退職金でやってはいけないこと12選｜失敗談と後悔しない使い道

「退職金が振り込まれたけれど、何から手をつければいいかわからない」

 「銀行や証券会社にすすめられるまま投資してしまいそうで不安」

とお悩みではありませんか？

結論からお伝えすると、退職金は「使う・守る・増やす」に分けて計画的に管理することが、後悔しないためのポイントです。

本記事では、退職金でやってはいけないこと12選や実際の失敗談、2,000万円規模の退職金の考え方、後悔しない使い道・預け先までをわかりやすく解説します。

• まとまった退職金の管理方法に迷っている方
• 投資経験がなく、何から始めればいいかわからない方
• 金融機関の勧誘への対応を知りたい方

このような方は、ぜひ参考にしてください。

退職金を受け取った後、多くの人が同じような失敗を経験しています。ここでは代表的な12個のNG行動と、その理由・対策を解説します。

退職金の全額を一度にひとつの金融商品へ投じると、値下がりした際に日々の生活資金まで失うリスクがあります。特に退職直後は、手元のまとまった金額を見て気が大きくなりやすい時期です。

退職金が口座に振り込まれると、銀行や証券会社から提案を受ける機会が増えます。担当者の説明だけを鵜呑みにすると、手数料の高い商品を選んでしまうケースが少なくありません。

投資未経験の方が、退職金を機にいきなり値動きの激しい商品へ手を出すのは危険です。

仕組みを十分に理解しないまま始めると、想定外の損失が出たときには手遅れになりかねません。

定年退職から公的年金の受給開始までの間は、収入が減少・途絶える期間が生じやすくなります。

生活費や医療費などの手元資金まで運用に回してしまうと、急な出費に対応できなくなります。

退職金でローンを完済すれば毎月の支払いがなくなり安心できますが、手元資金が一気に減少し、その後の病気や介護などへの備えが手薄になる恐れがあります。

退職を機に、豪華な旅行、車の買い替え、自宅のリフォームなどを考える方は多いです。しかし計画なしに使い始めると、老後資金があっという間に不足してしまいます。

退職金の使い道を配偶者や家族に相談せず一人で決めてしまうと、後々の大きなトラブルにつながります。

「良かれと思って」始めた投資や契約で大きな損失を出し、家族との関係が悪化するケースも珍しくありません。

元本割れを避けたいからと全額を普通預金に預けたままにしておくと、インフレ（物価上昇）によってお金の実質的な価値が目減りしていきます。

退職金を受け取ったタイミングで保険の見直しや新規加入をすすめられることがあります。

すでに保障が十分な場合や、貯蓄性の低い保険に入ってしまうと、無駄な保険料を支払い続けることになります。

「周りがやっているから」「なんとなく増やせそうだから」と始めると、目標金額や運用期間が曖昧になり、相場の下落時に狼狽して解約してしまう原因になります。

子どもや孫の結婚・住宅購入・教育資金を支援したい気持ちから、多額の資金を援助してしまい、自分たちの老後資金を圧迫してしまうケースがあります。

「元本保証で高利回り」「今だけの特別な話」といった勧誘には注意が必要です。FX投資で退職金を大きく減らした事例や、未上場株・匿名組合など仕組みのわかりにくい商品で損失を出したケースもあります。

うまい話には裏があると考え、契約前に第三者に相談する習慣を持ちましょう。

退職金の運用で大きな損失を出してしまった3つの事例をご紹介します。いずれも典型的な失敗パターンをもとにした事例です。

状況：60代で退職金2,000万円を受け取ったAさんは、知人に勧められて暗号資産（仮想通貨）に全額を投資しました。 

結果：当初は価格が上昇していたものの、その後の急落によって資産は半年で半分以下に減少してしまいました。  

失敗の要因：価格変動が非常に大きいハイリスク商品に、退職金の全額を集中させてしまったことが大きな損失につながりました。

状況：Bさんは退職金を元手にアパートを購入し、毎月の家賃収入を老後の生活費に充てる計画を立てました。  

結果：立地の見極めが不十分だったため空室が埋まらず、家賃収入が得られないままアパートローンの返済だけが重くのしかかる結果となりました。

失敗の要因：不動産投資にかかる管理の手間や空室リスク、将来の修繕費などを十分に想定できていませんでした。

状況：Cさんは安定した配当収入を期待して、退職金の大部分を高配当をうたう特定企業の1銘柄へ集中投資しました。

結果：その企業の業績悪化によって配当が減らされ（減配）、さらに株価も急落したことで、資産が半分近くまで減少してしまいました。  

失敗の要因：1つの銘柄に偏って資金を投じていたため、個別企業の業績悪化によるダメージを直接受けてしまいました。複数の銘柄や国・資産に分けて投資していれば、リスクを分散・軽減できました。

退職金2,000万円という金額を前に、何から手をつければいいか迷う方も多いでしょう。

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」によると、勤続20年以上かつ45歳以上で定年退職した大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の退職給付額は平均1,896万円となっており、2,000万円前後は決して珍しい金額ではありません。

ここでは、金額の大小にかかわらず活用できる資産管理の基本的な考え方をご紹介します。

出典：厚生労働省「令和５年就労条件総合調査 結果の概況」　

退職金は、目的に応じて「使う」「守る」「増やす」の3つに分けて管理するのが基本です。

「増やすお金」に分けた資金のうち、実際に運用へ回す割合は、ご自身の年齢やリスク許容度によって決まります。

定年退職後は現役時代よりもリスクを抑え、値動きのゆるやかな商品を中心にポートフォリオを組むのが安心です。それぞれの置き場所の目安を確認しておきましょう。

金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、二人以上世帯の金融資産保有額は平均1,940万円となっており、退職金を含めてまとまった資産を管理している世帯は多く見られます。

ここでは、代表的な3つの使い道をご紹介します。

出典：金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）のポイント」　

退職金の使い道として最も多く選ばれているのが、預貯金や定期預金です。

元本割れのリスクがなく、必要なときにすぐ引き出せる安心感があるため、60代の定年退職者だけでなく40代の早期退職者でも上位の選択肢となっています。

預貯金に次いで、個人向け国債や新NISAを活用した運用を選ぶ人も増えています。

• 個人向け国債（変動10年）：半年ごとに金利が見直され、年率0.05%の最低金利が保証されている安心感の高い商品です。  
• 新NISA：生涯で1,800万円まで非課税で投資でき、運用益に税金がかからないメリットを活かして資産形成が行えます。

住宅ローンが残っている場合、退職金の一部を返済に充てる人もいます。

ただし全額を一括返済に回すと手元資金が乏しくなるため、無理のない範囲で繰り上げ返済を検討しましょう。

預け先に迷ったときは、リスクの異なる選択肢を組み合わせるのが基本です。まずは代表的な4つの預け先の特徴を一覧表で確認してみましょう。

銀行の中には、退職金を受け取った人向けに、通常より高い金利を期間限定で提供する「退職金専用定期預金」を用意しているところがあります。

信託銀行やメガバンク、地方銀行、信用金庫、ろうきんなどが代表的な取り扱い先です。

税制優遇を受けながら運用したい場合は、新NISAやiDeCoの活用がおすすめです。

元本割れを避けつつ預金より有利に預けたい場合は、個人向け国債も有力な選択肢です。国が発行するため極めて安全性が高く、最低年0.05%の金利が保証されています。

ただし、発行から1年間は中途換金ができません。近いうちに使う生活費ではなく、「守るお金」として当面据え置いておく資金で活用しましょう。

退職金でやってはいけないNG行動を避けるためには、具体的な運用手法だけでなく、判断の土台となる心構えを整えておくことが大切です。

押さえておきたい3つのポイントを見ていきましょう。

退職金を受け取った直後は平常心を保ちにくい時期です。

「今だけの特別金利」「今月中の契約で優遇」といった案内も、その場で決める必要はありません。

ひとつの窓口や担当者のアドバイスだけを鵜呑みにせず、複数の専門家に相談して意見を比較することが大切です。

使い道を決める前に、今後の生活費や収入の見込みをシミュレーションすると判断の軸が明確になります。

数字で把握することで、感覚だけに頼らない意思決定ができます。

最後に、よく寄せられる質問にお答えします。

ここまで、退職金でやってはいけないこと12選と失敗談、後悔しない使い道・預け先を解説してきました。

最後に、本記事のポイントを振り返っておきましょう。

• 退職金は「使う」「守る」「増やす」の3つに分けて管理する
• 全額を一度に運用へ回さず、生活費を確保してから余剰資金だけを運用に回す
• 金融機関に勧められた商品は即決せず、複数の専門家の意見を比較する
• 住宅ローンの一括返済や大きな買い物は、手元資金とのバランスを見て判断する
• 使い道や運用方針は家族に相談せず一人で決めない
• 儲け話や高利回りをうたう投資には特に注意する
• 預け先は預貯金・退職金専用定期預金・個人向け国債・新NISAを組み合わせ、リスクを分散する

いずれのNG行動も、焦りや相談不足が原因になっているケースが目立ちます。一人で抱え込まず、専門家の力も借りながら、自分に合った使い道を見つけていきましょう。