社会保険と国民健康保険はどっちが安い？得？退職後の任意継続制度も解説

社会保険は国民健康保険よりも保険料が安くなるケースが多いです。

これは、社会保険の保険料は会社と労働者が折半する仕組みになっているため、自己負担額が少なくなるからです。

一方、国民健康保険は全額が自己負担となるため、負担が大きくなりがちです。

また、社会保険には扶養制度があり、配偶者や子どもがいる場合に追加の保険料なしで加入させることができます。

国民健康保険の場合、家族一人ひとりが加入しなくてはならず負担が大きくなります。

社会保険と国民健康保険はどちらも収入を基準として計算するため、年収が高いほど保険料の負担額が大きくなります。

年収ごとの保険料の例を示すと、以下の表の通りです。

※社会保険は協会けんぽ東京都の場合、国民健康保険は東京都中央区の場合。いずれも介護保険料込み。国民健康保険は事業所得を想定。百円未満四捨五入。

表を見るとわかる通り、国民健康保険の方がそれぞれの年収帯でほぼ2倍程度の負担になっています。

社会保険が国民健康保険より高くなるケースとして、以下の2つが挙げられます。

• 年金保険料を含めた場合
• 任意継続をする場合

社会保険では厚生年金に加入しなくてはならないため、国民健康保険よりも保険料が高くなる可能性があります。

また、社会保険の任意継続を利用する場合も全額自己負担になるため、保険料が高くなる場合があります。

以下、2つのケースで保険料がそれぞれいくらになるかをシミュレーションします。

年金保険料も含めると国民健康保険の方が社会保険より安くなる場合があります。

以下は、年金保険料も含めた年収別の保険料比較表です。

※社会保険は協会けんぽ東京都の場合、国民健康保険は東京都中央区の場合。いずれも介護保険料込み。国民健康保険は事業所得を想定。百円未満四捨五入。

社会保険では厚生年金の負担もあるため、年収が上がるほど保険料が高くなります。

一方、国民健康保険に加入している場合、国民年金の保険料は一律の固定額であるため、年収が1,000万円程度になると社会保険よりも負担額が低くなるケースが出てきます。

ただし、社会保険では厚生年金に加入することで将来受け取れる年金額が増えるメリットがあるため、単純な保険料の安さだけで良し悪しを判断することはできません。

そのため、老後の年金受給額も含めた長期的な視点で考えることが重要です。

社会保険の任意継続制度とは、退職後も最大2年間、退職前に加入していた健康保険を継続できる制度です。

任意継続制度を利用するには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

• 退職前に2カ月以上の社会保険加入実績があること
• 退職後20日以内に手続きをすること

以下の表は、退職時の年収を基準として任意継続と国民健康保険の保険料を比較したものです。

※社会保険は協会けんぽ東京都の場合、国民健康保険は東京都中央区の場合。いずれも介護保険料込み。国民健康保険は給与所得を想定。百円未満四捨五入。

任意継続の保険料は会社負担分も含めた全額が自己負担となるため、退職時の年収によっては国民健康保険よりも保険料が高くなる可能性があります。

ただし、任意継続の保険料には上限が定められており、年収の高い人であれば国民健康保険よりも安くなる場合があります。

また、任意継続では扶養家族も引き続き社会保険に加入できるため、扶養家族がいる場合は保険料を安くできるでしょう。

保険料以外の社会保険と国民健康保険の違いについてまとめます。

両者の主だった違いは以下の表の通りです。

社会保険と国民健康保険では、保険料の計算方法や扶養制度の有無などが異なります。

また、社会保険では保険料を会社と折半できるというメリットがある一方、会社を退職すると脱退したり任意継続制度を利用したりするのに手続きが必要です。

国民健康保険の場合退職後も継続利用できますが、保険料が全額自己負担になるなどのデメリットがあります。

以下、保険料以外の社会保険と国民健康保険の違いについて、重要なものを紹介します。

保険料の計算方法は、社会保険と国民健康保険で違いがあります。

社会保険では等級別に区切られた「標準報酬月額」という数値に保険料率を掛け算し、2で割って自己負担分を計算します。

一方、国民健康保険は前年の所得から基礎控除を引いた金額に自治体ごとに決められた保険料率を掛けたうえで、均等割などを足して求めます。

保険料率や均等割などの額は、社会保険の種類や地域によって異なります。

具体的な料率や金額は、協会けんぽや各自治体のホームページなどを確認してください。

国民健康保険には社会保険のような扶養システムがないため、家族の人数が増えると保険料も増加します。

社会保険では、一定の条件を満たせば配偶者や子どもを扶養に入れることができ、追加の保険料なしで加入できます。

一方、国民健康保険では家族一人ひとりが保険に加入しなくてはならないため、世帯の人数分だけ保険料がかかります。

そのため子どもが多い家庭などでは、社会保険に比べて負担が大きくなりやすいです。

世帯人数や収入状況を考慮し、どっちがより経済的に有利かを検討することが大切です。

社会保険と国民健康保険の切り替え手続きは、どっちからどっちへ切り替えるかによって異なります。

手続きを怠ると不要な保険料を支払う可能性があるため、注意してください。  

どちらの場合も事前に必要書類や自治体ごとのルールを確認し、スムーズな切り替えを行うことが大切です。

ぞれぞれの必要書類は以下の通り↓

ここでは東京都中央区を例として、具体的な手続きについて解説します。

社会保険から国民健康保険へ切り替える場合、退職後14日以内に住んでいる自治体の窓口で手続きを行う必要があります。

必要書類は以下の通りです。

• 健保等の資格喪失証明書
• 本人確認書類（運転免許証等）
• 対象者のマイナンバー（マイナンバーカード等）
• 世帯主のマイナンバー

退職日が確認できる資格喪失証明書のほか、本人確認書類、マイナンバーなどが必要です。

また、中央区のホームページには特に記載はありませんが、一般的に必要なので印鑑も用意しておいた方がよいでしょう。

国民健康保険から社会保険へ切り替える場合は、会社側が加入手続きを行うため、自分で申請する必要はありません。

そのため、やるべきことは国民健康保険の脱退手続きのみです。

国民健康保険を脱退するには資格喪失後14日以内に以下の書類を持って住んでいる自治体の窓口で手続きを行います。

• 有効期限内の国保保険証
• 他保険の情報がわかるもの（資格情報のお知らせ、資格確認書等）
• 本人確認書類（運転免許証等）
• 対象者のマイナンバー（マイナンバーカード等）
• 世帯主のマイナンバー

資格喪失後すでに支払ってしまった国民健康保険料については、自治体に申請すれば還付を受けられる場合があります。

また、社会保険に加入すると扶養家族も保険料の負担なしで加入できるため、家族の保険も同時に見直すことが重要です。

社会保険と国民健康保険のどっちが安いかは、加入者の状況によって異なります。

ここでは以下の3つのシチュエーション別に、どのような選択肢があるかを紹介します。

• フリーランスの場合
• フリーターの場合
• シングルマザーの場合

基本的には社会保険の方が安い傾向にありますが、人によっては社会保険に加入しない方が経済的に有利である場合があります。

自分の収入や働き方に応じて、どちらの保険が適しているかを慎重に判断することが重要です。

フリーランスとして独立する場合、国民健康保険に加入することで保険料が高くなる可能性があります。

国民健康保険では会社と保険料を折半できないからです。

また、扶養の概念もないため、養う家族の人数が多いとその分保険料の負担も増大します。

会社員時代と同じくらいの収入だと、社会保険と比べて負担が大きくなる可能性が高いです。

フリーターが社会保険に加入する場合、扶養に入っているのであれば保険料の負担が発生するため経済的に不利になります。

いわゆる「106万円の壁」や「130万円の壁」を超えると社会保険に加入しなくてはならず、保険料の負担によって手取り額が年間15万円ほど減ってしまいます。

そうではなく、もともと国民健康保険に加入していたのであれば、社会保険に加入することで会社と保険料を折半できて負担を減らせるでしょう。

ただし、厚生年金の保険料も合わせると国民健康保険よりも高くなる可能性があります。

もっとも、その代わりに将来の年金受給額が増えるため、目先の負担だけでなく将来も見越して判断することが重要です。

シングルマザーの場合、社会保険と国民健康保険のどっちが安いかは収入や働き方によって異なります。

会社に勤めている人であれば会社が保険料の半分を負担し、さらに子どもを扶養に入れられるため、基本的には社会保険の方が有利です。

フリーランスの場合国民健康保険に入ることになりますが、扶養という考え方がないため世帯人数が多いほど負担が増えます。

ただし、国民健康保険には収入の少ない人向けの減免制度があり、厚生年金も支払わなくてよいため、社会保険よりも保険料の負担が減らせる可能性はあります。

ここまで社会保険と国民健康保険について解説してきました。

結論として社会保険の方が国民健康保険の保険料よりも保険料は安く済む場合が多いです。

しかし、社会保険と国民健康保険のどちらが良いかは人によって変わってくるため、ご自身の状況をよく考えた上で選択する必要があります。

また、独立や退職のタイミングでは一時的に収入が減るケースも多いため、支出入について正確に考慮しておくことが重要です。 

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結論、社会保険は国民健康保険と比較すると保険料が安いケースが多いです。最大の理由は、保険料の半分を会社が負担する仕組みになっているからです。

一方、国民健康保険は全額自己負担となるため、社会保険に比べると負担が重くなる傾向があります。

ただし、所得が低い場合や自治体の減免制度が利用できる場合は、国民健康保険の方が安くなることもあるため、どちらがご自身に合っているかはしっかりと見極めた上で決定する必要があります。

とはいえ、自分自身で判断し決定するのも豊富な知識や客観的な視点が必要になってくるため至難の業です。

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