【必見】一人親方や下請けも必要な請負業者賠償責任保険とは？

土木・建築業の経営において、現場では常に偶発的な事故が発生する可能性があるので、あらかじめリスク対策をしておく必要があります。

リスク対策には「保険」の活用が必須となりますが、数ある保険のひとつに「請負業者賠償責任保険」と呼ばれる、土木・建築業を営む経営者や一人親方の方の加入実績が多いものがあります。

しかし、自社にとって請負業者賠償責任保険が最適なのか、加入するとしたらどのような基準で保険を選択すれば良いのかに悩む方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、「請負業者賠償責任保険の概要や注意点、補償内容や特約」を中心に詳しく解説します。

・請負業者賠償責任保険に加入することでどのようなメリットがあるかを知りたい

・保険料で損をしたくないが、請負業者賠償責任保険で事足りるかが不安  

な方は本記事を参考にすると、請負業者賠償責任保険に加入すべきか正しい選択ができるようになるほか、自社のリスク対策を万全にする簡単な方法もわかります。

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工事業における事故のリスクは高く、厚生労働省「令和4年における労働災害発生状況（確定）」によると、令和4年の各業種で発生した事故による死者・死傷者は、つぎのように発表されています。

死亡者が突出している工事業は、事故のリスクが高いことが上記の表からわかります。

また、塗装作業中に、落下してしまったペンキ缶が、第三者の車にあたって車両の損傷を与えてしまっても、法的な賠償責任を課されます。工事業における事故は、死傷者が出た事故だけでなく、事故によって第三者に対する損害賠償が発生するケースもあるのです。

ここでは、工事業における事故の発生事例を2つ紹介します。

1. ＜事例1＞建設工事中の事故
2. ＜事例2＞他社の施設や設備に損害が発生した事例

令和元年7月、建設工事中に作業をしていた手すりがなんらかの原因ではずれ、現場関係者が約12m下の構台上に墜落する事故がおきました。

9段目の足場に設置していた防音パネルをはずし、荷下ろしのために外していた9段目の手すりを、8段目の足場から再設置しようとしていたときにおこった事故です。

ハーネス式墜落用制止用器具は装着していたものの、フックをかけていた8段目の手すりは固定されていませんでした。

しかし、手すりの撤去は下の足場からしかできない構造となっており、7段目でパネルを撤去していた作業員が、8段目の先行手すりを撤去してしまったことも事故につながったと推測されます。

墜落した工事関係者は、以下のような診断を受け、「全治4か月の加療」を要する診断がくだされるほどの大ケガを負いました。

• 多発骨盤骨折
• 右橈骨頭脱臼骨折
• 右橈骨通位端解放性粉砕骨折
• 右尺骨骨幹部解放骨折
• 右第6.7肋骨骨折
• 下顎骨骨折
• 右血気胸
• 外傷性大動脈解離
• 右腎損傷
• 外傷性くも膜下出血
• 右下肢動脈閉塞
• 右下腿コンパートメント症候群
  

事故当日は、足場の点検では目視でくさびがはずれないことを確認していましたが、工事の進捗状況により作業内容を変更し、翌日の作業を前倒しで実施していた際におこった事故でした。

参考：建設工事事故事例集

地下1階にパチンコ店のあるビルの1階を改装工事していたところ、水漏れにより階下のパチンコ店に損害をあたえ、1億円の損害賠償となる事故がおきました。

小型重機がスプリンクラー配管に接触し、約10分間にわたり放水されたため、水漏れが階下のパチンコ店全体に広がってしまったのです。

この事故では、パチンコ店の休業損害を焦点に、2億5,520万円の損害賠償をめぐる争訟となり、損害賠償の請求額は以下のような内訳でした。

事故から4年後、賠償金額は延滞損害金をふくめて1億円の判決がくだされましたが、最後まで争点となったのは、休業期間中における推定売上高、利益率、事故と相当因果関係のある休業期間となりました。

事故以前の直近1年間の売上高6.6億円、認定休業期間4ヶ月、売上率により1憶5,491万円の休業損害請求は、4,700万円の賠償責任を負うことで決着しました。

発生した事故によって、他社の施設や設備に損害を与えると、物への損害賠償だけでなく、営業損害に対する賠償責任が発生し、被害にあった企業規模によっては、億単位になってしまうのです。

参考：建設業の高額賠償事故

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建設工事保険は、工事をおこなっている建物などに損傷をあたえてしまい、賠償責任が発生したときに備える保険です。

突発的に起きた事故だけでなく、施工ミスや盗難、火災や爆発などでおこった損害も補償され、損傷した工事中の建物などを復旧するための費用を保険で賄うことができます。

賠償という意味では請負業者賠償保険と似ていますが、保険の対象や補償がまったく異なります。建設工事保険との違いは以下の通りです。

簡単に、他者への賠償を補償するのは「請負業者賠償保険」、工事中の建物を復旧するための補償は「建設工事保険」の違いがあります。

請負業者賠償責任保険と同様、人や物など、「第三者に対する補償を目的とする施設賠償責任保険」は、工事ではなく店舗で経営する場合に必要な賠償保険です。

どちらも、被害にあったひとに損害賠償を保険で支払う点では似ているものの、請負業者賠償責任と施設賠償責任保険は、「どのような状況で事故が発生したか」の違いがポイントです。

• 請負業者賠償責任保険：工事に関連する事故で、物や人に対する損害賠償
• 施設賠償責任保険：施設で業務を遂行中に発生した事故で、物や人に対する損害賠償

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工事や作業中に起こった事故における対人・対物保険として、損害賠償金の実費を補償する保険が「請負業者賠償責任」です。

実際に負担する必要がある賠償額に対して補償される内容には、設定した保険金を上限として、様々な補償内容が含まれています。

補償される場合の工事や作業には、建設工事や土木工事、組立工事や塗装作業、ハウスクリーニングなどの清掃業や運送作業、荷役作業や引っ越し作業など、さまざまな仕事があります。

元請け会社が請負業者賠償責任保険に加入していれば、同じ現場で工事や作業する下請け会社の従業員も補償範囲に含まれ、事故を起こしても補償してもらうことも可能です。

損保ジャパンや三井住友海上など、損害保険会社で販売される「請負業者賠償責任保険」は、基本補償に大きな違いはありません。しかし、付帯できる特約などは異なるため、検討するときは「加入目的にあった補償か」を比較しながら検討することをおすすめします。

第三者に対する補償である「請負業者賠償責任保険」では、自社の従業員のケガや、工事中や作業中の物の損害など、以下のような場合は補償の対象外となります。

• 掘削や基礎工事に伴う土地の沈下・隆起・振動などによる建物の損壊
• 建物外部からの雨や雪などの吹込みによる損害
• 自動車や原付自動車の所有や使用に対する補償
• 工事や作業を行う場所以外における財物への補償
• 工事や作業完了・引渡し後に事故が起きた場合の補償
• 戦争や地震、噴火や津波による損害
• サイバー攻撃による損害
• 排水や廃棄、煙などによる賠償

損害保険会社では、各社で請負業者賠償責任保険に付帯できる特約が異なります。

ここでは、損保ジャパンと三井住友海上の2社について、付帯できる特約をご紹介します。

偶然かつ突発的に起きた事故は、事故対応の初動から解決まで、すべてが請負業者賠償責任保険によって補償されるとは限りません。

なかには基本補償で補償されない損害賠償が発生する可能性もあるので、工事や作業をおこなう元請け会社や下請け会社、個人事業主などはリスクの種類を考慮し、どこまで補償すべきかの検討が必須です。

そのため、「マネーキャリア」のように、法人保険のプロへ「無料で何度でもリスク対策について相談できるサービス」を使う経営者の方も急増しているのです。

請負業者賠償責任保険の保険料は、工事や作業内容などが関連する現場保険であるため、一概に保険料がいくらとはいえません。

人身や物損保険としての補償内容や業種など、以下のような内容が保険料の算出に関係しているのです。

• 工事や作業の種類
• 特約の付帯などを含む補償内容
• 会社の業種や年間の売上高
• 保険金の支払い限度額の設定
• 免責金額の設定

工事業などで下請け業者としてはたらく個人事業主や一人親方も、必要に応じて請負業者賠償責任保険に加入でき、むしろ加入を推奨されています。

元請け会社がすでに加入し、下請け会社や業者も補償される場合でも、工事中におきた第三者への損害は、元請け会社・下請け会社や業者ともに、被害者から損害賠償を求められる可能性があるのです。

また、重機などをはじめ建築に必要なものを購入するのは、個人事業主や一人親方にとっては値段が高いため、元請け会社から借りたり支給してもらったりすることもあります。上記のケースで、もしも機材などに損傷を与えてしまった場合には、元請け会社から賠償を求められるケースも考えられます。

個人事業主や一人親方で工事業を営んでいる人は、さまざまなリスクを考慮し、元請け会社の保険に頼るのではなく、自身でも請負業者賠償責任保険への加入を検討するべきです。

その際には、元請け会社に工事や管理下となる財物の値段などを確認するなど、「請負業者賠償責任保険に加入していたが、補償が不足しており実費で賠償せざるをえなくなった」自体が発生しないように注意しましょう。

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以下では、請負業者賠償責任保険を含む、会社や一人親方が抱えるリスク対策がすぐにできる方法を紹介します。

建設業の現場保険の1つ、請負業者賠償責任保険に加入する場合は、損害保険会社や代理店などで保険料の見積・申込が可能です。  

また、主な加入方法は2つあり、工事期間や工事場所の違いによって異なります。

• 元請会社だけを対象とする1年間すべての工事や作業を補償する「年間包括契約」
• 工事期間のみや指定する場所での工事のみ補償する「個別スポット契約」

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工事保険の1つである「請負業者賠償責任保険」は、対人・物損保険として第三者に対たいする損害賠償を補償する保険であり、建設工事保険などとは補償する内容が異なります。

請負業者賠償責任保険についてまとめると、つぎのような特徴がありました。

• 請負業者賠償責任保険は、工事や作業中の事故が原因で対人・対物の賠償責任を負ったときに備える損害保険
• 保険金額を設定していても、損害賠償額以上の保険金は支払われない
• 損害賠償を伴う事故が発生しても、内容によっては保障の対象外となるケースもある
• 基本補償に加え、特約を付帯することでさらに補償範囲を拡大できる
• 請負業者賠償責任保険に加入する際の保険料は、工事や作業の種類・業種などをもとに算出される
• 個人事業主や一人親方も請負業者賠償責任保険に加入できる
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