高年齢雇用継続基本給付金が貰えない7つのケース｜早見表・計算例・廃止スケジュール解説

「高年齢雇用継続基本給付金を申請したのに振り込まれない」「不支給と言われたが理由がわからない」とお困りではないですか？

結論から言うと、貰えない原因はほぼ7つのケースのどれかです。本記事では不支給になる7つのケースを具体的に解説します。令和7年度の支給率早見表・計算例・2030年の廃止スケジュールも合わせてまとめています。

次のような方は、ぜひ参考にしてください。

• 給付金が振り込まれずに困っている方
• 受給要件を満たしているか確認したい方
• 2025年の改正内容を知りたい方

不支給の原因は下記7つのいずれかが大半です。まず自分がどのケースに当たるかを確認しましょう。

1. 雇用保険の被保険者期間が通算5年未満
2. 現在の賃金が60歳時点の75%以上（みなし賃金の落とし穴も）
3. 65歳以上になっている
4. 失業給付（基本手当）を受給中
5. 育児・介護休業給付または再就職手当と重複
6. 月収が支給限度額（38万6,922円）を超えている
7. 申請・手続きに不備がある（会社が代行するため本人が気づきにくい）

受給には雇用保険の被保険者として通算5年以上加入していることが必要です。自営業・フリーランス期間や離職から1年超が経過した期間は通算できません。「30年以上勤めたから大丈夫」と思っていても、雇用保険に未加入の期間があれば対象外です。

不安な場合はハローワークで「雇用保険の記録照会」を依頼し、受給資格確認の手続きと合わせて確認するのがスムーズです。

現在の月収が60歳時点の月収の75%未満に低下していないと受給できません。たとえば60歳時点の月収が40万円であれば、30万円以上ある場合は不支給です。

また、私事欠勤・病気ケガ・事業所の休業・育児介護休業などで一時的に賃金が下がった場合、ハローワークはその減額をなかったものとして（足し戻して）低下率を計算します。「欠勤で月収が下がっただけなのに受給対象外」となるのはこのためです。

対象は60歳以上65歳未満の雇用保険被保険者です。65歳に達すると支給が自動終了します。

「65歳を過ぎても働いているのになぜ？」という疑問をお持ちの方もいますが、65歳以降は制度の対象外です。65歳到達の前月頃に会社の担当者へ申請終了の連絡をしておきましょう。

基本手当（失業給付）の受給期間中は高年齢雇用継続給付の支給が停止されます。二重受給を防ぐルールです。

60歳以降に退職して基本手当を受け取り、その後再就職した場合は「高年齢再就職給付金」が適用される可能性があるため、ハローワークで状況を確認しましょう。

高年齢雇用継続給付と同時に受け取れない給付金があります。

• 育児休業給付金
• 介護休業給付金
• 再就職手当（高年齢再就職給付金との重複）

育児・介護休業中に申請しても重複月は支給されません。高年齢再就職給付金と再就職手当はいずれか一方しか受け取れないため、有利な方を選ぶ必要があります。

月収が38万6,922円（2025年8月改定）を超えると低下率にかかわらず不支給です。また、算定された支給額が最低限度額（2,411円）を超えない場合も支給されません。支給限度額・最低限度額はいずれも毎年8月に改定されます。急に支給が止まった場合は改定の影響を確認してみてください。

申請は原則として事業主（会社）がハローワークへ代行します。会社が手続きを知らない・後回しにしているケースがよくあります。「申請してもらっているはずなのに振り込まれない」という場合は、まず会社の担当者に状況を確認しましょう。

初回申請の期限は「最初に支給を受けようとする支給対象月の初日から4ヶ月以内」ですが、時効（2年間）内であれば遡及申請も可能です。早めに動くほど取りこぼしが少なくなります。

出典：厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」

自分が対象かどうかを確認するために、制度の基本を把握しておきましょう。目的・受給要件・2種類の違い・受給期間を順に解説します。

60歳以降も働き続ける方の収入低下を補う雇用保険の給付制度です。60歳時点の賃金と現在の賃金を比較し、一定以上下がった場合に給付金が支給されます。

出典：厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」

高年齢雇用継続給付には2種類あります。どちらに当たるかは失業給付の受給状況によって変わります。

受給期間は60歳到達月から65歳に達する日の属する月までです。支給は2ヶ月に1回まとめて行われます。毎月振り込まれるわけではない点に注意が必要です。

なお、法律上「65歳に達する日」は誕生日の前日です。たとえば10月1日生まれの方は9月30日が65歳到達日となり、9月分まで受給できます。一律で「誕生月の前月まで」となるわけではないため、ご自身の生年月日をもとに終了時期を確認してください。

受給要件を満たしていることを確認したら、次は「実際にいくらもらえるか」を把握しましょう。2025年4月の改正で支給率が変わりました。

2025年4月1日以降に60歳を迎えた方は、支給率上限が10%に引き下げられました。改正前に60歳を迎えていた方には従来の15%が廃止まで適用されます。

下記は60歳到達日が2025年4月1日以降の方に適用される支給率です。

※低下率＝現在の賃金÷60歳時点の賃金×100。

出典：厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」

ボーナス（賞与）は計算対象外です。旧15%が適用される方の場合、同じ条件で3万6,000円となります。

月収が38万6,922円を超える場合は不支給です。算定された支給額が最低限度額（2,411円）を超えない場合も支給されません。どちらも毎年8月に改定されます。

在職老齢年金（特別支給の老齢厚生年金）を受け取っている場合、給付金と年金が相互に調整されます。申請前に確認しておきましょう。

仕組みは次の2段階です。

• 在職老齢年金の調整：給料と年金の合計が65万円（2026年度改正後）を超えると年金が一部カットされる
• 高年齢雇用継続給付による追加調整：給付金を受け取ると、さらに標準報酬月額の最大4%分が追加で停止される（2025年改正後）

2025年4月以前は追加停止が最大6%でしたが、支給率縮小に伴い4%に引き下げられました。

出典：日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」

「給付金の受取額」と「年金カット額」を比較するのが判断の基本です。多くのケースでは申請した方がトータルで有利ですが、年金額が大きく収入も高い方は逆転することがあります。

出典：日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」

高年齢雇用継続基本給付金は2025年4月から段階的に縮小が始まり、2030年には廃止が予定されています。背景とスケジュールを確認しておきましょう。

1. 高齢者雇用の実態変化：60歳以降も高い賃金で働ける雇用環境が整い、大幅な賃金低下が起きにくくなった
2. 同一労働同一賃金への移行：年齢にかかわらず同等の賃金を支払う方向へ政策が転換している
3. 企業の賃金設定を妨げるとの指摘：「給付金で補填されるから低賃金でもいい」という構造が問題視された

以上の理由から、2030年（令和12年）を目途に廃止が決定されました。

2025年3月31日以前に60歳を迎えていた方は、廃止まで旧15%が適用されます。まだ申請していない方は早めに会社へ確認しましょう。

申請手続きは事業主（会社）がハローワークに行うのが原則です。ご自身が直接できる手続きは限られているため、流れと注意点を把握しておきましょう。

申請書は事業主（会社）が代わりにハローワークへ提出します。ご本人がハローワークに出向く必要はありません。

初回に必要な主な書類は次のとおりです（事業主経由で提出）。

• 雇用保険被保険者60歳到達時等賃金証明書
• 受給資格確認票・（初回）支給申請書
• 本人確認書類（運転免許証など）の写し

出典：ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」

支給決定後は申請から通常1〜2週間程度で振り込まれます。2ヶ月まとめての支給のため、「先月分がない」という場合は翌申請月にまとめて入金されます。

定期申請は2ヶ月ごとが原則ですが、期限を過ぎても時効（支給対象月の末日の翌日から2年間）内であれば遡及申請できます。

65歳に達すると支給は自動終了します。同じ会社で働き続ける場合、資格喪失届の提出は不要です。65歳以降は自動的に「高年齢被保険者」として雇用保険に加入し続けるため、会社は給付金の申請書を出さなくなるだけです。資格喪失届が必要なのは実際に退職するときです。

65歳到達月の前月頃に会社の担当者へ「給付金の申請終了をお願いしたい」と一声かけておくとスムーズです。65歳以降も働く場合は「高年齢求職者給付金」など別の制度もあるため、給付の切り替えもハローワークに確認しておきましょう。

出典：ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」

受給できなかった方や、2030年の廃止後を見据えている方に向けて、給付金に頼らない家計対策を2つの観点で解説します。

収入変化に合わせて固定費を見直すことが、家計改善の第一歩です。見直し効果が大きい費目は生命保険・医療保険、スマートフォン・固定電話の通信費、車の任意保険などです。

給付金の縮小・廃止が進む中、自助努力による老後資金の確保がより重要です。注目したいのがiDeCoとNISAの活用です。

iDeCoは2022年の改正で最長65歳まで加入でき、60〜65歳の間も積み立て継続が可能です。掛け金が所得控除の対象になるため、収入が下がった分の節税メリットも活かせます。

読者からよく寄せられる疑問をQ&A形式でまとめました。

高年齢雇用継続基本給付金が貰えない主な原因は次の7つです。

• 雇用保険の被保険者期間が通算5年未満
• 現在の賃金が60歳時点の75%以上を維持している
• 65歳以上になっている
• 失業給付（基本手当）を受給中
• 育児・介護休業給付または再就職手当と重複
• 月収が支給限度額（38万6,922円）を超えている
• 申請・手続きに不備がある

2025年4月の改正で支給率上限が10%に引き下げられ、2030年には制度廃止が予定されています。受け取れる期間のうちに手続きを確認し、廃止後の老後資金計画にも早めに着手しましょう。