高齢者雇用継続給付金のデメリット6つを徹底解説｜年金カット・2025年改正の影響も

「高年齢雇用継続給付金を受け取っているのに年金が思ったより減った」

「申請したのに手取りがほとんど増えていない」

とお困りではないですか？

結論から言うと、その原因のほとんどは「二重カット」をはじめとした制度特有のデメリットです。

本記事では高年齢雇用継続給付金の6つのデメリットを具体的に解説します。令和7年改正後の最新支給率早見表・損益シミュレーション・2030年廃止スケジュールも合わせてまとめています。

次のような方は、ぜひ参考にしてください。

• 在職老齢年金との「二重カット」の仕組みを詳しく知りたい方
• 受け取るべきかどうか、損得を正確に確認したい方
• 2025年の改正内容と2030年廃止スケジュールを知りたい方

デメリットを正しく理解するには、まず制度の基本を押さえることが大切です。受給要件・給付の種類・計算方法を順に確認しましょう。

高年齢雇用継続給付金は、60歳以降も働き続ける労働者が賃金の大幅な低下で生活に困らないよう支援する雇用保険の給付制度です。受け取るには次の3つの要件をすべて満たす必要があります。

1. 60歳以上65歳未満の雇用保険の一般被保険者
2. 被保険者期間が5年以上
3. 60歳以降の賃金が60歳時点の賃金の75%未満に低下していること

「60歳時点の賃金月額」は、60歳到達前6か月の賃金総額（賞与除く）を180で割って30日分にした額です。なお法律上の60歳到達日は「誕生日の前日」となるため、手続きのタイミングには注意が必要です。

給付金には2種類あります。「高年齢雇用継続基本給付金」は基本手当を受けずに60歳以降も同じ会社で働き続ける方（定年後の再雇用など）が対象です。一方「高年齢再就職給付金」は、基本手当を受けた後、残日数100日以上を残して再就職した方が対象で、支給期間は最長2年（残日数200日以上）または1年（100日以上200日未満）です。

高年齢再就職給付金と再就職手当は同じ就職に対して両方は受け取れません。どちらが有利かは試算したうえで、慎重に選ぶことをおすすめします。

毎月もらえる給付金の額は、「再雇用後の月給 × 支給率」で計算します。この支給率は、60歳時点の賃金と比べて今の給料がどれくらい下がったか（低下率）によって決まります。

2025年4月以降に60歳を迎えた方（新ルール）の支給率は以下の通りです。

なお、ボーナス（賞与）は計算対象外となり、毎月の固定給のみで判定します。また、再雇用後であっても月給が支給限度額（38万6,922円）を超えている場合や、計算された給付額が最低限度額（2,411円）以下の場合は支給されません。

受給を検討するなら、あらかじめ知っておきたいデメリットが6つあります。一つひとつ詳しく見ていきましょう。

給付金を受け取ると、在職老齢年金によるカットに加えて年金がさらに追加停止されます。これが最大のデメリットです。

2025年4月以降に60歳を迎えた「新ルール」の対象者の場合、年金の追加カット幅は標準報酬月額の「最大4%」と決まっています 。

具体的に、再雇用後の月給が18万円（低下率64%以下）のケースで見てみましょう。

• 雇用保険からの給付金：18万円 × 10% ＝ ＋1万8,000円  
• 年金の追加カット（停止額）：18万円 × 4% ＝ －7,200円   
• 差し引きの手取り増加額：1万8,000円 － 7,200円 ＝ ＋10,800円

この年金のカット額（7,200円）は、支給される給付金（18,000円）の40%（4割）に固定されています 。そのため、給付金をもらったせいでトータルの手取りが赤字になる（損をする）ことは構造上絶対にありません。

せっかく給付金を1万8,000円もらえると思っても、裏で年金が7,200円引かれてしまうため、「思ったより手取りが増えないな……」と目減り感をおぼえやすいでしょう。

受給できるのは60歳から65歳に達する日の属する月まで（最大5年間）に限られます。法律上の年齢到達は誕生日の前日のため、例えば1日生まれ（月初）の方は、誕生月の前月が受給最終月となります。

65歳以降は受給資格を失い収入の補填がなくなるため、65歳以降の備えは別途しておく必要があります。また、賃金が75%以上に回復した月は支給対象外となるため、昇給や一時的な収入増があった月は受け取れないケースもあります。

令和7年4月以降は最大支給率が10%のため、絶対額は思ったより少なくなりがちです。低下率が73%前後（75%に近い場合）、支給率は1〜2%程度にとどまるため、手続きの手間に見合わないケースもあります。

たとえば月給20万円・低下率73%の場合：支給額約3,200円から年金追加停止分約1,300円を差し引くと実質約1,900円。2か月に1回の申請の手間と照らし合わせると、恩恵がごくわずかになるケースがあります。

申請は事業主を経由して行うのが原則です。初回申請に必要な「60歳到達時等賃金証明書」は会社が作成しなければならず、個人だけでは完結しません。

令和7年（2025年）4月1日から、60歳到達日が同日以降の方の支給率の上限が15%から10%に引き下げられました。令和2年改正雇用保険法に基づく変更で、同一賃金同一労働の推進を背景とした制度縮小の第一段階です。

出典：ハローワークインターネットサービス「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」

高年齢雇用継続給付は2030年度（令和12年度）を目途に廃止される方向で議論が進んでいます。廃止されれば60歳以降の賃金低下を補う公的な給付制度がなくなります。

出典：厚生労働省「労働政策審議会（職業安定分科会雇用保険部会）」

給付金を受け取ると年金が追加カットされる「二重調整」について、仕組みと実際の計算方法を確認しましょう。

60歳以降に働きながら厚生年金を受け取る場合、収入によって2段階で年金が削られることがあります。

① 一重目：在職老齢年金による調整

収入（給与＋年金）の合計が月65万円を超えると、超過分の年金が停止されます。

※2026年4月の法改正で基準額が51万円→65万円に引き上げられたため、対象外になる方が増えました。

② 二重目：高年齢雇用継続給付による追加停止

給付金を受け取ると、標準報酬月額の最大4%（2025年4月以降）が年金からさらに追加停止されます。この計算は日本年金機構が自動で行うため、知らないうちに引かれています。

具体例（月給18万円・低下率60%の場合）

改正前後で実質的な恩恵がどれだけ変わるか比較してみましょう（60歳時賃金30万円・再雇用後月給18万円の場合）。

令和7年4月以降に60歳を迎えた方は、改正前と比べて実質的な恩恵が約3分の2に減少します。5年間の累計では、改正前の約97万円から改正後は約65万円にとどまります。

以下の早見表は支給額の目安です（最低限度額・支給限度額の影響で実際とは異なる場合があります）。

出典：厚生労働省「高年齢雇用継続給付の支給率早見表」

制度の縮小スケジュールと廃止に向けた準備について整理します。

令和7年（2025年）4月1日施行の法改正により、制度の縮小に向けた第一段階がスタートしました。変更のポイントは以下の通りです。

令和12年度（2030年度）の廃止を目途とした議論が進んでいます。廃止後の備えとして今から取り組めることは主に3つです。

1. iDeCo（65歳まで加入可・掛け金が全額所得控除の対象）への積み立て継続
2. 老齢厚生年金の繰下げ受給の検討（65歳→70歳で最大42%増額）
3. 新NISAを活用した長期的な資産運用

給付金を受け取るべきかどうかは、年金への影響も含めたトータルの損益で判断する必要があります。

損得を見極める上で、事前に押さえておきたい3つのチェックポイントを解説します。

【ケースA】月給18万円・低下率60%：月間実質恩恵10,800円 × 60か月 ＝ 約65万円（5年間）

【ケースB】月給22万円・低下率73%：月間実質恩恵約2,100円 × 60か月 ＝ 約12.6万円（5年間）

ケースAは受給するメリットが大きいですが、ケースBは申請の手間に見合わない可能性があります。自分がどちらのケースに近いかを確認しましょう。

60〜65歳の間は給付金で収入を補いつつ、65歳以降の年金受給を繰り下げる戦略がおすすめです。70歳まで繰り下げると年金が最大42%増額されます。

受け取るには事業主と連携した手続きが必要です。必要書類と申請の流れをまとめます。

初回申請には、以下が必要になります。

1. 雇用保険被保険者60歳到達時等賃金証明書（事業主が作成）
2. 高年齢雇用継続給付受給資格確認票・初回支給申請書　
3. 賃金台帳・出勤簿等　
4. 年齢を確認できる書類（運転免許証のコピー等）

必要書類は、管轄のハローワークへ事業主が提出します。

申請の流れは次のようになります。

1. 60歳前：人事担当者に相談
2. 60歳後：初回申請（ハローワーク）
3. 以降：2か月ごとに定期申請
4. 支給決定から約1週間で振込。

なお不正受給は3倍返還の対象となります。正確な申請を心がけてください。

デメリットを踏まえると、給付金に頼りすぎず並行して老後資産を育てることが重要です。今からできる対策をまとめます。

高年齢雇用継続給付金に関するよくある疑問にお答えします。

高年齢雇用継続給付金は受給できれば毎月の収入補填になりますが、次のデメリットを踏まえた上で活用することが大切です。

• 在職老齢年金がさらにカットされる（最大4%の追加停止）
• 受給できるのは60〜65歳の最大5年間のみ
• 2025年4月以降は支給率の上限が15%→10%に引き下げ
• 申請は事業主経由で継続的な管理が必要
• 2030年度廃止予定で代替制度は未定
• 賃金低下幅が小さいと実質的な恩恵が限定的

給付金を受け取るだけで終わりにせず、iDeCo・新NISAを活用した私的年金の積み立てを並行して進めることが、廃止後も安心できる老後の基盤づくりに欠かせません。

「受け取るべきか」「年金の繰下げとどう組み合わせるか」など、個人の状況に合わせた判断はFP相談がおすすめです。