個人事業主におすすめの損害保険は?月額費用や経理処理を解説!のサムネイル画像

内容をまとめると

  • 個人事業主やフリーランスの方は、様々なリスクを抱えている 
  • 火災のほか、納期遅延や個人情報漏洩のリスクなどが考えられる 
  • 事業形態に即した火災保険や、賠償責任保険の加入がおすすめ 
  • 損害保険料は全額経費として計上ができる 
  • 自宅の火災保険などは所得控除の対象となる 
  • 損害保険金は原則非課税 
  • 個人事業主やフリーランスでも法人向け損害保険に加入が可能

事業を営むということは会社員とは大きく異なるリスクにさらされることを意味します。それによる損失も多額であり、かつ影響範囲は会社員のそれとは比べ物になりません。個人事業主として独立を検討している方やすでに会社を運営している方についてはあらゆるリスクを想定し新じめ対策を立てていくことが事業安定への近道です。そしてその対策として「法人向け損害保険」を選択肢の1つに加えましょう。さらに個人事業主の場合、月額保険料を抑えて加入することも可能です。もしものことを考えて加入しておくことをおすすめします。

この記事の監修者「井村 那奈」

この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次

個人事業主を取り巻くリスク


企業に所属せず、自由に働くフリーランスの方や、個人事業主の方が増えています。最近では、企業に所属しつつも、副業として事業を始める方も増えてきているのではないでしょうか。


企業では各種制度に守られており、万が一事故を起こしても、企業として責任を負うことになり、個人として賠償金を負担することはほとんどないかと思います。


一方で、個人事業主やフリーランスの方は、万が一の事故が起こった際は全額自己負担となりますので、全財産を失う、といったことも想定されます。


個人事業主やフリーランスの方であっても、様々なリスクを抱えて事業を行うことになります。


安心して事業継続するためにも、事故が起こる前に、リスクを見極め、適切に対策をうちましょう。


この記事では、以下の内容について解説します。

  • 個人事業主で実際にあった損害事例
  • 個人事業主の方が加入すべき損害保険
  • 損害保険の月額の保険料は?
  • 法人向け損害保険の経理処理
  • 法人向け損害保険に加入する方法

①火災・爆発のリスク

まずは、火災・爆発のリスクです。上記のリスクマップでみると、発生頻度は少ないですが、一度起こると多大な影響をもたらします。


個人事業主の場合であっても、在庫を抱えていて、倉庫や自宅で保管しているものがある場合もあるかと思います。


また、最近では自宅でパソコンやカメラ、音響機器といった専用機材や、楽器などを所有している方もいるかと思います。


自宅や倉庫に対する補償だけでなく、所有品自体が火災にあった場合でも補償される保険で備える必要があります。

②サイバー攻撃に関するリスク

つぎはサイバー攻撃に関するリスクです。こちらは、上記のリスクマップでみると、発生頻度もそこそこあり、一度攻撃を受けると多大な影響をもたらします。


マルウェアに感染することでデバイスを乗っ取られてしまったり、ランサムウェアに感染することで一定期間業務に使用するファイルにアクセスできなくなってしまいます。


個人事業主の方の場合、企業よりも個人情報などをもっていないため、サイバー攻撃にあいにくい、と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、犯罪者は脆弱なセキュリティシステムを狙ってきます。


最近では、企業ではセキュリティシステムを会社単位で万全に整備しているところも多いですが、個人事業主の場合はそこまで万全にしていない方も多いでしょう。


また、企業の場合であればIT部門のセキュリティ対策チームがいることがありますが、個人事業主の場合はIT人材を抱えていない場合が多く、すぐ対処することも困難になることが想定されます。

③業務上の損害賠償のリスク

最後は業務上の損害賠償のリスクです。こちらは、上記のリスクマップでみると、1事故あたりの影響は少ないかもしれませんが、発生頻度としては多くなってきます。


個人事業主で考えられる損害賠償をいくつかあげます。

  • 業務遂行中に他人のモノを壊したり、ケガをさせるリスク
  • 生産した商品や、業務の結果として、第三者に損害を与えるリスク
  • 個人情報が漏洩したり、納期が遅延することで損害を与えるリスク
これらの中には、いくら注意していても起こってしまう人為的ミスによる損害もあります。

個人情報漏洩のように何人もの人に損害を与えたり、誰かにケガをさせてしまうリスクは特に高額になる場合もあります。

自分の事業にどういったリスクが起こりうるか想像して対策をする必要があります。

個人事業主で実際にあった損害事例


個人事業主が抱えるリスクについて、あまりピンときていない方もいらっしゃるとおもいます。

ここからは、実際にあった損害事例をご紹介します。

  1. 飲食店で起きた火災
  2. サイバー攻撃による個人情報漏洩の危機
  3. 納期の遅延による賠償事例
上記はあくまで一例です。実際には自社にどういったリスクがあるのか、すべてのリスクを検証することは至難の業です。想定されるすべてのリスク、またその備えとしてどの保険に加入すればいいかなど、個別に相談したい場合は、無料で何度でもオンライン相談が受けられる「マネーキャリア」がおすすめです。

自社が対策すべきリスクを相談する

事例1:飲食店で起きた火災

横浜市の中華街で起きた火災の事例をご紹介します。


火災があったのは4階建てのマンションに入る飲食店です。厨房で調理中に、換気扇に火が燃え移ったということで、火はおよそ20分間燃え続ける事態となりました。


消防車などが約30台出動し、観光客もいる中であったため、一時騒然となりましたが、ケガ人はいなかったということです。


飲食店の場合、掃除が行き届いていなかったりすることでホコリや古い油に引火することもあります。


ケガ人がでていた場合、大きな賠償問題にもなりうる事態です。


参考:横浜中華街での火災事例

事例2:サイバー攻撃による個人情報漏洩の危機

大手文具メーカーのコクヨでランサムウェア感染により、サーバーが攻撃されてしまった事例です。


ランサムウェアとは、パソコン内の情報やデータを暗号化したり、アクセスできないようにすることで、業務継続ができない状態にするマルウェアです。


データの暗号化を解除することを要件に、身代金などを要求されることもあります。


このコクヨの事例では、海外現地法人側のサーバーがランサムウェアの感染を受け、データの暗号化などの被害を受けました。


この影響で、約186万件の個人情報の流出の可能性は低いものの、完全に否定できない状況になってしまったとのことでした。


参考:ランサムウェア感染問題


万全なセキュリティを持っているはずの企業でもこういった被害にあいますので、セキュリティ対策が脆弱になりがちな個人事業主やフリーランスの方も注意が必要です。

事例3:納期の遅延による賠償事例

フリーランスの場合、1度の納期遅延やキャンセルがその後の案件に影響することも少なからずあるかと思います。

フリーランスの方に起こった、納期遅延による事例をいくつかご紹介します。
  • 業務に使用していたパソコンが損壊。取引先への引き渡しスケジュールのキャンセル費用(人件費・場所代)が生じた。
  • 手をケガしたことにより、パソコン作業が困難に。納期スケジュールに遅延が発生し、キャンセル費用のほか、損害賠償を請求された。
  • 海外から納品予定だった機材がコロナの影響で遅延。その影響で取引先への音楽データの納品が遅延した。

個人事業主の方が加入すべき損害保険


個人事業主やフリーランスの方に起こりうる事例について確認いただけたでしょうか。特に火災や、賠償事例は被害額が高額になることがあるので、対策すべきです。

ここからは個人事業主やフリーランスの方向けの損害保険をいくつかご紹介します。

  1. 店舗総合保険
  2. 法人向け火災保険
  3. PL保険(生産物賠償責任保険)
  4. 施設賠償責任保険
  5. 個人情報漏洩保険
  6. 請負業者賠償責任保険
  7. 法人向けの自動車保険 
国内最大級のオンライン保険相談サービス「マネーキャリア」では、無料のオンライン相談を受け付けています。

自分の事業にあう保険がなにかわからない、現在加入している保険を見直したい、などお困りのことはなんでもご相談ください。

自社が加入すべき保険を相談する

①店舗総合保険

店舗総合保険とは、店舗や事務所、住居と店舗が一緒になっている併用住宅などを対象とした火災保険です。


建物や家財などが焼失した際に補償されるほか、業務遂行中の賠償責任なども特約で付帯することで補償することができます。


また、保険会社によっては、休業時の損失を補償する特約も付帯することができるため、店舗の経営者は加入すると非常に便利な保険です。


店舗総合保険でお支払いされる保険金は以下のような内容になっています。

  • 損害保険金
  • 臨時費用
  • 失火見舞費用
  • 残存物取片付け費用
  • 修理付帯費用
  • 地震火災費用 など

店舗総合保険には以下のような方の加入がおすすめです。
  • 店舗を所有している方
  • 事務所を所有している方

店舗総合保険について詳しく解説した記事を公開しています。気になる方は、以下からご覧ください。

店舗総合保険についてのサムネイル画像

店舗総合保険とは?飲食店を個人事業主でしている方におすすめ!

②法人向け火災保険

法人向け火災保険とは、法人が所有するあらゆる財産を補償できる火災保険です。


例えば以下のようなものが補償対象となります。

  • 店舗
  • 事務所
  • 倉庫
  • 工場
  • 設備什器
  • 商品製品 など
店舗に特化した店舗総合保険とは異なり、法人向け火災保険では所有する財産をまとめてまるっと補償できるのが特徴です。

補償内容は、店舗総合保険とほとんどかわりません。火災だけでなく、風災や水災などの自然災害、盗難や落雷なども補償されます。

特約などは、店舗総合保険と異なり、業務遂行中の賠償責任などは別途加入する必要がある場合もあるので注意が必要です。

また、法人向け火災保険では日本国内にあれば複数の敷地内や建物もまとめて契約することができるため、複数の建物、敷地を所有している場合も加入がおすすめです。

法人向け火災保険で支払われる保険金は以下のような内容になっています。
  • 損害保険金
  • 臨時費用 
  • 失火見舞費用 
  • 残存物取片付け費用 
  • 修理付帯費用 など

法人向け火災保険には以下のような方の加入がおすすめです。
  • 飲食業
  • 製造業
  • 小売業 など

法人向け火災保険についても詳しく解説した記事を公開しているので、気になる方は以下からご覧ください。

法人向け火災保険についてのサムネイル画像

法人向けの火災保険とは?個人との違いや補償内容等を徹底解説!

③PL保険(生産物賠償責任保険)

PL保険(生産物賠償責任保険)は、製造・販売した商品などに不具合があって第三者をケガさせてしまったりしたときや、業務遂行後に第三者のモノを壊してしまった場合などに補償される損害賠償保険です。


業務の結果に生じた賠償責任が補償されると考えるとわかりやすいかと思います。


例えば以下のような場合に補償されます。

  • 製造・販売した家電製品から発火。購入した人がヤケドをおった
  • 電気工事の配線ミスで発火。壁が焼失したため、修理費が生じた
上記のような事例の場合は、被害者に対して、治療費や修理費を支払うことになります。
被害者が多ければ、その分賠償する金額が多くなりますので注意が必要です。

PL保険で支払われる保険金は以下のような内容になっています。

  • 損害賠償金
  • 争訟費用
  • 損害防止軽減費用
  • 緊急措置費用 など

PL保険には以下のような方の加入がおすすめです。
  • 製造業
  • 販売業
  • 卸売業
  • 飲食業
  • 工事業
  • サービス業 など

PL保険については以下の記事で詳しく解説しています。気になる方はそちらをご覧ください。

PL保険についてのサムネイル画像

PL保険とは?適用補償や対策できる費用等をわかりやすく解説!

④施設賠償責任保険

施設賠償責任保険は、業務に使用している店舗や施設が原因で誰かがケガをしたり、業務遂行中に事故が起こって、誰かのモノを壊した場合に補償してくれる損害賠償保険です。


例えば以下のような場合に補償されます。

  • 店舗の瓦が落下し、通行人がケガをした
  • ライブ会場で機材から発火し、観客がケガをした
上記のような事故では、被害者に対して治療費などの賠償責任が生じます。イベントなどの場合は被害者が多くなることもありますので、注意が必要です。


施設賠償責任保険で支払われる保険金は以下のような内容になっています。

  • 損害賠償金 
  • 争訟費用 
  • 損害防止軽減費用 
  • 緊急措置費用 など

施設賠償責任保険には以下のような方の加入がおすすめです。
  • 製造業
  • 飲食店
  • イベント業者
  • ビル・建物オーナー

施設賠償責任保険について詳しい内容を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

施設賠償責任保険についてのサムネイル画像

施設賠償責任保険とは?支払い事例や保険料の相場などを徹底解説!

⑤個人情報漏洩保険

個人情報漏洩保険は、個人情報が漏洩した際に補償してくれる損害賠償保険です。最近では、マルウェアによる攻撃など、サイバー攻撃も増えてきています。


サイバー攻撃の被害にあうと、パソコンを修理に出す費用だけでなく、個人情報漏洩した場合は被害者に対して賠償する責任が生じます。


個人情報漏洩保険で支払われる保険金は以下のような内容になっています。

  • 損害賠償金
  • 争訟費用
  • 危機管理コンサルティング費用 など
個人情報漏洩保険は個人情報が漏洩した場合のみ補償されますが、サイバー攻撃によるあらゆる事故も補償する、サイバー保険などもあります。

こちらは、個人情報漏洩保険よりも補償が広くなっています。

上記費用のなかでもとくに、危機管理コンサルティング費用では、サイバー攻撃された直後から使用できる原因調査費用や、個人情報が漏洩した被害者への見舞金などさまざまな費用が補償されます。

万が一の事故が生じた際には、サイバー事故の対応に精通した専門家が相談にのってくれるサービスが付帯されているなど、保険会社によってさまざまなサービスがあります。

個人事業主の場合、IT人材が不足していることもあるため、こういった専門家に相談できるサービスや、各種費用が賄われるのは安心ですね。

個人情報漏洩保険では、以下のような方の加入がおすすめです。
  • パソコンを使用して業務する方
  • 個人情報を多く管理している方
  • 取引先の機密情報などを扱う方

個人情報漏洩保険についても別記事で詳しく解説しています。気になる方は以下からご覧ください。

個人情報漏洩保険についてのサムネイル画像

個人情報漏洩保険とは?保険料の相場やサイバー保険との違い等を解説

⑥請負業者賠償責任保険

請負業者賠償責任保険は、工事や作業といった請負業務の遂行中に発生した対人・対物事故を補償してくれる損害賠償保険です。


業務の結果に起因した事故を補償するPL保険と似ていますが、こちらは、業務遂行中の事故を補償する保険と覚えるとわかりやすいかと思います。


例えば以下のような場合に補償されます。

  • ビルの清掃工事中、床が濡れたままになっているのに気づかず、来訪者が滑ってけがをした。
  • 掘削工事中に、工事対象物と異なる下水道管に接触し、誤って破損してしまった
上記のような場合、被害者に対する治療費や、修理費の賠償責任が生じます。

請負業者賠償責任保険で支払われる保険金は以下のような内容になっています。 
  •  損害賠償金 
  • 争訟費用 
  • 損害防止軽減費用 
  • 緊急措置費用 など

請負業者賠償責任保険では、以下のような方の加入がおすすめです。
  • 建設業や清掃業などの各種請負業

請負業者賠償責任保険については、以下の記事をご覧ください。

請負業者賠償責任保険についてのサムネイル画像

請負業者賠償責任保険とは?一人親方や下請けでも必要な保険!

⑦法人向けの自動車保険

自動車保険は、自動車自体の修理費のほか、対人・対物事故や、搭乗者の傷害保険もセットになって補償してくれる保険です。


自動車を購入した人は必ず自賠責保険に加入しますが、こちらの保険は任意加入の保険となっています。しかし、多くの人は任意保険にも加入しているので、加入しておくとよいでしょう。


自動車保険で支払われる保険金は以下のような内容になっています。

  • 対人賠償保険金
  • 対物賠償保険金
  • 人身傷害保険金
  • 車両保険金 など
自動車保険にも法人向け、個人向けの契約方式があります。


保険会社によっては、月の半分以上が業務使用であれば業務用として契約する必要がある保険会社もあります。


業務使用の場合、個人使用よりは保険料が上がりますが、実態に即していない告知をした場合は、事故があった場合にも保険金がお支払いされない場合もありますので、しっかりと実態に即して契約する必要があります。


また、10台以上車を所有している場合は、フリート契約といった法人契約になります。

こちらも個人向けとは異なる等級制度になりますので、保険料も異なります。

10台以上所有している場合も必ず申告するようにしましょう。


法人向け自動車保険では、以下のような方の加入がおすすめです。

  • 自動車を業務使用する方
  • 業務使用の自動車を複数台所有する方

法人向け自動車保険については、以下の記事をご覧ください。

法人向け自動車保険についてのサムネイル画像

法人向け自動車保険とは?個人との違いや法人名義のメリット等を解説

損害保険の月額の保険料は?


ご紹介した損害保険は以下のような情報をもとに保険料が算出されます。

  • 業種
  • 直近会計年度の売上高
  • 建物の所在地
  • 保険の対象
  • 補償内容

ご参考までに、保険会社が公表している保険料例をご紹介します。

売上高3億円の飲食店が生産物賠償責任保険(PL保険)に加入した場合の保険料は約30万円です。

身体障害財物損壊
支払限度額
(1名)
1億円
支払限度額
(1事故)
2億円1,000万円
支払限度額
(保険期間中)
2億円1,000万円
免責金額1,000円1,000円
※リスク実態に応じて、この保険料から割引されることもあります。

火災保険などは、建物の構造などでも保険料がかわってきます。また、保険料も月払い、一括払いなど選択することができます。

そのほかの保険の保険料例など、詳しく知りたい場合は、「マネーキャリア」でぜひ一度ご相談ください。

法人保険のプロに無料で何度も相談することができます。
自社が加入する場合の保険料を算出する

法人向け損害保険の経理処理


法人向け損害保険の経理処理について解説します。


損害保険では、毎月契約した分の費用として契約者が支払う「損害保険料」と、事故があった際に保険会社から受け取る「損害保険金」とで経理処理の方法がかわります。


【損害保険料の場合】

損害保険料は事業用に契約した分であれば、全額経費として計上することができます。


損害保険料とは以下のようなものが考えられます。

  • 火災保険料(事業用)
  • 地震保険料(事業用)
  • 自動車保険料(事業用)など

また、自宅の火災保険など、事業の用に供さない保険契約は、経費として処理することはできませんが、所得控除の対象にできるものがあります。

所得控除の対象となる保険料例は以下の通りです。
  • 火災保険料(自宅用)
  • 地震保険料(自宅用)
  • 生命保険料 など

【損害保険金の場合】
損害保険金の場合は、原則非課税になっています。損害保険金は、損害を補てんするためにあるため、税金がかからない仕組みとなっているんですね。

しかし、一部税金がかかるケースがありますので注意が必要です。
  • 販売する商品や原材料に対する損害保険金
この場合は、売上を補てんすると考えられるため、収入として計上する必要がありますのでご注意ください。

法人向け損害保険に加入する方法


個人事業主の方が、法人向けの損害保険に加入できるのでしょうか。


「法人向け」となっていますが、もちろん、法人を設立していない個人事業主の方でも法人向けの損害保険に加入することが可能です。


保険についてもう少し詳しく確認したい、事業にあった保険だけ加入したい、今加入している保険を見直したい、などの相談がある場合は「マネーキャリア」がおすすめです。


厳選された法人保険のプロに何度でも無料で相談できるため、顧客満足度は98.6%です。


ぜひ一度ご相談ください。

法人保険について相談する

まとめ:個人事業主の方も法人向けの損害保険に加入すべき


個人事業主の方向けの損害保険について解説しました。


この記事のまとめです。

  • 個人事業主やフリーランスの方は、様々なリスクを抱えている
  • 火災のほか、納期遅延や個人情報漏洩のリスクなどが考えられる
  • 事業形態に即した火災保険や、賠償責任保険の加入がおすすめ
  • 損害保険料は全額経費として計上ができる
  • 自宅の火災保険などは所得控除の対象となる
  • 損害保険金は原則非課税
  • 個人事業主やフリーランスでも法人向け損害保険に加入が可能
個人事業主やフリーランスの方が抱えるさまざまなリスクについてお分かりいただけたでしょうか。

マネーキャリア」では、法人保険のプロに無料でオンライン相談が可能です。損害保険について詳しく知りたい、経理処理で困っているなど、お困りのことがありましたら、ぜひ一度ご相談ください。

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