社会保険と国民健康保険はどっちが安い？得？退職後の任意継続制度も解説

社会保険は国民健康保険よりも保険料が安くなるケースが多いです。

これは、社会保険の保険料は会社と労働者が折半する仕組みになっているため、自己負担額が少なくなるからです。

一方、国民健康保険は全額が自己負担となるため、負担が大きくなりがちです。

また、社会保険には扶養制度があり、配偶者や子どもがいる場合に追加の保険料なしで加入させることができます。

国民健康保険の場合、家族一人ひとりが加入しなくてはならず負担が大きくなります。

社会保険と国民健康保険はどちらも収入を基準として計算するため、年収が高いほど保険料の負担額が大きくなります。

年収ごとの保険料の例を示すと、以下の表の通りです。

※社会保険は協会けんぽ東京都の場合、国民健康保険は東京都中央区の場合。いずれも介護保険料込み。国民健康保険は事業所得を想定。百円未満四捨五入。

表を見るとわかる通り、国民健康保険の方がそれぞれの年収帯でほぼ2倍程度の負担になっています。

社会保険が国民健康保険より高くなるケースとして、以下の2つが挙げられます。

• 年金保険料を含めた場合
• 任意継続をする場合

社会保険が国民健康保険より費用が高くなるのは、主に年金保険料を含めた総額で比較する場合と、退職後の任意継続制度を利用する場合です。

社会保険は、厚生年金保険への加入が義務付けられているため、国民健康保険（国民年金のみ）と比較すると、年金保険料を含めた総額では高くなる可能性があります。

また、任意継続では、これまで会社が負担していた保険料の半額も自己負担となるため、在職中より費用が増加します。

以下で、これら二つのケースの具体的な保険料をシミュレーションします。

年金保険料も含めた総額で比較すると、社会保険の方が国民健康保険より費用が高くなる場合があります。

以下は、年金保険料も含めた年収別の保険料比較表です。

※社会保険は協会けんぽ東京都の場合、国民健康保険は東京都中央区の場合。いずれも介護保険料込み。国民健康保険は事業所得を想定。百円未満四捨五入。

社会保険は、将来もらえる年金が多くなる厚生年金の保険料が必ずセットになっています。

国民健康保険の人が払う国民年金と比べると、社会保険の人はより手厚い将来への備えが含まれている分、毎月の支払いの合計額が高くなることがあります。

会社員の場合、社会保険料の半分は会社が払ってくれています。しかし、会社を辞めて任意継続制度を利用すると、会社が払っていた分も含めてすべて自分で負担することになります。このため、在職中よりも費用が大幅に増える仕組みです。

社会保険の任意継続制度とは、退職日の前日まで加入していた健康保険を、最長で2年間にわたり継続加入できる制度です。

任意継続制度を利用するためには、以下の2つの条件をすべて満たす必要があります。

• 退職日までに継続して2カ月以上の被保険者期間があること
• 退職日の翌日から20日以内に必要書類を提出し、手続きを完了すること

以下の表は、退職時の年収を基準として任意継続と国民健康保険の保険料を比較したものです。

※社会保険は協会けんぽ東京都の場合、国民健康保険は東京都中央区の場合。いずれも介護保険料込み。国民健康保険は給与所得を想定。百円未満四捨五入。

任意継続の保険料は、これまで企業が負担していた分（事業主負担分）も含めた全額が自己負担となるため、退職時の年収によっては国民健康保険よりも保険料が高くなる可能性があります。

しかし、任意継続の保険料には上限額（標準報酬月額の上限）が定められています。したがって、退職時の年収が高い方は、上限のない国民健康保険よりも保険料が安くなる機能的優位性があります。

さらに、任意継続では扶養家族も引き続き追加の保険料なしで健康保険に加入できるため、扶養家族が多い世帯では国民健康保険よりも世帯全体の保険料を大幅に抑えることが可能です。

保険料以外の社会保険と国民健康保険の違いについてまとめます。

両者の主だった違いは以下の表の通りです。

社会保険と国民健康保険は、保険料の計算基準、扶養制度の有無、および加入資格の継続性において根本的に異なります。

社会保険は保険料を企業と折半できる機能的優位性がある一方で、退職時には脱退手続きや、任意継続制度を利用するための厳格な手続きが必要です。

対して国民健康保険は退職後も加入資格は継続するものの、保険料は全額が自己負担となるデメリットがあります。

以下で、保険料以外に特に重要な、社会保険と国民健康保険の違いについて解説します。

保険料の計算方法は、社会保険と国民健康保険で違いがあります。

社会保険では等級別に区切られた「標準報酬月額」という数値に保険料率を掛け算し、2で割って自己負担分を計算します。

一方、国民健康保険は前年の所得から基礎控除を引いた金額に自治体ごとに決められた保険料率を掛けたうえで、均等割などを足して求めます。

保険料率や均等割などの額は、社会保険の種類や地域によって異なります。

具体的な料率や金額は、協会けんぽや各自治体のホームページなどを確認してください。

国民健康保険には社会保険のような「被扶養者制度」が存在しないため、加入者一人ひとりに対して保険料（均等割・平等割）が課税され、結果として世帯人数が増えるとその分保険料も増加します。

対して社会保険では、一定の収入要件を満たす配偶者や子どもを「被扶養者」として追加の保険料なしで加入させることが可能です。

この制度の違いから、特に扶養家族が多い世帯では、国民健康保険に比べて社会保険のほうが世帯全体の保険料負担を大幅に抑えられるという明確なメリットがあります。

したがって、世帯人数と家族の収入状況を総合的に考慮し、どちらが家計にとって経済的に有利となるかを慎重に検討することが極めて重要です。

社会保険と国民健康保険の切り替え手続きは、加入する保険の種類や、どの保険からどの保険へ移行するかによって手順が異なります。

手続きを怠ると、本来支払う必要のない保険料が発生する可能性があるため注意が必要です。

スムーズに切り替えを行うために、事前に必要書類や各自治体のルールを確認することが大切です。

ぞれぞれの必要書類は以下の通りです。

ここでは、具体的な手続きの例として東京都中央区の手順を解説します。

社会保険から国民健康保険へ切り替える際は、退職日の翌日から14日以内に、お住まいの市区町村の窓口で加入手続きを行う必要があります。

手続きに必要な書類は以下の通りです。

• 健康保険等資格喪失証明書（退職日が確認できるもの）
• 本人確認書類（運転免許証など）
• 対象者および世帯主のマイナンバーが確認できる書類

なお、自治体によって追加の書類を求められる場合があるため、事前に各自治体のホームページで確認することが推奨されます。

国民健康保険から社会保険へ切り替える場合、社会保険への加入手続きは企業側が行うため、加入者自身が申請する必要はありません。

加入者が行うべきことは、国民健康保険の脱退手続き（資格喪失手続き）のみです。

この脱退手続きは、新しい社会保険の資格を取得した日（国保の資格喪失日）から14日以内に、お住まいの市区町村の窓口で行う必要があります。

主な必要書類は以下のとおりです。

• 有効期限内の国保保険証
• 他保険の情報がわかるもの（資格情報のお知らせ、資格確認書等）
• 本人確認書類（運転免許証等）
• 対象者のマイナンバー（マイナンバーカード等）
• 世帯主のマイナンバー

なお、社会保険の資格取得後に国民健康保険料をすでに支払っていた場合は、自治体に申請することで差額分の還付を受けられます。

また、社会保険に加入すると扶養家族も追加の保険料負担なしで加入できるため、このタイミングで家族の保険を同時に見直すことが家計の支出を最適化する上で重要です。

社会保険と国民健康保険のどっちが安いかは、加入者の状況によって異なります。

ここでは以下の3つのシチュエーション別に、どのような選択肢があるかを紹介します。

• フリーランスの場合
• フリーターの場合
• シングルマザーの場合

基本的には社会保険の方が安い傾向にありますが、人によっては社会保険に加入しない方が経済的に有利である場合があります。

自分の収入や働き方に応じて、どちらの保険が適しているかを慎重に判断することが重要です。

フリーランスとして独立する際、国民健康保険への加入によって保険料負担が増加する可能性が高いです。

これは、国民健康保険では企業による保険料の半額負担（労使折半）がないため、保険料の全額が自己負担となるためです。

さらに、国民健康保険には扶養制度がないため、家族一人ひとりに対して保険料が課税されます。

この結果、会社員時代と同じ水準の収入であっても、社会保険と比較して家計全体の負担が大幅に増大する可能性が高まります。

フリーターの方が社会保険に入るかどうかは、今どんな保険に入っているかで損か得かが大きく変わってきます。

親や配偶者の社会保険の扶養に入っている方が収入が増えて社会保険に入ると、保険料をすべて自分で払うことになるため、手取りが減って損になります。

一方、もともと国民健康保険に自分で入っていた方は、社会保険に加入することで会社が保険料の半分を払ってくれるため、保険料の負担が軽くなる可能性が高いです。

ただし、社会保険は年金保険料（厚生年金）も一緒に払うため、健康保険料だけを払っていた国民健康保険時代よりも支払う総額は増えることがあります。その代わり、将来もらえる年金額が増えるという大きなメリットがあります。

目先の手取りの金額だけでなく、将来の年金が増えるという長期間のメリットも考えて、判断することが大切です。

シングルマザー（母子家庭）の方にとって、どちらの保険が安いかは働き方と収入で変わります。

会社員の方は会社が保険料の半分を払ってくれ、子どもは追加料金なしで保険に入れる社会保険が断然有利です。

フリーランスの方は、国民健康保険で家族の人数分だけ保険料を払う必要がありますが、収入が少ない場合は保険料の割引（軽減・減免）を受けられることがあります。

また、年金保険料を含めた総額で考えると厚生年金がない分、国民健康保険の方が安くなる可能性もあります。

これまで、社会保険と国民健康保険の保険料の仕組みや費用の違いを解説してきました。 

一般的に、社会保険の方が国民健康保険よりも保険料は安くなるケースが多いという結論になりますが、最適な選択は個人の年収、扶養家族の有無、および退職後の資金計画によって異なります。

特に、独立や退職のタイミングでは一時的な収入減が見込まれるため、保険料だけでなくキャッシュフロー（現金の流れ）全体を正確に考慮した判断が不可欠です。

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結論、社会保険は国民健康保険と比較すると保険料が安いケースが多いです。最大の理由は、保険料の半分を会社が負担する仕組みになっているからです。

一方、国民健康保険は全額自己負担となるため、社会保険に比べると負担が重くなる傾向があります。

ただし、国民健康保険には前年の所得に応じた軽減・減免制度があるため、低所得者や特定の状況にある方は、国民健康保険の方が費用負担を抑えられる可能性も存在します。

どちらの制度がご自身の家計にとって経済的に有利になるかは、年収、扶養家族の有無、および居住地の保険料率を基に、正確に見極めることが不可欠です。

しかし、これらの複雑な要素（年収、扶養、地域差）をすべて自分で調べ、最適な結論を導き出すのは、非常に時間と労力がかかります。

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