「退職金を受け取ったけれど、周りの人は実際どうしているんだろう」
「銀行に預けたままでいいのか、それとも運用したほうがいいのか判断できない」
とお悩みではありませんか?
結論からお伝えすると、退職金は「使う・守る・増やす」に色分けしたうえで、余裕資金の一部を長期・分散・積立で運用することが基本です。
本記事では、退職金を実際にどう運用している人が多いのか、おすすめの運用方法やシミュレーション、失敗しないためのポイントまでくわしく解説します。
- 退職金の運用について、まずは「みんなの実態」を知りたい方
- 自分に合った運用方法を選びたい方
- 運用で失敗しないためのポイントを押さえておきたい方
という方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

退職金という大きなお金を前に、何から手をつければよいか分からず不安になる方は少なくありません。
実は、多くの人が悩むのは金額の大小ではなく「情報が整理されていないこと」にあります。
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この記事の目次
- 退職金の運用、実際にみんなどうしてる?運用している人の割合
- ① 退職金の主な使い道と、そのうち運用にまわす人の割合
- 主な運用先(預金・投資信託・株式・保険など)
- 退職金運用をしない人の理由とリスク
- 退職金運用のおすすめ方法ランキング6選
- ① 退職金運用おすすめランキング
- ② 運用の基本原則「長期・分散・積立」とポートフォリオの組み方
- ③ 自分に合ったベストな運用方法の選び方(手数料・リスクで比較)
- 退職金2,000万円を運用した場合のシミュレーション
- 2,000万円を運用した場合の資産推移シミュレーション
- 取り崩しながら運用した場合の資産寿命
- 退職金運用で失敗する人の特徴・失敗談
- 退職金運用でよくある失敗談
- 退職金運用でやってはいけないこと
- 退職金の運用で大損しないための注意点
- 退職金運用を成功させる4つのステップ
- ステップ1:お金を「使う・守る・増やす」に色分けする
- ステップ2:長期・分散・積立を意識して運用する
- ステップ3:NISA・iDeCoなど非課税制度を活用する
- NISAとiDeCoの違い(比較表)
- ステップ4:資産運用のプロに相談する
- 退職金の運用に関するよくある質問
- 退職金運用はしないほうがいいのですか?
- 60歳から退職金運用を始めても遅くないですか?
- 退職金の運用はどこに相談すればいいですか?
- 退職金の一部だけ運用しても大丈夫ですか?
- 退職金の運用にかかる税金はありますか?
- 【まとめ】退職金の運用について整理してプロに相談しよう
退職金の運用、実際にみんなどうしてる?運用している人の割合
退職金を受け取った人は、実際にどんなふうにお金を使い、運用しているのでしょうか。
使い道全体の中での運用の位置づけや運用先の種類、あえて運用しない人の考え方まで、順番に見ていきましょう。
① 退職金の主な使い道と、そのうち運用にまわす人の割合
退職金の使い道として最も多いのは、老後の生活費として銀行預金に置いておくことです。
モニクルフィナンシャルが2026年7月に発表した40代・50代6,000人への調査でも、退職金を「資産運用の元手にして投資する」と答えた人は、40〜59歳全体でみると約15%にとどまりました。
- 銀行預金(老後の生活費):投資経験者 35.0% / 投資未経験者 49.0%
- 資産運用の元手にして投資する:投資経験者 25.1% / 投資未経験者 5.7%(約4.4倍の開き)
このデータからわかる通り、退職金をすべて運用に回している人はごく少数派です。多くの人は、まず日々の生活費をきちんと確保したうえで、余裕がある分だけを運用に振り分けています。

まずは生活費をしっかり確保して、残りを無理のない範囲で運用するのが安心です。
主な運用先(預金・投資信託・株式・保険など)
運用先として選ばれやすいのは、主に以下の5つです。
| 運用先 | 特徴 |
|---|---|
| 投資信託 | 複数の株式や債券にまとめて分散投資できるため、退職金運用の入り口として選ばれやすい商品です。 |
| 株式 | 値上がり益や配当が期待できる一方、値動きが大きい分リスクは高めになります。 |
| 債券・貯蓄型保険 | 値動きが穏やかで元本割れのリスクを抑えやすいため、退職金の一部を「守る」目的で活用されています。 |
| 預金 | 元本保証で流動性が高く、安全性を最優先したい資金に向いています。 |

運用先ごとの特徴は、このあとのランキングでもっとくわしく比較しています。
自分のリスク許容度と照らし合わせながら読み進めてみてください。
退職金運用をしない人の理由とリスク
一方で、退職金をあえて運用せず、預金のまま置いておく人も一定数います。その主な理由は以下の通りです。
- 元本割れするのが怖い
- 投資の知識がない
- そもそも大きなお金を動かすことに抵抗がある
もちろん、運用しないという選択自体が間違いではありません。ただし、預金だけで持ち続けると、物価上昇(インフレ)によって資産の実質的な価値が目減りしてしまうリスクがあります。

「運用するのが怖いから、このまま預金でいいのでは」と感じる方は少なくありません。
ただ、何もしないことにも資産価値が目減りするリスクがあります。大切な退職金を減らさないためにも、インフレリスクを踏まえたうえで預け先を判断することが重要です。
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退職金運用のおすすめ方法ランキング6選
ここからは、退職金の預け先として人気の高い6つの運用方法を、リスクの低い順にランキング形式でご紹介します。
あわせて、運用の基本原則や自分に合った選び方についても見ていきましょう。
① 退職金運用おすすめランキング
退職金の運用先には、それぞれ異なる特徴やリスクがあります。まずは、各方法の特徴や利回りの目安、元本保証の有無などを一覧表で比較してみましょう。
| 順位 | 運用方法 | 特徴 | 想定利回りの目安 | 元本保証 | 流動性(中途解約・換金のしやすさ) | リスク |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1位 | 退職金専用定期預金 |
銀行が退職者向けに 用意する優遇金利の定期預金 |
優遇期間中のみ高め (終了後は通常金利に戻る) |
あり |
高い (原則いつでも解約可/ 中途解約時は通常金利等へ低下) |
低 |
| 2位 | 個人向け国債 |
国が発行する債券。 1万円から手軽に購入可能 |
低め (発行時の利率・実勢金利による) |
あり (国が発行) |
中 (発行から1年経過後に中途換金可能) |
低 |
| 3位 | 投資信託 |
複数の株式や債券に まとめて分散投資できる商品 |
商品により変動 (市場動向による) |
なし |
高い (市場価格で原則いつでも売却可能) |
中 |
| 4位 | ファンドラップ |
専門家に運用方針を伝え、 資産配分からすべて任せられるサービス |
商品により変動 (手数料はやや高め) |
なし |
商品による (解約・換金に日数を要する場合あり) |
中 |
| 5位 | 貯蓄型保険 |
万が一の保障を備えつつ、 満期や解約時にお金を受け取れる保険 |
低め |
条件付き (満期時のみ確保される 商品が多い) |
低い (早期解約は元本割れの可能性大) |
低〜中 |
| 6位 | 株式投資 |
個別企業の株式を売買し、 値上がり益や配当金を狙う方法 |
銘柄により大きく変動 | なし |
高い (市場が開いていればいつでも売買可能) |
高 |
※利回りはあくまで目安であり、金融情勢や商品、金融機関によって変動します。最新の金利・利回りは各金融機関の公表情報でご確認ください。

退職金専用定期預金は、退職者向けに数ヶ月間だけ特別金利がつく商品で、「まずは元本を減らしたくない」という方の入り口として多く選ばれています。
ただし、優遇期間が終わると通常の定期預金金利に戻ってしまう点には注意しましょう。
② 運用の基本原則「長期・分散・積立」とポートフォリオの組み方
どの運用方法を選ぶ場合でも、共通して押さえておきたいのが「長期・分散・積立」という3つの基本原則です。
長期投資:運用期間を長くとることで、一時的な値動きのブレを抑え、利息が利息を生む「複利効果」を得やすくします。
分散投資:投資先の国・地域や購入タイミングを分けることで、特定の資産が値下がりした際のダメージを抑えます。
積立投資:一定額ずつ定期的にコツコツ買い続けることで、購入価格を平均化し、高値づかみのリスクを軽減します。
この3原則を踏まえたうえで、預貯金・債券・投資信託・株式などをどのような割合で組み合わせるか(ポートフォリオ)を設計することが、退職金運用の強固な土台となります。

ポートフォリオの組み方に「誰にとっても完璧な正解」はありません。
ご自身の年齢やリスク許容度、老後の生活設計に合わせて最適な配分を見つけましょう。
③ 自分に合ったベストな運用方法の選び方(手数料・リスクで比較)
運用方法を選ぶときは、リターンの大きさだけでなく、手数料とリスクのバランスも確認しておきましょう。
特に投資信託やファンドラップなどは、購入時・保有中(信託報酬等)・売却時にそれぞれコストが発生します。
運用期間が長期になるほど、手数料の差が最終的な手元資金に大きく影響してきます。

他の人の方法が、必ずしも自分に合っているとは限りません。選び方に迷う方は実際に多くいらっしゃいます。
大切なのは商品の人気度ではなく、自分の年齢やリスク許容度、目的に合っているかどうかです。
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退職金2,000万円を運用した場合のシミュレーション
退職金の受取額としてよく例に挙がる2,000万円を運用すると、資産はどう推移するのでしょうか。具体的な数字で見ていきましょう。
2,000万円を運用した場合の資産推移シミュレーション
65歳から毎月10万円ずつ取り崩す場合、運用の有無によって資産が尽きる年齢に大きな差が生まれます。
| 運用利回り | 資産が尽きる目安の年齢 |
|---|---|
| 0%(運用なし) | 81歳ごろ |
| 年率3%で運用 | 87歳ごろ |
| 年率5%で運用 | 100歳ごろ |
※あくまで一定の運用利回りを前提とした試算であり、実際の成果を保証するものではありません。

このように、適切な利回りで運用を取り入れることで、資産がもつ期間(資産寿命)を数年〜10年以上延ばせる可能性があります。
取り崩しながら運用した場合の資産寿命
退職金を運用しながら取り崩す場合は、全額を一度に投資するのではなく、生活費用の資金と運用資金を分けておくのがポイントです。
厚生労働省の「令和7年簡易生命表」によると、65歳の平均余命は男性19.68年、女性24.52年となっています。(前年の令和6年簡易生命表の19.47年・24.38年からさらに延伸しています)
つまり、65歳で退職した場合、男性で約20年、女性で約25年という長い期間の生活資金を見込んでおく必要があります。

「このペースで取り崩して大丈夫だろうか」と、将来への漠然とした不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
資産寿命は取り崩し額と運用利回りのバランス次第で大きく変わり、早めに見直すほど選択肢は広がります。
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退職金運用で失敗する人の特徴・失敗談
退職金という大きなお金を扱うからこそ、運用の失敗は老後生活への大きな痛手になりかねません。よくある失敗パターンやNG行動、大損を防ぐコツを確認しておきましょう。
退職金運用でよくある失敗談
退職金の使い道について、実に53.3%の人が「不安や疑問がある」と答えた調査結果もあります。
同調査における失敗談では、以下のような声が上位に挙がっています。
- 第1位:退職金を現金のまま放置してしまった(インフレで目減りした)
- 第2位:専門家に相談せず、一人で判断してしまった
- 第3位:老後資金として残す分を決めず、生活費で使いすぎてしまった
共通しているのは、情報を整理しないまま、勢いや不安から運用先を決めてしまっている点です。

一人で抱え込まず、家族や専門家と一緒に方針を確認しながら進めるだけでも、失敗のリスクは大きく減らせます。
退職金運用でやってはいけないこと
退職金運用で特にありがちなNG行動は、大きく以下の2点です。
まとまった資金を一度に投じると、相場の高値づかみになりやすく、その後の値下がり局面で大きな損失を抱えてしまいます。
1つの銘柄や資産だけに投資していると、その投資先が値下がりした際に資産全体が致命的なダメージを受けます。

退職金運用における失敗の多くは、この「一括投資」と「集中投資」に集約されます。
金融機関で勧められるがままに、1つの商品へ一括投資してしまうケースは、退職金運用の失敗談として特に多く見られます。
即決せず、時期と投資先を分ける意識を持ちましょう。
退職金の運用で大損しないための注意点
大損を防ぐためには、投資を始める前に「いくらまでなら値下がりしても日々の生活に困らないか」というご自身のリスク許容度を明確にしておくことが大切です。
個別株などに過度に資金を投じて短期間で資産を減らしてしまう例もありますが、株式などの値動きが大きい商品は退職金の一部にとどめ、生活費に影響が出ない範囲で運用しましょう。
退職金運用で後悔しないための鉄則は、余裕資金の範囲で分散して長期で運用することに尽きます。

「大切な退職金で大損したらどうしよう」という不安は、多くの方が抱えています。
大損の多くは、一括投資や集中投資など、避けられる行動パターンから生まれています。
マネーキャリアの無料FP相談では、リスクを抑えた運用プランについて、中立的な立場からアドバイスを受けられます。
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退職金運用を成功させる4つのステップ
ここまでの内容を踏まえて、退職金運用を実際に始めるときの4つのステップをご紹介します。
順番に取り組めば、失敗のリスクを抑えながら運用を進められます。
ステップ1:お金を「使う・守る・増やす」に色分けする
最初のステップは、退職金を「使う」「守る」「増やす」の3つに色分けすることです。
| 分類 | 内容 | 向いている置き場所 |
|---|---|---|
| 使うお金 |
数年以内に使う予定がある 生活費や医療費など |
普通預金や定期預金など、 元本割れしない確実な形で確保 |
| 守るお金 |
当面使う予定はないものの、 大きく減らしたくない予備資金 |
個人向け国債や貯蓄型保険など、 安全性の高い置き場所 |
| 増やすお金 |
10年以上使う予定のない 余裕資金 |
投資信託や株式など、 収益性を重視した商品での運用を検討 |

分け方の割合に「これが正解」という決まったルールはありません。
退職後の生活費や年金額、ご家族の状況に合わせて、無理のないバランスで調整していきましょう。
ステップ2:長期・分散・積立を意識して運用する
資金の色分けができたら、「増やすお金」について長期・分散・積立の3原則を意識しながら運用をスタートします。
時間の分散:一度に全額を投資するのではなく、毎月一定額ずつなど時期を分けて購入することで、相場の高値づかみリスクを抑えられます。
定期的な見直し:運用を始めたあとも、年に1回程度は資産配分(ポートフォリオ)を確認し、ご自身のリスク許容度に合っているかチェックしましょう。

最初から完璧な資産配分を目指す必要はありません。まずは少額からスタートし、運用の値動きに少しずつ慣れながら配分を調整していくのがおすすめです。
ステップ3:NISA・iDeCoなど非課税制度を活用する
資産運用を行う際は、運用益にかかる約20%の税金をゼロにできるNISAやiDeCoなどの非課税制度を優先的に活用することも検討してみてください。
つみたて投資枠で年間120万円、成長投資枠で年間240万円、合計で年間最大360万円まで非課税投資が可能です。
生涯投資枠は1,800万円(成長投資枠は1,200万円まで)で、非課税保有期間は無期限です。
掛金が全額所得控除の対象となる私的年金制度です。
上限額は自営業者等で月額6.8万円、企業年金のない会社員で月額2.3万円などとなっています。

iDeCoは、2026年12月から拠出限度額の引き上げ・加入可能年齢の拡大が予定されています。
施行時期や詳細は今後の政省令等で変更される可能性があるため、最新情報を確認しながら活用しましょう。
NISAとiDeCoの違い(比較表)
両制度はどちらも税制優遇がありますが、資金の引き出しやすさと控除メリットに大きな違いがあります。
|
比較項目 |
NISA | iDeCo |
|---|---|---|
| 主な目的 | 少額投資の非課税運用 | 老後資金の準備(掛金が所得控除の対象) |
| 掛金・投資枠の上限 | 年間最大360万円 (生涯投資枠1,800万円) |
月額2.3万円〜6.8万円 (加入区分により異なる) |
| 資金の引き出し | いつでも引き出し可能 | 原則60歳になるまで引き出し不可 |
| 税制メリット | 運用益が非課税 | 掛金が全額所得控除の対象/運用益も非課税 |

退職金の運用資金は「増やすお金」として長く持てるケースが多いので、引き出し制限のあるiDeCoよりまずNISAを優先し、余裕があればiDeCoも併用するという考え方が一般的です。
ステップ4:資産運用のプロに相談する
ここまでのステップを自分一人だけで進めるのが不安な場合は、資産運用の専門家(FPなど)に相談するのもおすすめです。
主な相談先には銀行、証券会社、IFA(独立系アドバイザー)、FP(ファイナンシャルプランナー)などがありますが、それぞれ特徴が異なります。
- 銀行・証券会社:自社で取り扱う投資信託や預金商品を案内する傾向があります。
- 中立的なFP・IFA:複数の金融機関と提携している窓口が多く、特定の商品に偏らず、家計全体を見据えた客観的な提案を受けやすいのが特徴です。

「誰に相談すればいいのか分からない」という声は、退職金運用の相談で特に多く聞きます。
相談先によって提案される商品や視点は異なり、複数の選択肢をフラットに比較できる環境を選ぶことが安心につながります。
マネーキャリアは147社以上の金融機関と提携しており、中立的な立場からあなたに合った運用方法をご提案できます。
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退職金の運用に関するよくある質問
最後に、退職金の運用でよく寄せられる質問にお答えします。
退職金運用はしないほうがいいのですか?
一概に「しないほうがいい」とは言えません。
生活費を十分に確保できていて、元本割れのリスクを取りたくないなら、運用しないという選択も間違いではないでしょう。
ただし、物価上昇で預金の実質的な価値が目減りする可能性がある点は、頭に入れておきたいところです。
60歳から退職金運用を始めても遅くないですか?
60歳から始めても遅すぎることはありません。
前述の通り65歳の平均余命は男性で約20年、女性で約25年あり、運用期間として十分な長さを見込めます。
無理のない範囲で、長期運用を前提に始めてみましょう。
退職金の運用はどこに相談すればいいですか?
銀行、証券会社、IFA、FPなど、相談先はいくつかあります。
特定の金融機関に偏らず、中立的な立場でアドバイスを受けたいなら、複数社と提携するFPへの相談も選択肢の一つです。
退職金の一部だけ運用しても大丈夫ですか?
問題ありません。
むしろ退職金の一部だけを運用に回し、残りは生活費として確保しておく方法は、リスクを抑えた進め方として一般的です。
金額の大小にかかわらず、色分けをしたうえで無理のない範囲で運用するのがポイントです。
退職金の運用にかかる税金はありますか?
運用で得た利益(値上がり益や分配金など)には、通常20.315%の税金がかかります。
ただしNISA口座内での運用益は非課税になるので、税負担を抑えたいならNISAの活用を検討するとよいでしょう。
なお、退職金そのものを受け取るときには、勤続年数に応じた退職所得控除が適用されます。

ここまで読んでも、自分の場合はどうすればよいのか迷う方は多いはずです。
疑問は一つひとつ言葉にして専門家に確認することで、驚くほどシンプルに整理できることがあります。
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【まとめ】退職金の運用について整理してプロに相談しよう
ここまで、退職金の運用の実態からおすすめの方法、失敗しないためのポイントまで解説してきました。
最後に、この記事の大事なポイントを振り返っておきましょう。
- 退職金を資産運用に回している人は40〜59歳全体で約15%で、多くの人はまず生活費として確保している
- 運用先の代表例は退職金専用定期預金・個人向け国債・投資信託・ファンドラップ・貯蓄型保険・株式の6つ
- 運用の基本は「長期・分散・積立」の3原則を意識すること
- 2,000万円を年率3%で運用しながら取り崩すと、資産寿命は運用なしより数年延びる可能性がある
- 失敗の多くは「一括投資」「集中投資」など避けられる行動パターンから生まれている
- お金を「使う・守る・増やす」に色分けし、NISA・iDeCoなどの非課税制度も活用する
- 一人で判断が難しい場合は、中立的な立場の専門家に相談することもおすすめ
退職金は、これからのセカンドライフを支える大切なお金です。焦って一度に動かすのではなく、ご自身のペースと目的に合わせて計画的に管理していきましょう。

退職金の運用は、情報が多いからこそ、何から手をつければよいか迷いやすいテーマです。
しかし、資金の色分けと基本原則さえ押さえれば、あなたに合った進め方は必ず見つかります。
マネーキャリアの無料FP相談では、今回の内容を踏まえながら、あなたに合った退職金の運用方針を一緒に整理できます。
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