確定申告で住民税は控除できる？住民税に関する事項の書き方・自分で納付する方法を解説

「確定申告で住民税を控除できると思って調べたら、よくわからなくなってしまった」

「確定申告書に住民税の記入欄があるけど、どうやって書けばいいの？」

とお悩みではありませんか？

結論、住民税そのものを確定申告の控除対象にすることはできませんが、確定申告をすることで住民税の負担を減らすことはできます。

本記事では、以下の内容を解説します。

• 確定申告書の「住民税に関する事項」の書き方・記入例
•  住民税を自分で納付（普通徴収）する方法とe-Taxでの操作手順
• 確定申告しない場合に住民税はどうなるか

上記のような疑問をお持ちの方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

「住民税を控除できるか」という疑問には、二つの答えがあります。ここで基本的な仕組みを整理します。

まず結論からお伝えすると、住民税そのものを確定申告で控除することはできません。住民税は前年の所得にかかる地方税であり、所得税の控除項目（医療費控除・生命保険料控除など）には含まれないためです。

確定申告をすると、申告した控除の情報が自治体に連携されます。住民税はこの情報をもとに計算されるため、確定申告で控除を申告すれば、住民税にも反映されて税額が下がります。

出典：総務省「個人住民税」

確定申告は所得税の申告（税務署宛）、住民税申告は住民税の申告（市区町村宛）です。所得税の確定申告を行った場合、その情報が自動的に市区町村に連携されるため、別途住民税の申告は不要です。

ただし、確定申告をしていない場合や公的年金のみで確定申告不要な場合は、住民税申告が別途必要になることがあります。

会社員は勤務先で年末調整が行われるため、原則として確定申告は不要です。しかし以下のケースに当てはまる場合は、確定申告をすることで住民税を下げることができます。

確定申告で申告できる控除は住民税にも反映されます。ただし所得税と住民税では控除額が異なる場合があります。

所得控除とは、所得金額から一定額を差し引いて税負担を軽減する制度です。住民税に適用される主な所得控除と控除額（住民税）は以下の表のとおりです。

【所得税と住民税で控除額が異なる主な項目】

ほぼすべての所得控除で、住民税の控除額は所得税よりも低く設定されています。

出典：国税庁「No.1100 所得控除のあらまし」
　　　国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」

税額控除は計算後の税額から直接差し引くため、所得控除よりも軽減効果が高くなります。

代表的な節税手段であるふるさと納税とiDeCoが、住民税にどう影響するか具体的な金額で確認しましょう。

ふるさと納税を行うと、「寄附金額 − 2,000円」が全額、所得税・住民税から控除されます（自己負担は2,000円のみ）。

たとえば年収500万円の給与所得者（独身）がふるさと納税を6万円行った場合、所得税と住民税を合わせて約5万8,000円が控除されます（自己負担2,000円）

iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となり、住民税にも反映されます。

たとえば毎月2万円（年間24万円）をiDeCoに拠出した場合、住民税の節税効果は年間約2万4,000円（住民税率10%で計算）になります。

確定申告書には「住民税に関する事項」という記入欄があります。この欄の場所と書き方を解説します。

確定申告書の第二表（第一表の裏面）に「住民税・事業税に関する事項」という欄があります。

ここで記入する主な内容は以下のとおりです。

• 給与・公的年金等以外の所得に対する住民税の徴収方法の選択（特別徴収 or 普通徴収）
• 16歳未満の扶養親族の情報（氏名・続柄・生年月日）
• 別居の控除対象配偶者・扶養親族がいる場合の住所
• 配当割額・株式等譲渡所得割額の控除額

e-Taxの場合は、申告書入力の最終ステップ付近に「住民税等に関する事項」の入力画面が表示されます。

出典：国税庁「手順6 住民税、事業税に関する事項を記入する」

e-Taxや確定申告書等作成コーナーでの入力手順は以下のとおりです。

1. 確定申告書等作成コーナーで申告書の作成を進める
2. 「住民税等に関する事項」の入力画面が表示される
3.  徴収方法（特別徴収 or 自分で納付）を選択する
4. 16歳未満の扶養親族がいる場合は情報を入力する
5. 配当所得がある場合は申告方法（総合課税・申告分離・申告不要）を選択する

出典：国税庁「住民税の徴収方法の選択（令和６年分申告）

会社員が副業をしている場合、住民税の徴収方法の選択は重要なポイントです。自分で納付する方法と手順を詳しく解説します。

住民税の納付方法には特別徴収（会社が毎月の給与から差し引いて納付）と普通徴収（自分で年4回に分けて納付）の2種類があります。

確定申告書（第二表）の「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」欄で「自分で納付」にチェックを入れて申告書を提出します。

申告後は6月頃に市区町村から普通徴収の納付書（納税通知書）が自宅に届きます。e-Taxで申告した場合は、送信後の「申告書等送信票」で設定内容を確認できます。

e-Taxで「自分で納付」を選択できないケースが増えています。これは令和6年分（2024年分）以降の法改正によるものです。

自分で納付（普通徴収）に設定した場合でも、確定申告で申告した控除はすべて住民税に反映されます。控除の適用で減額された分は差し引かれた納税通知書が届きます。

住民税は後払いが基本のため「住民税の還付」が発生するケースは限られますが、年の途中で退職した場合などは確定申告の結果として還付が行われることがあります。

確定申告をしなかった場合、住民税にはどのような影響があるのでしょうか。

確定申告をしない場合、各種控除が住民税に反映されません。特に以下の控除は確定申告（または住民税申告）をしなければ適用されないため、本来支払わなくてよい税金を多く払うことになります。

•  医療費控除：一定額以上の医療費を支払った場合
•  雑損控除：災害・盗難などによる損失がある場合
•  ふるさと納税の寄附金控除（ワンストップ特例を使わない場合）
•  住宅ローン控除（初年度のみ確定申告が必要）
•  iDeCoの小規模企業共済等掛金控除（申告漏れのケースあり）

確定申告をしていない場合でも、住民税申告が必要になることがあります。

• 給与や公的年金のみで確定申告不要だが、医療費控除などを受けたい場合
• 複数の収入源がある場合（年金＋パート収入など）
• 非課税世帯の認定を受けるために所得証明が必要な場合

以下のいずれかに該当する場合は原則として住民税申告が不要です。

• 所得税の確定申告を提出した場合（情報が市区町村に自動連携されるため）
• 給与収入のみで年末調整が完了している場合
• 公的年金のみで源泉徴収が行われており、他に所得がない場合

なお、所得証明書や非課税証明書を取得するためには、所得ゼロでも申告が必要なケースがあります。

確定申告後も、住民税の計算が正しいかを確認することが大切です。

毎年5〜6月頃に届く住民税決定通知書で確認します。申告した控除が正しく反映されているか以下の手順でチェックしましょう。

1. 「所得控除」欄に申告した控除項目が記載されているか確認する
2. 各控除の金額が正しいか（控除証明書と照合）
3. 扶養控除・配偶者控除などが正しく記載されているか確認する

申告漏れが見つかった場合は更正の請求で修正できます。確定申告期限（3月15日）から5年以内であれば手続き可能です。国税庁の確定申告書等作成コーナーまたは税務署の窓口で対応できます。

更正の請求後は修正内容が市区町村に自動連携され、住民税も修正されます。過払いが確認された場合は還付または翌年度の税額への充当が行われます。

よく寄せられる疑問に、Q＆A形式でお答えしていきます。

本記事では、確定申告と住民税の関係について、控除の仕組みや申告書の書き方、自分で納付する方法まで幅広く解説しました。

住民税そのものを直接控除することはできませんが、確定申告を正しく活用することで、翌年の住民税を大きく減らすことができます。

記事のポイントをまとめます。

• 住民税そのものを確定申告で「控除」することはできない
• 確定申告で各種控除を申告することで翌年の住民税を軽減できる
• 所得税と住民税では控除額が異なる（基礎控除：所得税48万円 vs 住民税43万円など）
• 確定申告書の「住民税に関する事項」では徴収方法の選択や16歳未満扶養親族の記入が必要
• 令和6年分以降、給与・年金のみの方はe-Taxで「自分で納付」を選択できなくなった
• 確定申告しないと控除が適用されず住民税が高くなる可能性がある
• 毎年届く住民税決定通知書で控除が正しく適用されているか確認しよう