共働き夫婦の年金はいくらもらえる？平均額と年収別シミュレーション【FP監修】

「共働き夫婦の年金は将来いくらもらえる？」
「保険料を2人分払うのは損なのでは？」　

このような疑問をお持ちではありませんか。

• 共働きは社会保険料の負担が増すものの、夫婦ともに老齢厚生年金を受給できるため、世帯の老後収入を増やすために有効な選択です。

今回は、共働き夫婦の年金受給額シミュレーションや、損と言われる理由の実態、配偶者死亡時の遺族年金の注意点について解説します。

日本の公的年金制度は働き方によって受給できる種類が異なります。

共働き夫婦の場合、それぞれの働き方に応じた年金を合算して受け取ることが可能です。

具体的には、次の2つの部分から構成されます。

• 全員が加入する国民年金（基礎年金）
• 会社員や公務員が加入する厚生年金

共働き世帯における年金受給額を把握するため、それぞれの仕組みについて確認していきましょう。

日本の公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造です。

1階部分の国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人に加入義務があります。

2階部分の厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入する制度です。

共働きで夫婦ともに会社員の場合、それぞれが1階部分と2階部分の両方を受け取れるため、将来の受給額が大きくなるのが特徴です。

老齢基礎年金は、国民年金保険料を納付した期間に応じて受給できる1階部分の年金です。

令和8年度の老齢基礎年金の満額は、昭和31年4月2日以後生まれの場合、月額70,608円（年額約84万7,300円）となります。

保険料の免除や未納期間がある場合は、その分だけ受給額が減額される仕組みです。

共働き夫婦がともに満額受給の条件を満たせば、世帯で合計約169万円を基礎年金として受け取れます。

参照：日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」

老齢厚生年金は、会社員や公務員として厚生年金に加入していた期間がある人が受け取れる2階部分の年金です。

受給額は加入期間の長さと、加入中の標準報酬月額（平均給与）に応じて計算されます。

つまり、収入が高く長く働くほど将来の受給額も増える仕組みです。

夫婦ともに長く会社員として働けば、それぞれが基礎年金に加えて老齢厚生年金を受給できるため、老後の収入の柱をより強固なものにできます。

共働き夫婦の年金受給額は、お互いの年収や働き方の組み合わせによって大きく変動します。

具体的な受給額の目安を把握するためには、自身の世帯状況に近いパターンでシミュレーションを行うことが重要といえるでしょう。

ここでは、次の3つの働き方パターンにおける受給額の目安を解説します。

• 夫婦ともに会社員の場合
• 一方がパート（扶養内・扶養外）の場合
• 夫婦ともに自営業の場合

自身の世帯収入と働き方を分類し、将来の老後収入における具体的なイメージを把握していきましょう。

老齢厚生年金の受給額は、現役時代の平均年収と厚生年金の加入期間に比例して増加します。

加入期間を40年とした場合における、年収別の老齢厚生年金受給額の簡単な目安は次の通りです。

▼[老齢厚生年金の受給額目安の早見表] 

※参照：日本年金機構「は行　報酬比例部分」
※上記の受給額は、全期間が平成15年4月以降の加入であると仮定し、「平均年収（平均標準報酬額）×5.481/1000×480ヶ月」の簡易計算式を用いて算出した概算値です。

この金額に、老齢基礎年金を加えた金額が1人あたりの年金受給額となります。

実際の受給額は賞与の有無や加入期間によって変動するため、あくまで目安として活用してください。

夫婦ともに会社員の場合、それぞれが基礎年金と厚生年金を受給できるため、世帯の年金総額は高くなります。

例えば、夫の平均年収が500万円、妻の平均年収が400万円でともに40年間勤務したと仮定しましょう。

この場合、夫の年金は約194万円、妻は約172万円となり、世帯合計で年間約366万円の受給が見込まれます。

夫婦共働きで厚生年金に長く加入することは、老後の経済的基盤を強化する有効な手段といえます。

一方がパート勤務の場合、扶養の範囲内か外かによって厚生年金の加入状況が変わり、将来の受給額に差が生じます。

扶養内で働く場合、将来受け取れるのは基礎年金のみにとどまる点に注意しましょう。

一方、扶養を外れて厚生年金に加入した場合は、手取り額が減るものの老齢厚生年金が上乗せされます。

目先の社会保険料負担だけでなく、長期的な受給メリットを含めた総合的な比較検討が重要といえるでしょう。

夫婦ともに自営業の場合、厚生年金がないため将来の受給額は基礎年金のみとなり、会社員世帯より少なくなります。

国民年金保険料を40年間納付した場合でも、世帯で受け取れる年金額は満額（令和8年度基準）で年間約169万円にとどまるのが実情です。

この金額だけで老後の生活費をすべて賄うのは困難といえるでしょう。

そのため、自営業の共働き世帯は、会社員以上に計画的な資産形成が必須といえます。

共働きで夫婦ともに厚生年金に加入する働き方は、一部で「年金制度において損をしているのではないか」と疑問視されることがあります。

その主な要因として考えられるのは次の3点です。

• 社会保険料の世帯負担額の増加
• 加給年金の支給停止要件への該当
• 第3号被保険者制度との不公平感

しかし、制度の仕組みと将来の受給額を総合的に評価すれば、共働きが必ずしも不利益とは言い切れません。

それぞれの理由と実態について客観的な視点から解説します。

共働きが損だと感じられる大きな要因は、夫婦それぞれに社会保険料の納付義務が発生し、世帯トータルの天引き額が専業主婦世帯の約2倍に膨らむ点にあります。

現状、妻が年収130万円未満（一定規模以上の企業等は106万円未満）の第3号被保険者であれば、妻自身の保険料負担は発生しません。

手取り額の減少という目先の負担増が、共働きは不当に損をしているという認識を生む原因となっています。

配偶者加給年金とは、厚生年金に20年以上加入した人に生計を維持されている年下の配偶者がいる場合、年額約40万円が上乗せされる制度です。

これは、妻自身の厚生年金加入期間が20年以上あると支給が全額停止されます。

共働きとして夫婦ともに長く働き続けた結果、この家族手当のような加算給付を受け取れなくなる事実が「保険料の払い損」という不満に直結しているといえるでしょう。

目先の保険料負担や加給年金停止といったデメリットがあっても、将来の受給総額を比較すれば共働き世帯の方が圧倒的に有利です。

厚生年金は納めた保険料に応じて将来の年金額に加算される仕組みとなっており、さらに障害厚生年金や傷病手当金といった手厚い保障も得られます。

夫婦のどちらかが働けなくなるリスクへの備えとしても、共働きで厚生年金に加入することは有効な選択といえるでしょう。

共働き夫婦において、万が一配偶者が先立った場合、残された側が受け取れる遺族年金の仕組みは専業主婦世帯と大きく異なります。

特に、遺族厚生年金については、次の3つの重要な注意点があります。

• 自分の老齢厚生年金との差額支給
• 併給の制限
• 今後の法改正による制度変更

これらのルールを正しく理解しておかないと、想定していた老後資金が大きく不足する事態になりかねません。

具体的な仕組みと今後の動向について解説します。

共働きの場合、配偶者が死亡しても遺族厚生年金が全額支給されるとは限りません。

残された配偶者自身にも老齢厚生年金がある場合、自身の老齢厚生年金が優先して支給され、遺族厚生年金はその差額分のみの支給となります。

自身の厚生年金受給額が遺族厚生年金の額を上回っているケースでは、遺族厚生年金は支給されません。

自身の年金受給額が多いほど、遺族年金の恩恵は小さくなる仕組みとなっている点に注意が必要です。

65歳以降、遺族厚生年金と自身の老齢厚生年金は、両方を満額で同時に受け取ることはできません。

自身の老齢厚生年金を全額受給し、遺族厚生年金が自身の年金額を上回る場合に限り、超過分のみが支給される仕組みです。

夫婦ともに高所得で多額の保険料を納付していたとしても、配偶者の死後に両者の年金を単純合算して受け取れるわけではありません。

万が一の際の収入減を見据え、事前の資金計画に組み込んでおくことが不可欠です。

遺族年金制度の見直しにより、子のない60歳未満の配偶者に対する遺族厚生年金は、男女とも5年間の有期給付となる方向で調整されています。

共働き世帯の増加に伴い、従来の妻に対する手厚い生涯給付を見直し、性差を解消する狙いがあり、2028年以降に段階的に施行される見込みです。

若い共働き世代は配偶者死亡時の収入減少リスクに対し、公的年金以外の自助努力で死亡保障を適切に確保しておく重要性が高まっています。

参照：厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」

40代や50代から老後資金の準備を始めても、適切な制度を活用すれば資産を構築することは十分可能です。

老後の資金不足を軽減するための効果的な対策として、次の3つのアプローチが挙げられます。

• 非課税制度を活用した資産形成
• 就労期間の延長による厚生年金の増額
• 年金の繰下げ受給による受給率の引き上げ

これらを組み合わせることで、公的年金の不足分を補い、より安定した老後生活を実現する基盤を整えられるでしょう。

老後資金の効率的な構築には、利益が非課税となる新NISAやiDeCoの活用も有効です。

通常、金融商品の運用益には20.315%の税金がかかりますが、これらの制度を利用すれば税負担なしで利益を全額再投資でき、複利効果をさらに高められます。

さらに、iDeCoは掛金全額が所得控除の対象となるため、税負担を抑えながら老後資金を準備できる点が共働き世帯にとってのメリットです。

60歳以降も会社員として働き厚生年金に加入し続けることは、将来の年金受給額を直接的に増やすために確実性の高い方法です。

厚生年金は最長70歳まで加入可能であり、加入期間が延びるほど、またその間の標準報酬月額が高いほど老齢厚生年金の額面は増加します。

働き続けることで現在の生活費を勤労収入から賄い、金融資産の取り崩し開始時期を遅らせられるため、長生きリスクに対して有効な対策となります。

老齢年金の受給開始時期を66歳以降に遅らせる「繰下げ受給」を選択すれば、1ヶ月遅らせるごとに受給額が0.7%増額されます。

最大で75歳まで繰下げ可能であり、その場合の増額率は84%に達し、増額された年金額は生涯にわたり保証される仕組みです。

「長く働く」ことと併用し、就労収入がある期間は年金を繰り下げることで、将来の年金受給額を大幅に引き上げ、インフレにも強い強固な老後資金基盤を構築しやすくなるでしょう。

共働き夫婦の年金額は個別の収入推移や加入期間で複雑に変動するため、簡易的なシミュレーションで正確な老後資金を算出することは困難です。

一般的な早見表では、今後の昇給やライフイベントに伴う支出増減までを織り込むことはできません。

「自分たちの世帯で具体的に老後資金がいくら不足するのか」を明確にするには、専門的な知見に基づく精緻なキャッシュフロー分析が不可欠です。

将来の生活設計に不安を抱えている場合は、家計と金融のプロフェッショナルであるFPへの無料相談を活用しましょう。

共働き夫婦は厚生年金にダブルで加入できるため、将来の受給総額が大きく老後の経済的基盤が強固になるのがメリットです。

一方で、遺族厚生年金の差額支給や加給年金の停止など、共働き特有の注意点もあります。

老後資金の不足額は各世帯の働き方やライフプランによって異なるため、少しでも不安がある場合は専門家であるFPへの無料相談を活用し、自分たちに適した資産形成プランを早急に構築しましょう。