一番損する年収はいくら？正社員・パート別の目安と対策方法を解説のサムネイル画像
「一番損する年収ってどのくらいなの？」
「損する年収のラインを知らずに働くと、手取りが減るのでは？」
とお悩みではないでしょうか。

一番損する年収の目安は、税金や社会保険料の負担が急増する年収帯にあたります。

この記事では、損する年収の具体的な金額と、その理由を解説します。

また、損を回避するための税金対策についても紹介するのでぜひ参考にしてください。

この記事がおすすめな人

  • 一番損する年収の基準を知りたい人
  • 年収の壁に関する知識を深めたい人
  • 節税対策を考えている人

「税金対策のため扶養を外れて働くべき？」 

「扶養控除や生命保険料控除を利用すると節税できるって聞いたけどどうすればいい？」

このようなお悩みを抱えている方もいるでしょう。


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この記事の監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
>> 谷川 昌平の詳細な経歴を見る

この記事の目次

一番損する年収はいくら？

一番損する年収は、税金や社会保険料の負担が増え、手取り額が減少する年収ゾーンです。


段階的に負担する割合が増えますが、特に意識したいポイントは以下のとおりです。


  • 正社員：年収850万円
  • パート：年収130万円


これらの年収帯では、増えた収入に対して支出が大きくなり、実際の手取り額が減少するため働き損になる可能性があるでしょう。


さらに、段階的に税負担が増すため、ほかにも注意したい年収帯が存在します。


次に、働き方別の損する年収を詳しく解説していきます。

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正社員が一番損する年収


正社員が損する年収


正社員が損だと感じやすい年収の代表例として、以下の年収帯が挙げられます。


  • 年収850万円以上
  • 年収1,000万円以上
  • 年収3,000万円以上
  • 年収4,500万円以上

これらの年収帯では、税金や社会保険料の負担が急増し、収入が増えても手取りが思ったほど増えません。

次の項目で、各年収ごとの詳細を見ていきましょう。

年収850万円以上

年収850万円以上は、税負担が増える分岐点です。


給与所得者の収入から差し引ける給与所得控除額が、年収850万円を超えると一律になります。


年収別の給与所得控除額は以下のとおりです。


収入給与所得控除額
162.5万円まで55万円
162.5万円超～180万円まで収入金額×40％－10万円
180万円超～360万円まで収入金額×30％＋8万円
360万円超～660万円まで収入金額×20％＋44万円
660万円超～850万円まで収入金額×10％＋110万円
850万円超195万円（上限）


国税庁

給与所得控除額が高いほど、税金がかかる所得が減るため所得税額が安くなります。


しかし、年収850万円以上はいくら稼いでも控除額が上がらず、結果的に多くの税金がかかることにつながるのです。


そのため、年収850万円以上稼ぐと損だと感じる方が多いといえます。

年収1,000万円以上

年収1,000万円以上は高収入に分類されますが、「思ったほど手取りが多くない」と感じる人が多いのが現状です。


特に、配偶者や子どもがいる人にとって不利になる条件が多いといえます。


年収1,000万円以上で不利になる条件


  • 所得税率が高くなる
  • 配偶者控除の対象外になる
  • 高校授業料無償化の対象外になる

課税所得900万円から所得税率が33％に上がり、税金の負担が一気に重くなります。


加えて、配偶者控除の対象外となり、課税される所得を減らす制度が利用できません。


さらに、近年高校の授業料無償化も進んでいますが、年収910万円以上の家庭は対象外です。


年収1,000万円前後であれば高収入とみなされ、あらゆる税制上の優遇が受けられなくなり損する可能性が高まります。

年収3,000万円以上

課税所得が2,500万円程度である年収3,000万円以上になると、基礎控除が適用されなくなります。


基礎控除は課税所得が2,400万円を超えると、以下のように段階的に減少します。


所得金額基礎控除額
2,400万円以下48万円
2,400万円超2,450万円以下32万円
2,450万円超2,500万円以下16万円
2,500万円超0円


国税庁

基礎控除とは、給与収入がある納税者なら収入から差し引ける控除です。


所得が2,400万円なら48万円を控除できるのに対して、100万円高い2,500万円になると控除が適用されず、所得の差は約150万円に開きます。


所得2,400万円から2,500万円の税負担の差は、とても大きいといえるでしょう。

年収4,500万円以上


年収4,500万円を超え、課税所得が4,000万円以上になると、所得税の最高税率が適用されます。


所得税率は45％まで上がり、住民税10％も加算すると、所得の55％を税金として納めなければなりません。

一般的な年収といえる年収330万円～695万円の税率は20％です。


比較すると、高収入であるほど税金を多く納めなければならないことがわかりますね。


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パートで一番損する年収


パートで一番損する年収
パートで働いている場合は、特に以下の年収ラインは注意が必要です。

  • 100万円以上
  • 130万円以上
  • 150万円以上

これらの年収を超えると、控除が受けられなくなったり、社会保険料を負担する必要が出たりするため、結果的に手取りが減ってしまうことがあります。

次に、それぞれの年収ラインについて詳しく見ていきましょう。

税金がかかるのは100万円以上

パート収入が年間100万円を超えると、住民税の課税対象になります。

また、年収103万円を超えると、収入から基礎控除48万円と給与所得控除55万円を差し引いた残りの所得に所得税がかかります。

さらに、市区町村によっては年収100万円未満でも住民税が発生する場合があります。


そのため、100万円付近の年収で働く人は、税金の影響を考慮し、働く時間を調節する必要があるでしょう。

扶養から外れるのは130万円以上

年収が130万円を超えると、配偶者の扶養から外れ自身で社会保険に加入しなければなりません。

社会保険料の負担が発生するため、手取り額が大幅に減少する可能性があります。

特に、130万円を少し超える程度の収入では、実質的な手取りが減ることがあるでしょう。


しかし、社会保険は加入するメリットもあるため、一概に130万円以下に収めたほうが良いとは断言できません。


130万円をわずかに超えそうな場合は、勤務時間の調整も検討しましょう。



配偶者の税金が増えるのは150万円以上

年収が150万円を超えると、配偶者控除の対象外となり、配偶者特別控除の適用範囲に入ります。

配偶者特別控除は段階的に控除額が減少し、年収201.6万円を超えると配偶者特別控除も適用外になります。

この場合、自身ではなく生計をともにする配偶者の控除額が減り、結果として配偶者の納税額が高くなるため注意しましょう。


ただし、扶養者の所得が1,000万円以上ならそもそも配偶者控除の適用外です。


配偶者とお互いの収入状況を整理しておきましょう。


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得する年収

パートや正社員として働く際には、年収の壁を意識することで、税負担や社会保険料の負担を抑えられます。

特に、以下の年収帯が得する年収として考えられます。

  • 正社員なら600万円前後
  • パートなら100万円以下または200万円以上

このような年収なら、税負担を最小限に抑えながら、手取り額を最大化できるでしょう。

次に、それぞれの年収について詳しく解説します。

正社員なら600万円前後

正社員の場合、年収600万円前後は、所得税や社会保険料の負担を考慮すると、比較的得だと感じやすいラインです。

年収600万円前後は、課税所得が330万円以下です。

以下の表のとおり、課税所得が330万円を超えると、税率が一気に10％上がります。

課税所得税率
195万円以下5％
195万円超～330万円以下10％
330万円超～695万円以下20％
695万円超～900万円以下23％
900万円超～1,800万円以下33％
1,800万円超～4,000万円以下40％
4,000万円以上45％

税率が10％上がる手前の課税所得に該当する年収なら、税負担をギリギリまで抑えられるでしょう。


課税所得900万円以下も税率が10％上がる手前ですが、課税所得900万円以上なら年収だと1,000万円ほどです。


前述したとおり、年収1,000万円は税制上の優遇が受けられなくなるラインなので、正社員で最も得に感じやすいのは年収600万円程度の人といえます。

パートなら100万円以下または200万円以上も視野に

パートで働く場合、100万円以下に抑えることで所得税や住民税の負担を避けられます。

あまり長時間働けない人は、毎月8万円程度の収入に収めることも検討しましょう。

一方で、扶養から外れる130万円よりも大きく収入を得ることで、税金や社会保険料の負担は増えるものの手取り額の増加が見込めます。


扶養を気にせず働ける環境にある場合は、しっかりと働いて年収200万円以上を目指すこともひとつの選択肢です。


年収を調整しながら働くことで、手取り額を確保できるように工夫していきましょう。

損する年収の人がやるべき税金対策

一番損する年収と、得する年収をご紹介しました。

とはいえ、パートなら勤務時間を調整しやすいものの、正社員の人は自身の年収をコントロールするのは難しいですよね。

そこで、以下の方法が税金を抑える有効な手段です。

  • 生命保険料控除を利用する
  • iDeCoを始める
  • NISAも検討する

各制度を詳しく解説していきます。

生命保険料控除を利用する

保険料を支払っているなら、支払った保険料の一部が所得控除の対象となり、所得税や住民税の負担が軽くなります。


生命保険料控除は以下の3種類です。


生命保険料控除の種類


  • 一般生命保険料控除
  • 介護保険料控除
  • 個人年金保険料控除

各保険料控除ごとに、所得税は最大4万円、住民税は最大2.8万円まで控除が受けられます。


節税だけでなく将来の保障を確保することにもつながるため、保険の活用も検討してみてはいかがでしょうか。

iDeCoを始める

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、税制優遇が受けられる資産形成の方法です。


掛け金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税となるため、節税効果が非常に高いといえます。

会社員なら毎月23,000円、年間276,000円を上限に掛金を拠出でき、最大で276,000円を所得控除として差し引けます。


また、受け取り時にも一定額が非課税になるため、将来的な節税メリットもあるでしょう。


長期的に貯蓄しながら税負担を減らせるため、活用する価値があります。

NISAも検討する

NISA（少額投資非課税制度）を活用すると、投資による利益に対して税金がかかりません。


通常、株式や投資信託の売却益や配当には約20%の税金がかかりますが、NISA口座を利用すれば税金が免除されます。

特に、NISAのつみたて投資枠は少額からの長期投資に向いており、初心者でも始めやすい制度です。


直接的に手取りが増えるわけではありませんが、資産形成をしながら税金を抑える手段として、ぜひ検討してみてください。


マネーキャリアでは、節税対策や資産形成の方法といった難しいお金の仕組みを、専門家（FP）に何度でも無料で説明してもらえます。

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一番損する年収とその対策に関するよくある質問

最後に、損する年収や対策に関するよくある質問をご紹介します。

  • 扶養を外れるメリットは？
  • 社会保険料を多く払うのは損？
  • ふるさと納税をすれば節税になる？

それぞれの回答を見ていきましょう。

扶養を外れるメリットは？

扶養を外れると社会保険料の負担が増えますが、その分収入も増えるため、家計にとってはプラスになるでしょう。


厚生年金に加入すれば将来の年金受給額が増えることで、老後の安心にもつながります。

また、フルタイム勤務が可能になり、昇給やボーナスの機会が広がることもメリットのひとつです。


総合的に判断して、自身の働き方に合った選択をしましょう。

社会保険料を多く払うのは損？

社会保険料の負担が増えると手取りが減りますが、老後の年金や病気・ケガの際の保障が手厚くなります。


年収が上がり社会保険料が高くなったとしても、デメリットだけではありません。


ただし、短期的に手取りが減ることは事実です。


収入が高く社会保険料の負担がきついと感じるなら、生命保険料控除やiDeCoなどを積極的に活用してみてください。

ふるさと納税をすれば節税になる？

ふるさと納税は節税効果があるわけではなく、税金の前払いが正しいニュアンスといえます。


寄付額に応じた金額が、翌年の所得から控除されるためです。



実質2,000円の負担で各自治体に寄付でき、返礼品として特産品などを受け取れるため、お得な制度として人気があります。


ただし、上限額を超えた分の寄付額は控除の対象外であるため、計画的に活用しましょう。

年収や節税についてお悩みならお金のプロ「マネーキャリア」に相談

本記事では、一番損する年収や得する年収、税金対策の方法をご紹介しました。


しかし、生命保険料控除やiDeCoなどの仕組みはややこしく、「節税して手取りを増やしたいけどどうすればいいかわからない」と感じた方もいるのではないでしょうか。


年収や税金に関する疑問や不安があるなら、専門家（FP）に相談するのがおすすめです。


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