退職金2,000万円の運用方法は？失敗しない資産運用と注意点を解説

退職金として2,000万円を受け取ると、

「このまま預金しておいてよいのか」
「退職金2,000万円は、どのように運用すればいいのか」
「老後資金を減らさずに、できるだけ安全に運用したい」

このように悩む方も多いのではないでしょうか。

• 退職金は老後の生活を支える大切な資金です。すべてを運用に回すのではなく、生活に必要なお金を確保したうえで、余裕資金を運用することが大切です。

この記事では、退職金2,000万円の運用方法について、おすすめの運用方法や運用シミュレーション、失敗しないためのポイントなどをわかりやすく解説します。

退職金2,000万円のうち、どのくらいを運用に回せるかは、老後の収入や支出によって異なります。

運用する金額を決める際は、主に次の3点を確認しましょう。

• 老後の生活費や近いうちに必要となるお金
• 当面使う予定のない余裕資金
• 将来受け取れる年金額と今後の支出

退職後の生活に必要な金額を把握しておけば、手元に残しておくお金と運用に回せるお金を分けやすくなります。まずは今後の収支を整理し、自分に合った資金配分を考えましょう。

退職金のうち、日々の生活費や近いうちに使う予定があるお金は、すぐに投資へ回さず預貯金などで確保しておくことが大切です。

たとえば、退職後の生活費の不足分だけでなく、住宅の修繕や車の買い替え、旅行、医療・介護などでまとまったお金が必要になる可能性があります。

株式や投資信託は価格が変動するため、お金が必要になったときに値下がりしている可能性もあります。

そのため、退職金2,000万円をすべて運用するのではなく、近いうちに使うお金は預貯金などで確保しておきましょう。

老後の生活費や近いうちに使うお金を確保したら、当面使う予定のない余裕資金を運用に回すことを検討しましょう。

株式や投資信託などは資産を増やせる可能性がある一方で、値下がりによって損失が出ることもあります。そのため、生活費や近いうちに必要となるお金まで運用に回すのは避けることが大切です。

退職金は老後の生活を支える大切な資金であるため、「いくら増やしたいか」ではなく、損失が出ても生活に影響しない金額はいくらかという視点で、運用に回す金額を考えましょう。

退職金からいくら運用に回せるかを考えるには、まず将来受け取れる年金と老後の支出を確認しましょう。

日本年金機構の「ねんきんネット」では、自分の年金記録を確認できるほか、将来受け取る老齢年金の見込額を試算できます。今後の働き方や受給開始年齢など、条件を設定した詳しい試算も可能です。

たとえば、年金だけでは毎月の生活費が不足する場合、その不足分を退職金から補う必要があります。

反対に、年金などの収入で生活費の多くをまかなえるのであれば、運用に回せる資金を確保しやすくなります。

「2,000万円なら〇万円を投資すればよい」と一律に考えるのではなく、年金収入と今後必要になる支出を確認し、自分の老後の収支から運用できる金額を考えることが大切です。

参照：日本年金機構「ねんきんネットによる年金見込額試算」

退職金2,000万円の運用では、安全性や期待できるリターンなどを比較し、自分に合った方法を選ぶことが大切です。

主な運用方法として、次の5つが挙げられます。

• 定期預金
• 個人向け国債
• 投資信託
• NISAを活用した運用
• 株式投資

それぞれ元本割れの可能性や期待できるリターン、税制上のメリットなどが異なります。退職金を一つの方法だけで運用するのではなく、自分の目的やリスク許容度に合わせて選びましょう。

できるだけ元本を減らしたくない場合は、定期預金が選択肢になります。

定期預金は、株式や投資信託のように市場の値動きによって元本が変動する商品ではないため、退職後に使う予定が決まっている資金の預け先として利用できます。

ただし、退職金2,000万円を一つの金融機関に預ける場合は、預金保険制度の保護範囲に注意が必要です。

金融庁によると、定期預金などの一般預金等は、1金融機関につき預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息等が保護されます。一方、元本1,000万円を超える部分は全額が保護されるとは限りません。

そのため、2,000万円のうち定期預金に預ける金額や金融機関を決める際は、金利だけでなく預金保険制度の保護範囲も確認しておきましょう。

参照：金融庁「金融サービス利用者相談室・預金保険制度に関する相談等」 

安全性を重視したい場合は、財務省が発行する個人向け国債も選択肢です。

個人向け国債には「変動10年」「固定5年」「固定3年」の3種類があり、いずれも最低金利が年0.05％に設定されています。また、発行から1年経過後は中途換金できますが、その際は直前2回分の各利子相当額が差し引かれます。

直近の税引前利率は、以下のとおりです。

退職金のうち、すぐに使う予定はないものの、株式や投資信託のような値動きは避けたい資金がある場合は、個人向け国債を預け先の一つとして検討できます。

参照：財務省「現在募集中の個人向け国債・新窓販国債」

投資信託は、一つの商品を購入することで、複数の企業や地域などへ分散して投資できるものがあります。

一つの企業の株式だけに投資する場合と比べて、複数の投資先に分散することで、一部の資産が値下がりしたときの影響を抑えやすくなります。

そのため、退職金を一つの投資先に集中させるのは不安でも、リスクを分散しながら運用したい場合に検討しやすい方法です。

金融庁も、値動きの異なる複数の資産や地域に投資先を分散することで、価格変動をある程度抑え、安定的な運用を目指せると説明しています。

ただし、投資信託は元本保証ではなく、運用状況によっては購入した金額を下回る可能性があります。退職金で購入する場合は、投資先やリスク、信託報酬などのコストを確認し、無理のない金額で運用することが大切です。

参照：金融庁「資産形成の基本」

退職金の一部を投資信託や株式で運用する場合は、NISAを活用することで、運用によって得た利益を非課税にできます。

NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があり、年間投資枠はそれぞれ120万円と240万円です。2つの枠は併用できるため、年間最大360万円まで投資できます。

また、非課税保有限度額は合計1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までです。

注意したいのは、退職金2,000万円を受け取ったからといって、その年に2,000万円すべてをNISAへ入れられるわけではないことです。

年間投資枠は最大360万円のため、まとまった退職金をNISAで運用したい場合も、制度の上限を確認しながら利用する必要があります。

また、NISAは「利益が非課税になる制度」であり、元本が保証される制度ではありません。

参照：金融庁「NISAを知る」

退職金の一部で個別株へ投資する方法もあります。

株式投資は、企業の成長による株価の上昇や配当によって、大きなリターンを得られる可能性があります。一方で、企業の業績悪化や市場環境の変化によって株価が大きく下落し、損失が出ることもあります。

特に、退職金の大部分を一つの企業の株式へ投資すると、その企業の株価が下落した際に、老後資金にも大きな影響を与える可能性があります。

そのため、退職金で個別株へ投資する場合は、一つの銘柄に資金を集中させず、ほかの資産と組み合わせながら無理のない範囲で運用することが大切です。

退職金2,000万円を運用した場合、運用利回りによって10年後の資産額は大きく変わります。

ここでは、2,000万円に新たな資金を追加せず、運用で得た利益を再投資しながら10年間複利運用した場合について、年1％・3％・5％の3つのケースでシミュレーションします。

※税金・手数料等を考慮しない単純なシミュレーションです。将来の運用成果を保証するものではありません。

2,000万円を年1％の利回りで運用できたと仮定すると、10年後には約2,209万円になります。

元本との差は約209万円です。

大きなリターンを狙わなくても、長期間運用することで資産を増やせる可能性があることがわかります。

2,000万円を年3％の利回りで運用できたと仮定すると、10年後には約2,688万円になります。

元本との差は約688万円です。

ただし、実際の運用で毎年安定して3％の利益が得られるとは限りません。投資信託などの値動きがある商品では、利益が出る年もあれば損失が出る年もあります。

2,000万円を年5％の利回りで運用できたと仮定すると、10年後には約3,258万円になります。

元本との差は約1,258万円です。

一方で、一般的に高いリターンを期待できる商品ほど、価格が大きく変動する可能性があります。そのため、シミュレーションの金額だけで判断するのではなく、自分がどの程度の値下がりまで受け入れられるかを考えて運用することが大切です。

退職金2,000万円を運用する際は、老後資金を大きく減らさないためにも、リスクを抑えながら運用することが大切です。

運用で失敗しないために、次の4つのポイントを押さえておきましょう。

• 退職金2,000万円を一つの商品に集中投資しない
• 一度に全額を投資せず分散して運用する
• 高い利回りだけで金融商品を選ばない
• 手数料や途中解約の条件まで確認して商品を選ぶ

それぞれのポイントを確認し、自分に合った方法で退職金を運用していきましょう。

退職金を運用する際は、一つの金融商品や資産だけに集中させないことが大切です。

たとえば、2,000万円の大部分を一つの企業の株式へ投資した場合、その企業の株価が大きく下落すると、退職金も大きく減ってしまう可能性があります。

一方、預貯金や国債、投資信託など、値動きや特徴の異なる資産に分けておけば、一つの資産が値下がりした場合でも、退職金全体への影響を抑えやすくなります。

退職金2,000万円を運用する際は、一つの商品に集中させず、複数の資産に分けて運用することを検討しましょう。

退職金を運用する際は、一度に全額を投資せず、投資する時期を分散することも大切です。

たとえば、退職金を受け取った直後にまとまった金額を投資すると、その後すぐに価格が下落した場合、大きな損失につながる可能性があります。

複数回に分けて購入すれば、高いタイミングで全額を投資してしまうリスクを抑えやすくなり、購入価格を分散できます。

ただし、時期を分けて投資すれば必ず利益が大きくなるわけではありません。投資するタイミングによる影響を抑える方法の一つとして、分散して運用することを検討しましょう。

「年10％」「高配当」など高い利回りだけを見て金融商品を選ぶのは避けましょう。

投資では一般的に、大きなリターンを期待できる商品ほど大きなリスクを伴います。

退職金は老後の生活を支える大切なお金です。

「どれだけ増えるか」だけではなく、どれだけ値下がりする可能性があるのか、その損失を受け入れられるのかまで確認しましょう。

金融商品を比較するときは、利回りだけでなく手数料や換金条件も確認する必要があります。

たとえば投資信託では、保有中に信託報酬などの費用がかかる商品があります。

また、個人向け国債は発行後1年を経過すれば中途換金できますが、原則として直前2回分の各利子相当額が差し引かれます。

長期間保有する予定の商品ほど、わずかなコストの違いが積み重なる可能性があります。

商品の特徴・リスク・コスト・換金条件をまとめて比較しましょう。

参照：財務省「現在募集中の個人向け国債・新窓販国債」

退職金2,000万円の運用方法に迷ったら、お金の専門家であるFPへ相談してみましょう。

退職金から運用に回せる金額は、将来受け取れる年金や毎月の生活費、預貯金、今後の支出などによって異なるため、2,000万円という金額だけで判断することはできません。

老後に必要な資金を確保したうえで、どのくらいを運用に回せるのか、どのような方法で運用するのかを総合的に考えることが重要です。

マネーキャリアの無料相談は相談実績10万件以上、相談満足度98.6%と多くの方から選ばれており、オンラインで何度でも無料で相談することが可能です。

退職金だけでなく、年金や預貯金、今後の生活費なども含めて、自分に合った老後の資金計画を考えてみましょう。

退職金2,000万円をできるだけ長持ちさせるためには、運用だけでなく、老後の収支や資産の使い方まで考えておくことが大切です。

主なポイントは、次の3つです。

• 年金と生活費から毎年の不足額を把握する
• 使う時期に合わせて資産を分けて管理する
• 運用しながら必要な分だけ計画的に取り崩す

退職後の収支を確認しながら、資産を計画的に管理していきましょう。

最初に確認したいのが、年金収入と生活費の差です。

たとえば、年金などの収入より生活費が毎月5万円多ければ、単純計算で年間60万円をほかの資産から補う必要があります。

この差額を把握しておけば、退職金からどの程度のお金を取り崩すことになるのかをイメージしやすくなります。

「ねんきんネット」では、将来受け取る老齢年金の見込額を試算できるため、老後の資金計画を立てる際に活用できます。

参照：日本年金機構「ねんきんネットによる年金見込額試算」

退職金2,000万円は、使う目的や時期に合わせて資産を分けて管理することが大切です。

たとえば、近いうちに生活費として使うお金は預貯金、安全性を重視しながら一定期間保有できるお金は国債、長期間使う予定がない余裕資金は投資信託など、使う時期に合わせて管理方法を分けることができます。

近いうちに必要なお金まで値動きのある商品で運用すると、必要になったときに価格が下落している可能性があります。

そのため、退職金を一つの大きな資金として考えるのではなく、「使うお金」「守るお金」「育てるお金」のように役割を分けて管理しましょう。

退職後は、資産を増やすだけではなく、生活のために必要な分を取り崩していくことも考える必要があります。

そのため、運用を始める段階で、毎年どのくらいの金額を取り崩す必要があるのかまで考えておきましょう。

必要な金額をあらかじめ把握しておけば、市場が大きく下落したときに、慌てて多くの資産を売却することも避けやすくなります。

運用と取り崩しをセットで考え、定期的に資産残高や生活費を確認しながら計画を見直していくことが大切です。

ここからは、退職金2,000万円の運用についてよくある質問に回答します。

退職金2,000万円を運用する際は、老後の生活費や近いうちに使うお金を確保したうえで、当面使う予定のない余裕資金を運用に回すことが大切です。

定期預金や個人向け国債、投資信託、NISAなど、それぞれの特徴やリスクを理解し、一つの商品に集中させず、自分に合った方法で運用しましょう。

退職金をできるだけ長持ちさせ、老後の生活を守るための資金計画に迷った際は、退職金だけでなく年金や生活費なども含めて相談できるFPへ一度ご相談ください。