補償を考えている場合などは注意が必要です。しかし、保険会社によっては、一時的な出張時など、一部国外の補償が含まれている場合があります。


参考までに、三井住友海上では、国外の事故も補償対象となる場合があります。

  • 国外一時業務危険補償:日本国外に出張して行う業務に起因する事故を補償
  • 国外一時持出・流出生産物補償:日本国外に持ち出された生産物に起因する事故を補償
特に生産物に関する補償では、輸出業務をしていない場合であっても、外国人が手土産として自国に持ち帰り、海外で事故が発生することもあります。

CGLでは国外に流出した生産物に関する補償も含まれている場合がありますが、単品の生産物賠償保険では、海外での事故は補償されません。

国外で業務がある場合や国外に製品を輸出している場合など、国外での補償を希望であれば、現地で加入するほかに、海外PL保険など、海外での事故が補償対象となる保険に加入しなければなりません。

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②特定の業種については別の保険が必要になるケースがある

CGL(企業総合賠償責任保険)では、企業をとりまく基本的な賠償責任保険を網羅的に加入できますが、特定業種向けの賠償責任や、専門的な補償は含まれていません。


特定業種向けや、専門的な賠償責任保険には以下があります。

  • サイバー保険:サイバーリスクに関する補償
  • 会社役員賠償責任保険:株主代表訴訟や会社役員が訴えられた場合に補償
  • 運送業者賠償責任保険:運送業者向けの保険
  • 海外PL保険:海外輸出企業向けの保険
とくに、サイバー保険や、海外PL保険は最近話題となっている保険です。また、会社役員賠償責任保険も、「上場企業のみならず非上場企業も加入すべき保険」となっています。

いずれの保険も重要な保険であるものの、基本的なCGLの加入を検討後に、セットで加入吸るかを検討することをおすすめします。

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CGLを含む自社に最適な保険が無料で簡単にわかる方法とは


以下では、CGLを含む自社に最適な保険が「無料で簡単にわかる方法」を紹介します。


CGLに加入するには、保険代理店もしくは保険会社に問い合わせることで加入できますが、自社に最適な保険かどうかのフラットな目線ではなく、各社おすすめの保険商品に偏りが出る可能性があります。


CGLは保険会社によって補償内容がさまざまなので、保険会社や代理店に相談する前に、自社に本当に必要な補償内容を知るには、専門知識を持つプロへの相談が必須です。また、会社によっては保証が重複している保険に知らず知らずうちに加入してしまい、損をしている可能性もあるのです。


そこで、法人保険のプロへ「無料で何度でも」相談できるうえに、総合的なリスク対策の提案も受けられるマネーキャリアを活用する会社も増えているのです。


丸紅グループが運営するマネーキャリアでは、相談件数80,000件以上の実績から得たノウハウから、会社ごとに最適な提案ができる強みを持っており、満足度も98.6%を誇ります。


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<マネーキャリアのおすすめポイントとは?>

・お客様からのアンケートでの満足度や実績による独自のスコアリングシステムで、法人保険のプロのみを厳選しています。

・保険だけではなく、総合的な事業リスクへの対策を踏まえて「自社の理想の状態を叶える」提案が可能です。

・マネーキャリアは「丸紅グループである株式会社Wizleap」が運営しており、満足度98.6%、相談実績も80,000件以上を誇ります。


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法人保険の活用事例集

法人保険の活用事例集のイメージ


営業活動を安心して継続するために法人保険の加入は必須となりますが、インターネット上で事例を調べても事例の情報は非常に少ないのが現状です。


したがって、自社にどのような保険が必要か・リスク対策が必要かを「法人保険の事例」を参考に洗い出す必要があります。


そこで、マネーキャリアでは独自に「法人保険の活用事例集(全29ページ)」を作成し公開しています


抑えるべき6つのリスクや、実際の企業で保険がどのように使われているのかもわかりやすくまとめているので、「どのようなリスク対策が必要か」「自社に最適な保険がわからない」担当者の方は必見です。

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まとめ:CGL(企業総合賠償責任保険)について


ここまで、CGL(企業総合賠償責任保険)の概要や対応できるリスク、注意点を紹介しました。


CGL(企業総合賠償責任保険)とは「あらゆる賠償責任保険を1つにまとめた保険」であり、PL保険も含め、複数の賠償補償に加入できます。また、いずれの業種でも賠償責任事故はおこりうる可能性があるので、必須の保険といえます。


一方、特約も複数あることから、各保険会社で比較検討する必要があるものの、専門知識がなければ正しい判断はできません。自社のリスク対策が完璧かは、保険知識を持つ専門家への相談が不可欠です。


そのため、丸紅グループが運営する「マネーキャリア」を使って、無料で自社のリスク相談を実施する会社も急増しているのです。

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