動産総合保険とは？補償内容や保険料の相場もわかりやすく解説

動産総合保険は、企業が所有する様々な動産を幅広いリスクから包括的に保護する保険商品として知られていますが、その複雑な内容や適用範囲について十分に理解できていない経営者も少なくありません。

そのため、自社の資産を適切に保護しているか不安を感じたり、保険料の妥当性に疑問を抱いたりする経営者の方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、動産総合保険の基本的な仕組みから、企業規模や業種に応じた最適な保険設計のポイントまで、詳しくご紹介します。

・自社の動産リスクを包括的に管理したいと考えている方

・現在の保険内容が適切かどうか見直しを検討している方

が本記事を参考にすると、動産総合保険に関する理解を深められ、自社の資産を効果的に保護するための具体的な方法もわかります。

動産総合保険とは、保管したり運送過程にある動産が、火災などの事故にあった際に補償される保険です。

オフィスの設備や備品、運送している商品・製品、自宅にある高額貴金属や、美術品まで、身の回りにある動産は幅広く対象としています。

例えば、以下のような事故が補償の対象となります。

• 上の階のテナントから水漏れし、オフィスに置いてあるパソコンやコピー機が水濡れして故障した
• 自宅の壁に飾っていた絵画が盗難被害にあった

動産保険では、保管中だけでなく、運送中、使用中、巡回販売中、展示中などすべての流通過程を対象とできるのが特徴です。

火災保険では一般的に、建物や敷地を指定し、その建物や敷地内にある家財、設備什器、商品製品などを補償対象とします。

建物や敷地内での保管中以外に、運送中なども補償したい場合は動産保険がおすすめです。

特に最近では、テレワークの普及で従業員が自宅やカフェでパソコンの作業をすることも増えました。 動産保険では、このような従業員が会社から持ち出したパソコンなども補償対象にできます。

動産保険では、基本的には1点ずつ保険金額の設定を行い、設定した保険金額が支払限度額となります。

一方で火災保険では、業務用通貨（現金）は限度額が決まっており、20～30万円までとなっていることが多いです。それ以上補償する必要がある場合は、動産保険のほうが補償を十分に受けられます。

また、高額貴金属や美術品といった1点あたりの金額が高額な動産も、火災保険では、限度額が設けられ十分に補償が受けられないことがあります。

動産保険では、現金、高額貴金属、美術品などはそれ自体の価格で、1点からでも保険金額を設定できるため、1点あたりの金額が高額な場合などは特に動産保険がおすすめです。

ただし、法人が所有する高額貴金属や美術品などを契約する場合は「金庫に保管されているか」など保管状況も確認しましょう。

保管状況が悪い場合は契約できないこともあるため、最低限のセキュリティは正しく整備しておくことをおすすめします。

動産保険は水災、地震は対象外となるので少しデメリットともいえます。

動産保険では、水災と地震は補償されません。その点、火災保険では水災は基本補償で補償されますし、地震もオプションで追加することで補償されますので、動産保険は補償が少しせまくなっているといえます。

上記のように火災保険や動産保険で違いが異なるので、各保険に対しての説明や、自社に対してどのようなリスク対策をとれば良いかは、マネーキャリアのような専門家への無料相談サービスを活用するのが最適です。

動産総合保険は、建物などの不動産ではなく、土地などに固着していない動産を対象とした保険です。

法人所有でも、個人所有でも、動産であればほとんどが補償対象となります。

また、業務上使用するものの他、商品・製品や、現金も補償対象とすることができます。

動産総合保険で保険対象とならない場合を解説します。

動産総合保険では、以下の動産は他に対応する保険があることから、補償されないので注意しましょう。

動産総合保険では、ほとんどの動産が対象となりますが、上記のように、個別に専用の保険がある場合は、動産保険では補償されません。

動産総合保険はどのような補償内容となっているのか、解説します。

動産総合保険では、以下のような場合、補償対象となります。

• 火災
• 落雷
• 破裂、爆発
• 風災、雹災（ひょうさい）、雪災
• 盗難
• 煙害、給排水管からの水濡れ
• 運送中の事故
• 航空機の墜落
• 建物、構築物の倒壊
• その他の不測かつ突発的な事故による破損

動産総合保険で補償対象とならない災害について解説します。

動産総合保険では、以下の災害は補償対象外になるので注意しましょう。

• 水災によって生じた損害
• 地震、噴火、津波によって生じた損害

動産総合保険で支払われる保険金について解説します。

動産総合保険では一般的に、以下の費用が保険金で支払われます。

• 損害保険金：保険の対象を修理するのに必要な金額
• 臨時費用保険金：損害保険金が支払われる場合に損害保険金の30％を上乗せしてお支払い
• 残存物取片付け費用保険金：事故の残存物を片付ける際に必要な費用

保険金額はどのように計算されるのでしょうか？

損害額の評価をする際には、時価額もしくは再取得価額で評価をすることになります。

• 時価額：再調達価額から、経年による減価や使用による消耗分を差し引いた金額が支払われる
• 再調達価額：損壊した動産と同等のものをあらたに購入する費用が支払われる

火災保険では再調達価額を評価基準とする場合が多いですが、動産保険では基本的には、損害額は、時価額をもとにして算定されます。

また、損害保険金は以下のように、免責金額を差し引いて支払割れます。

損害保険金＝損害額ー免責金額

また、損害保険金は、契約時に設定した保険金額もしくは、時価額のいずれか低い金額を限度にお支払いされます。そのため、超過もしくは過少保険とならないよう、保険金額は契約時に適切に設定する必要があります。

再調達価額での評価としたい場合は、オプションの特約で新価特約を付帯すると、再取得価額で損害額が評価され、算定されます。

時価ではなく、再調達価額で補償を受けたい場合は、新価特約を付帯することをおすすめします。

動産総合保険の契約方式と保険料の相場について解説します。

動産総合保険には契約方式がいくつかあります。主な契約方式は以下のものです。

この他にも、例えばリース業者を対象としたリース契約、レンタル業者のレンタル品を対象としたレンタル契約、販売店やメーカーが商品にサービスとして保険を付保する商品付帯契約などの契約方式があります。

保険料は以下の情報をもとに算出されます。

• 契約方式
• 動産の種類
• 保管場所、構造、保管方法
• 保管状況、運送回数
• 保険金額
• 過去の損害発生状況　　など

特定動産契約（法人）で保険期間1年の場合の料金は以下の通りです。

• 保険の対象：事務用機器
• 保険金額：1,000万円
• 免責金額：10万円
• 保管する建物：鉄骨造、広島県
• 補償範囲：保管中のみ補償
• 保険料：56,500円

動産総合保険に加入すべき業種は以下です。

1. リース業
   
2. 小売業
   
3. 製造業

リース業者はリースしたものに突発的な事故があった場合に備え、動産総合保険に加入するのが一般的です。また、保険料もリース契約に組み込むことが多いです。

想定される事故例や加入のメリット、注意点について解説します。

想定される事故例

以下のような事故で補償されるので、加入しておくと安心です。

• リースしたオフィス機器が、給排水管からの水濡れで、故障してしまった
• 工事現場で火災が発生し、現場に置いていたリース建機が焼失した

加入するメリット

リース業者のメリットとしては、以下のようなものがあげられます。

• 万が一の事故の際も修理費用の支払でお客様とトラブルになることがない
• 想定外の出費を抑えられる
• 安心してリースを行える

また、契約するのはリース業者側ですので、リースしたお客様が都度保険会社と契約を結ぶ必要はありません。

事故が起こった場合の保険会社とのやり取りも、リース業者が行うため、お客様の手間を省くこともでき、顧客にとってもメリットがあります。

注意点

小売業、卸売業、販売業者などは、どの流通過程においても商品、製品、在庫品をカバーできるため、加入をおすすめします。

また、店舗で管理している現金も補償対象にできます。以下では想定される事故例や加入のメリット、注意点について解説します。

想定される事故例

• 仕入先からの運送中、台風の影響でトラックが横転し、運んでいた商品が損壊した
• 店舗の金庫に保管していた売上金が盗まれた

小売業が動産保険に加入する際に注意したいポイントは以下のとおりです。

• 火災保険や物流総合保険と重複する可能性がある
• 水災や、地震など対象外となる自然災害がある
• 海外で生じた事故は補償対象外

製造業のなかでも、自社で保管、運送、販売、展示など全てを行っている場合や、従業員がパソコンを持ち帰ったりしている場合は、動産保険がおすすめです。

想定される事故例や加入のメリット、注意点について解説します。  

想定される事故例

• 倉庫が火災になり、保管中の商品製品が焼失した
• 展示会場に商品を輸送中、台風の影響でトラックが横転して商品が損傷した
• 従業員が在宅ワークの際に、パソコンを誤って落下させ破損してしまった

加入するメリット

契約方式によっては、契約時に暫定保険料を支払い、保険期間終了後に実績値に基づいて保険料を精算することも可能です。

在庫高が年度によって変動する場合は、保険料を払いすぎることを防げます。

注意点

動産総合保険は個人事業主でも加入することが可能です。

カメラマンや、音楽家の方は所有するカメラや楽器など、商売上必要となる高額な機材だけを補償対象とすることもできます。

また、最近ではYoutuberなどの各種SNSのインフルエンサーも、自宅に高額なカメラ、自転車、ドローンを保有していたり、パソコンなどの設備を備えていたりするケースもあります。

動産総合保険では、こういった高額な機材をひとつずつ補償対象とすることができる点が特徴なので、個人事業主の方でも加入すべき保険といえます。

以下では、動産総合保険を含むリスク対策の悩みを簡単に解消できる方法を紹介します。

企業が所有する機械設備、商品、原材料などの動産が火災や盗難、自然災害によって損害を受けた場合、事業継続に大きな影響を与える可能性があるため、動産総合保険を含む包括的なリスク管理が不可欠です。

しかし、動産総合保険の適用範囲や補償内容の最適化、さらには保険料の見直しなど、専門的な知識が必要な課題も多いです。そのため、動産総合保険に精通した経験豊富な専門家によるアドバイスを受けられるサービスが必須です。

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ここまで、動産総合保険の補償内容や保険料相場まで解説しました。

• 動産総合保険は、保管中や運送中の動産が、火災などの事故にあった際に補償される保険
• 火災保険とは、補償範囲や限度額などが異なる
• 動産総合保険では、水災、地震は対象外
• 損害額は時価をもとに算出されるが、新価特約を付帯すれば、再取得価額で保険金を受け取ることも可能
• 保険料率は動産の価額の1～2％が平均だが、対象とする動産などによっても異なる
• リース業、小売業、製造業だけでなく、個人事業主にもおすすめ