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内容をまとめると

  • CGL(企業総合賠償責任保険)とはあらゆる賠償責任保険を1つにまとめた保険 
  • PL保険も含め、複数の賠償補償に加入できるためメリットが多くある 
  • どの業種でも賠償責任事故はおこりうるので必ず加入したい保険 
  • 特約も複数あるので各保険会社で比較検討してみるとよい 
  • 国外での事故を補償したい場合は、他の保険も検討する必要がある

CGL(企業総合賠償責任保険)とは、企業を取り巻く賠償責任のリスクをまとめて補償することができる保険です。CGLはPL保険、施設賠償責任保険、請負業者賠償責任保険など複数の保険が一つにまとめられています。そのためどの業種であっても、加入する必要がある保険です。

記事監修者「金子 賢司」

監修者金子 賢司
フィナンシャルプランナー

東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。<br>以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。 <保有資格>CFP

この記事の目次

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CGL(企業総合賠償責任保険)とは?



CGL(企業総合賠償責任保険)とは、企業が抱える賠償責任リスクを1契約でまとめて加入できる保険商品です。


賠償責任とは、第三者にけがをさせてしまったり、第三者の財物を損壊してしまった際に、法律上負担しなくてはいけない賠償責任となり、被害者に対して治療費修理費休業損害などを払う必要があります。


事業活動をする上では、事業活動中や、生産物の受け渡し後などあらゆる過程において賠償事故が起こる可能性がありますので、抜け漏れなく加入しておく必要があります。


CGL保険では、1つの保険で、複数の賠償補償に加入できるため、メリッがいくつかあります。

  • 更新対応が年に1度で済むため、管理が楽になる
  • 事故対応窓口が1つになるため、有事の際に慌てずに済む
  • 補償の抜け漏れや重複を防ぐことができ、無駄な保険料を省くことができる
まとめて加入することで割引を適用できる場合もありますのでお得に加入することができるのも特徴です。

この記事ではCGL(企業総合賠償責任保険)について以下の内容を解説します。

  • 業種ごとの賠償責任に関する事例
  • CGL(企業総合賠償責任保険)の主な補償内容
  • CGL(企業総合賠償責任保険)で保険金が支払われない場合
  • CGL(企業総合賠償責任保険)の保険料
  • CGL(企業総合賠償責任保険)の注意点
  • CGL(企業総合賠償責任保険)に加入する方法

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PL保険との違いは?

法人向け保険ではPL保険が有名ですが、違いはあるのでしょうか。


CGL(企業総合賠償責任保険)では、従来バラバラに加入していた、PL保険施設賠償保険など、あらゆる第三者賠償を1つにまとめて契約できるのが特徴となっています。


まとめて加入することで、補償の抜け漏れや、満期管理の煩雑さを緩和した商品となりすぐれた利便性があります。


ですので、PL保険で補償されるような、業務終了後の第三者賠償や、製造・販売した生産物での第三者賠償事故も、CGLには含まれています。


補償内容も、単品で販売しているPL保険とかわることなく、特約なども付帯できるものが多いです。

PL保険についてのサムネイル画像

PL保険とは?適用補償や対策できる費用等をわかりやすく解説!

業種ごとの賠償責任に関する事例



PL保険も含めた保険ということで、とても利便性がありそうですね。


しかし、企業向けの賠償責任といっても、どんな賠償責任なのか、どういった事故例があるか気になる方もいらっしゃるかと思います。


業種ごとの賠償責任に関する事例をいくつか紹介します。

  • 飲食業における賠償責任の事例
  • 製造業における賠償責任の事例
  • 工事業における賠償責任の事例
上記の事例はどれもよくある事例をご紹介していますので、自社でどういった事故がおこりうるか想像する材料にしていただければと思います。

飲食業における賠償責任の事例

料亭で食中毒が起きた事例をご紹介します。


料亭で出されたイシガキダイの刺身を食べたお客様が食中毒を起こしました。

被害者は複数名いらっしゃり、中には1か月近く休業を余儀なくされた人もおり、慰謝料のみならず、その間の休業補償も請求される事態となりました。


裁判が行われ、結果として料亭側に総額300万円を超える賠償金が要求されました。


この事例では、イシガキダイを刺身として加工した、ということで、料亭に製造物責任があるかどうかが問われ、結果、その責任が認められました。


製造物責任法では、被害者優位になることが多く、加害者側の過失いかんにかかわらず責任が認められてしまうことがあります。


このように、料亭などで一度食中毒を起こしてしまうと、被害者が多数に及ぶことがあり、賠償金が高額になる他、料亭の評判低下など、経営をも大きく圧迫する自体となることがあり、注意したい事例です。

(参考:実際にあった訴訟・判例)


こういった食中毒のような事例では、生産物の欠陥によって生じた事故が補償されるPL保険やCGL保険で補償対象となります。

製造業における賠償責任の事例

介護ベッドを使用した女性が死亡した事例です。


リハビリテーションを受ける病院で使用した介護ベッドに右側頸部がはさまり、窒息し、死亡しました。


原因は、介護ベッドの側面に設置していた転落防止柵のようですが、その隙間に挟まってしまい事故を起こしました。


この事故では5,120万円が請求されています。

(参考:No.120介護ベッド頸部圧迫死亡事件)


こういった、製造した製品に起因する事故では、生産物の欠陥によって生じた事故が補償されるPL保険やCGL保険で補償対象となります。

工事業における賠償責任の事例

建設業を営む事業者が、ビルの階下のテナントに水濡れ損害を与えてしまった事例です。


ビル1階の改装工事中に、スプリンクラー配管を誤って破損させてしまい、水漏れを起こしました。止水できるまでの約10分間、地下1階のパチンコ店全体に被害がありました。


内装や設備、パチンコなどの機械類の損傷、営業損害や復旧費用など、総額2億5,520万円を請求される事態となりました。


裁判の結果、1億円で決着したようですが、高額な賠償事例となっています。

(参考:地下1階のパチンコ店全体に水濡れ損害)


このような事故の場合は、業務遂行中の事故を補償する請負賠償責任保険、またその請負業務遂行リスクも補償するCGL保険で補償対象となります。

CGL(企業総合賠償責任保険)の主な補償内容



業種ごとに起こりうる賠償責任事故はイメージがつきましたでしょうか。

どの業種であっても第三者に対する賠償責任事故は起こりうるものですので、必ず保険で対策をしておきたいですね。


ここからは、CGL(企業総合賠償責任保険)の主な補償内容について解説します。


以下のようなリスクをまとめて補償することができるのがCGLです。

  1. 業務遂行に関わるリスク
  2. 請負業務に関するリスク
  3. 生産物や完成物を引き渡した後のリスク
  4. 人格権侵害・宣伝障害のリスク

補償内容について詳しく知りたい場合や、保険会社ごとの違いなどが気になる場合は、厳選されたFP無料で相談できる「マネーキャリア」で一度ご相談下さい。
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①業務遂行に関わるリスク

業務遂行に関わるリスクでは、以下の内容を補償します。

  • 被保険者が所有、使用または管理する各種施設の構造上の欠陥や管理上の不備によって生じた事故
  • 施設の内外で行う生産・販売・サービス業務の遂行中の事故
業務遂行に関わるリスクでは、施設や業務内容を特定するのが特徴となっており、その施設内外で行う業務遂行中の事故を補償します。

施設賠償責任保険として、単品でも販売されている補償内容となっています。

例えば、以下のような事故を補償します。
  • 店舗に設置した看板が落下し、通行人がケガをした
  • 工場のタンクが爆発し、近隣の建物が損壊した
  • 店舗内を台車で運搬中、お客様にぶつかりケガをさせてしまった
事務所や店舗の補償として契約するのが一般的となっています。
施設や業務を特定して契約するため、工事や清掃業といったサービス業など、作業対象施設が変わる場合は、次の請負業務に関するリスクで補償されます。

②請負業務に関するリスク

請負業務に関するリスクでは、以下の内容を補償します。

  • 建築工事、設備工事、土木工事など各種請負業務の遂行中の事故
請け負った工事の遂行中の事故は補償されますが、工事完了後の事故は補償されませんので注意しましょう。

請負業者賠償責任保険として、単品でも販売されている補償内容となっております。

例えば以下のような事故を補償します。
  • ビルの建設工事中に資材を落下させ、通行人を死亡させてしまった
  • ビル設備の改修工事中に、排水管を破損させ、水濡れが発生し、備品や機械を損壊した
工事業者は必ず加入しておきたい保険ですね。
工事完了後の事故は、次の生産物や完成物を引き渡した後のリスクで補償されます。

③生産物や完成物を引き渡した後のリスク

生産物や完成物を引き渡した後のリスクでは、以下の内容を補償します。

  • 製造、販売した生産物の欠陥によって生じた事故 
  • 業務の結果によって生じた事故
業務中の事故は補償されず、業務の結果を補償するものですので注意しましょう。
製造業者や、販売業者だけでなく、工事業者やサービス業者など幅広く加入しておきたい補償です。

生産物賠償責任保険として、単品でも販売されている補償内容となっています。

例えば以下のような事故を補償します。
  • 製造したパソコンのバッテリーから発火し、消費者がケガをしてしまった
  • 販売したお弁当を食べたお客様が食中毒を起こした
  • 改修工事の引渡し後に漏水が発生し、階下のテナントが水濡れになってしまった
業務完了後も、予期せぬことで第三者に対して損害を与えてしまう可能性がありますので、必ず加入しておきたい補償ですね。

④人格権侵害・宣伝障害のリスク

人格権侵害・宣伝障害のリスクでは、以下の内容を補償します。

  • 不当な身体の拘束や製品・仕事の宣伝等による名誉き損やプライバシーの侵害 
  • 口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為による名誉き損、またはプライバシーの侵害
名誉棄損やプライバシーの侵害で訴えられた場合の補償についても、どの事業者であっても加入しておきたい補償です。

例えば以下のような事故を補償します。
  • 来店したお客様を万引き犯と勘違いし、公衆の面前で拘束してしまった
  • 店舗の撮影を行い、SNSにアップしたところ、誤ってお客様が映り込んでおりプライバシーの侵害で訴えられた

CGL(企業総合賠償責任保険)に付帯できる特約

CGL(企業総合賠償責任保険)に付帯できる特約を解説します。


CGLでは、さまざまな賠償責任保険をまとめて加入できることもあり、特約も複数用意されていることが多いです。


各保険会社の特約がどういったものがあるのかも、比較検討するポイントのひとつとなります。


参考に、AIG損保の企業用賠償責任保険で付帯できる主な特約をご紹介します。

  • 作業対象物損壊担保特約
  • 仕事の目的物の損壊担保特約
  • 事故対応費用拡張担保特約
  • 被害者治療等費用担保特約

作業対象物損壊担保特約

こちらは請負業務に関するリスクを契約した場合に付帯できる特約です。特に工事業者は付帯したい特約です。

請負業務に関するリスクの補償では、建設工事などの業務遂行中に生じた事故を補償しますが、直接作業を加えていた部分の損壊による損害は免責となっており、補償されません。

作業対象物損壊担保特約を付帯すれば、直接作業が加えられていた部分の損壊による損害も補償されますので必ず付帯しましょう。

以下が補償対象となる事故例です。
  • 内装工事中に、取り付けてあったエアコンを外す際、誤ってエアコンの電線を切断しエアコン自体を損壊した

仕事の目的物の損壊担保特約

こちらは生産物や完成物を引き渡した後のリスクを契約した場合に付帯できる特約です。

生産物や完成物を引き渡した後のリスクの補償では、生産物による事故を補償しますが、生産物自体の損害は免責となっており、補償されません。

そももの自体の修理費用も請求されることがありますので、注意しましょう。

仕事の目的物の損壊担保特約を付帯すれば、製造・販売した生産物や仕事の結果により対人対物事故を起こしてしまった場合でも、その生産物や仕事の目的物自体の損壊も補償されます。

以下が補償対象となる事故例です。
  • 看板の設置工事に不具合があり、看板が落下して通行人がケガをした。看板自体の修理費も請求された。

事故対応費用拡張担保特約

こちらは、補償共通で付帯できる特約です。

事故対応にかかる、以下のような費用が補償されます。
  • 緊急対応費用:被害者が緊急に要した費用
  • 被害者見舞・臨時費用:被害者に対する見舞金など
  • 訴訟対応費用:裁判所に提出する文書や意見書、鑑定書などの作成費用など
とくに被害者見舞費用は、賠償請求が確定するまえにいち早く被害者に見舞費用を渡すことができる補償となっています。

賠償請求が確定するまでには、裁判をはさんだりと時間がかかることもあり、それまで被害者の精神的・金銭的負担がきになるところです。

この特約を付帯していれば、まず気持ちとして被害者に対して誠意を示すことができますので、必ず付帯しておきたい特約です。

被害者治療等費用担保特約

こちらも、補償共通で付帯できる特約です。

対人事故が発生した場合の以下のような費用が補償されます。
  • 被害者の治療、検査等の費用、これらに伴う交通費
  • 葬儀費用などの葬祭費用
被害者1名あたり50万円、1事故あたり300万円を限度に支払うことができます。

こちらも上記の事故対応費用と同様、賠償金が確定するより前にいち早く被害者の治療費用を支払うことができます。

治療費にかかる実費が、限度額を限度として支払うことができますので、必ず付帯しておきたい特約です。

CGL(企業総合賠償責任保険)で保険金が支払われない場合




CGL(企業総合賠償責任保険)で保険金が支払われない場合について解説します。


主な免責事項は以下の通りです。

  • 保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任
  • 被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任
  • 地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任
  • 直接、間接問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害
故意によって生じた事故は補償されないことはもちろん、親族に対して起こした事故は賠償責任保険の補償対象外となりますので注意しましょう。

また、火災保険などと異なり、地震などといった災害で生じた事故には基本的には賠償責任も発生しませんので補償対象とはなりません。

サイバー攻撃により生じた事象は、別途サイバー保険で補償されますので必要であれば加入を検討ください。

保険金が支払われない場合は、どの補償を選択するかによってもかわってきます。
詳しくは、各保険会社のパンフレットや約款に記載がありますので、ご確認ください。

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CGL(企業総合賠償責任保険)の保険料


CGL(企業総合賠償責任保険)の保険料を解説します。


CGLはさまざまな補償から構成される保険ですが、保険料は基本的に以下の情報をもとに算出されます。

  • 仕事の内容
  • 売上高・請負高
  • 過去の事故歴
  • 契約条件(支払限度額、免責金額、特約の有無)
売上高や請負高などの数値を確認する際には、直近会計年度の損益計算書、有価証券報告書などの公的な書類が必要ですのでご準備ください。


参考に、三井住友海上のビジネスプロテクターの保険料例をご紹介します。

三井住友海上では、ベーシックプランとワイドプランに補償がわかれており、プランの選択と特約の有無で補償を決めます。


ベーシックプランでは、施設リスク、業務リスク、生産物・仕事の結果リスク、人格権侵害・宣伝障害のリスクなどのリスクを補償します。


業種ごとの保険料例は以下のとおりです。

業種保険料
鉄鋼、
非鉄金属製品製造
(年間売上高:3億円)
66,450円
食料、
飲料品販売
(年間売上高:3億円)
42,420円
飲食業
(年間売上高:1億円)
76,070円
ビルメンテナンス、
清掃業
(年間売上高:1億円)
620,980円

業種によっても保険料がだいぶかわってきますね。


ワイドプランでは、上記のベーシックプランにくわえ、受託物損壊補償や、工事遅延損害補償、データ損壊復旧費用、対物超過修理費用補償などが補償されます。

業種ごとの保険例は以下のとおりです。

業種保険料
鉄鋼、
非鉄金属製品製造
(年間売上高:3億円)
102,430円
食料、
飲料品販売
(年間売上高:3億円)
56,410円
飲食業
(年間売上高:1億円)
98,750円
ビルメンテナンス、
清掃業
(年間売上高:1億円)
864,000円

(参考:ビジネスプロテクター(製造・販売・飲食・サービス業用) 保険料例)


どちらの補償プランも手厚い内容となっていますので、詳しくは三井住友海上のパンフレットまたは約款をご確認下さい。

CGL(企業総合賠償責任保険)の注意点



CGL(企業総合賠償責任保険)は賠償責任保険をまとめて加入できる便利な保険ですが、注意点がありますので解説します。

  1. 補償適用範囲が国内で起こった事故のみ
  2. 特定の業種については別の保険が必要になることがある

その他、CGLについて詳しく知りたい場合や、どの補償が必要か知りたい場合には、相談満足度98.6%の「マネーキャリア」でご相談ください。

①補償適用範囲が国内で起こった事故のみ

CGL(企業総合賠償責任保険)は基本的に、国内で起こった事故のみが補償対象となります。


ですので、海外で業務される場合や、海外の拠点がありそこでの補償を考えている場合などはご注意ください。


しかしながら、保険会社によっては、一時的な出張時など、一部国外の補償が含まれている場合があります。


参考までに、三井住友海上では、国外の事故も補償対象となる場合があります。

  • 国外一時業務危険補償:日本国外に出張して行う業務に起因する事故を補償
  • 国外一時持出・流出生産物補償:日本国外に持ち出された生産物に起因する事故を補償
特に生産物に関する補償では、輸出業務をしていない場合であっても、外国人がお土産として自国に持ち帰り、海外で事故が発生するということもあります。

CGLではこういった国外に流出した生産物に関する補償も含まれている場合がありますが、単品の生産物賠償保険ですと、海外での事故は補償されません。

国外で業務がある場合や、国外に製品を輸出している場合など、国外での補償を希望する場合は、現地で加入する他、海外PL保険など、海外での事故が補償対象となる保険に加入する必要があります。

輸出業務に必要な保険を知りたいなど、海外での補償について詳しく確認したい場合は、法人保険のプロに相談できる「マネーキャリア」で一度ご相談ください。
オンライン相談が、無料で納得いくまで利用できますのでお気軽に相談いただけます。

②特定の業種については別の保険が必要になることがある

CGL(企業総合賠償責任保険)では、企業をとりまく基本的な賠償責任保険を網羅的に加入することができますが、特定業種向けの賠償責任や、専門的な補償は含まれていません。


特定業種向けや、専門的な賠償責任保険には以下のようなものがあります。

  • サイバー保険:サイバーリスクに関する補償
  • 会社役員賠償責任保険:株主代表訴訟や会社役員が訴えられた場合に補償
  • 運送業者賠償責任保険:運送業者向けの保険
  • 海外PL保険:海外輸出企業向けの保険
特に、サイバー保険や、海外PL保険などは最近話題となっている保険です。
また、会社役員賠償責任保険も、上場企業のみならず非上場企業も加入すべき保険となっています。

いずれの保険も重要な保険ですが、まずは基本的なCGLの加入を検討してから加入を検討されることをおすすめします。

CGL(企業総合賠償責任保険)に加入する方法


CGL(企業総合賠償責任保険)について理解は深まっていただけたでしょうか。


CGLに加入するためには、お近くの保険代理店もしくは保険会社に連絡することで加入することができます。


ですが、CGLと一口にいっても、保険会社によって補償内容が様々です。


保険会社や代理店に相談する前に、自社に本当に必要な補償を知りたい、今加入している保険との重複を確認したい、など疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。


相談満足度98.6%の「マネーキャリア」では厳選された法人保険のプロに、無料で何度でも相談できることが特徴です。


企業が抱えているリスク対策に関する悩みであればなんでもご相談を受け付けていますので、気軽にご利用ください。

CGLについて相談する

まとめ:CGL(企業総合賠償責任保険)について


この記事ではCGL(企業総合賠償責任保険)について解説させていただきました。

まとめです。

  • CGL(企業総合賠償責任保険)とはあらゆる賠償責任保険を1つにまとめた保険
  • PL保険も含め、複数の賠償補償に加入できるためメリットが多くある
  • どの業種でも賠償責任事故はおこりうるので必ず加入したい保険
  • 特約も複数あるので各保険会社で比較検討してみるとよい
  • 国外での事故を補償したい場合は、他の保険も検討する必要がある
CGLにはさまざまなメリットがありました。ぜひいちど加入を検討してみてください。

国内最大級のオンライン保険相談サービス「マネーキャリア」では、厳選されたFPにリスク対策などあらゆることを無料で相談できます。

CGL保険のことをもっと詳しく知りたい場合も、ぜひご活用ください。

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