10年使わないお金は運用すべき？おすすめの方法や注意点を解説

そう悩む人は多いでしょう。

近年は物価上昇が続いており、銀行に預けているだけでは、お金の価値が実質的に目減りしてしまう可能性があります。

一方で、投資には元本割れや価格変動のリスクもあるため、「とりあえず投資に回す」という考え方も危険です。

実際には、手元のお金すべてを投資に回すのではなく、「10年以上使わないお金」を正しく整理したうえで、自分に合った方法で「運用」することが重要になります。

10年使わないお金とは、「生活防衛資金」や「近い将来に使う予定があるお金」をすべて差し引いた後に残る、本当の意味での「余剰資金」のことです。

手元に、まとまった使えるお金があると、「これは全部、当面使う予定がない余剰資金だから、運用しよう！」と考える人も多いでしょう。

しかし、いま使えるお金のすべてが、運用に回せる余剰資金に該当するわけではありません。

最初に行うのは、手元のお金の中から、万が一のトラブルに備えるための「生活防衛資金」を分けることです。

生活防衛資金とは、急な病気や失業、家電の故障など、「いま、この瞬間に必要になった」ときにすぐ引き出して使うためのお金です。

残すべき金額の目安は、生活環境によって異なります。

• 会社員の場合： 毎月の生活費の3ヶ月〜半年分
• フリーランス・自営業の場合： 毎月の生活費の半年〜1年分

仮に手元に500万円のお金がある場合、そこから生活防衛資金の150万円を差し引いた「350万円」が残ります。

しかし、この残った350万円がすべて余剰資金になるわけではありません。

350万円の中から、さらに「数年以内に使う予定があるお金」を見極め、分類していく必要があります。

生活防衛資金を確保したあとに残ったお金の中から、さらに「数年以内に使う予定があるお金」を抜き出します。

以下の表を参考に、残ったお金を「いつ使うか」で分類してみましょう。

算出できた余剰資金は、全額を投資するのではなく、「貯金」と「投資」に分けましょう。

余剰資金であっても、全額を投資に回すのは危険です。

そのため、資産を安全性重視で置いておく部分と、将来に向けて増やしていく部分を分けて運用することが重要です。

• 守るお金：定期預金などを活用し、元本を重視して管理する
• 増やすお金：投資に回して、長期的な資産形成を目指す

10年以上使わないお金を、貯金だけでなく投資にも回すことで、以下の3つのメリットが得られます。

• インフレ（物価上昇）による「お金の価値低下」に備えられる
• 「複利効果」による資産の最大化
• 長期運用による「価格変動リスク」の軽減

運用を取り入れる最大の理由は、インフレによる資産の目減りを防げることです。

インフレとは、物価（世の中のモノやサービスの値段）が上がり続ける現象を指します。

銀行の預金金利よりも物価の上昇スピードが速い場合、口座の数字は減らなくても、将来買えるものが減ってしまいます。

つまり、実質的な「お金の価値」が下がってしまうのです。

投資には、貯金にはない「複利効果」によって資産を大きく育てる力があります。

複利とは、投資で得た利益を引き出さずに元本に加え、その増えた合計額に対してさらに利益がつく仕組みのことです。

この複利の仕組みを長期間活用し続けることで、利益がさらに利益を生み、資産が加速度的に増えていく現象を「複利効果」と呼びます。

運用期間が10年、20年と長くなるほど、複利効果が増強され、資産の最大化が期待できます。

10年という長期間運用できるのなら、投資に対する「価格変動リスク」を抑えやすくなります。

価格変動リスクとは、投資した金融商品（株や投資信託など）の値段が、経済状況によって上がったり下がったりする不確実性のことです。

金融庁のデータでも、保有期間が長期になれば、複利の力が安定的に働くことで、元本割れしにくくなることが示されています。

参考：金融庁「NISA早わかりガイドブック」 

10年使わないお金のうち、投資に回すと決めたお金には、利益に税金がかからない「非課税制度」の口座を活用することが大切です。

これにより、同じ利回りでも手元に残るお金が大きく変わります。

利回りとは、投資した金額に対して、1年間にどれくらいの利益が出たかを示す割合のことです。

通常、投資で得た利益には約20％の税金がかかりますが、非課税制度を活用すればこの税負担をゼロにできます。

新NISAもiDeCoもお得な制度ですが、どちらを優先すべきかは、そのお金を「いつ使うか」で判断します。

• 「老後資金の一部として10年後以降に使う予定だが、万が一に備えて引き出せる状態にしておきたい」なら「新NISA」
• 「老後のため」と割り切り、所得税や住民税を今すぐ減らしたいなら「iDeCo」

まずは新NISAで万が一の際の柔軟性を確保し、さらに余裕がある分をiDeCoに回して節税メリットを享受するといった「いいとこ取り」がオススメです。

インデックスファンドとは、日本や世界を代表する数百・数千の企業の株価をひとつにまとめた指標（株価指数）に連動するよう設計された、投資信託のことです。

例えば、毎月1万円をインデックスファンドに積み立てる設定をするだけで、「積立（毎月一定額を投資）」と「分散（多くの企業への投資）」が自動的に実現します。

あとはそのまま10年間保有し続けることで「長期」の原則も満たせます。

個人向け国債は、国が発行する債券を個人が購入できる金融商品です。

満期まで保有すれば元本が保証されるため、「投資はしたいが、元本は減らしたくない」という方に向いています。

中でも「変動10」は10年満期で、半年ごとに金利が見直される仕組みになっています。

物価上昇に合わせて金利が上がる性質があるため、インフレ対策としても一定の効果が期待できます。

外貨建て資産とは、円以外の通貨（米ドルや豪ドルなど）で投資する金融商品のことで、外貨預金が代表的です。

円だけで資産を保有していると、円安が進んだ際に資産価値が下がるリスクがあるため、資産の一部を外貨建てで保有することで、通貨を分散でき、円安リスクへの備えになります。

ただし、為替レートの変動で円換算時の価値が下がる為替リスクを伴うため、あくまで分散の一環として活用するのが肝要です。

10年使わないお金をどの商品に預けるかは、以下の4つの基準で判断します。

• 安全性： 元本を守る力（国債、投資信託などによる違い）
• 流動性： 現金化のしやすさ（新NISA、iDeCoなどによる違い）
• 利回り： 収益の期待値（目標金額への到達スピード）
• 手数料： 投資にかかるコスト（信託報酬などの保有コスト）

これらはどれか一つが優れていれば良いわけではなく、自分のリスク許容度に合わせてバランスを見極めることが大切です。

10年という長期であれば一時的な価格変動は回復しやすいですが、絶対に減らしたくないお金なら安全性を最優先にする商品選びが必要です。

また、人生の急な変化に備え、iDeCoのように60歳まで動かせないものだけでなく、一部は流動性の高い預け先に置いておくのが賢明と言えます。

利回りは高いほどリスクも大きくなるため、目標から逆算した無理のない数字を目指しましょう。

一方で手数料は、わずか年0.5%の差でも10年、20年と積み重なれば手残りに数十万円の差を生みます。

長期で持つからこそ、利回り以上にコストの低さが重要になります。

10年使わないお金の運用で失敗しないための鉄則は、以下の3点です。

• 元本割れや価格変動リスクを理解する
• 途中で引き出す可能性があるお金は運用に回さない
• 一人で判断せずお金のプロに相談する

これらを守ることで、一時的な相場変動に動じず、最後まで着実に資産を育てやすくなります。

投資において「絶対」はありません。

預け先によっては、受け取れる金額が投資した額を下回る「元本割れ」が起こる可能性があります。

大切なのは、一時的に資産が目減りしてもパニックにならないことです。

10年という長期スパンで考えれば、一時的な下落は回復するチャンスが十分にあります。

目先の値動きに一憂せず、どっしりと構える心の準備が必要です。

冒頭で説明したとおり、事前に「生活防衛資金」や「数年以内に使う予定があるお金」を切り分けておくことが、運用の大前提です。

投資における一番の失敗パターンは、暴落時に「やっぱり今すぐ現金が必要になった」と慌てて解約してしまうことです。

下落局面での売却は、損失を確定させてしまいます。

最後まで運用を続けるためにも、10年間は絶対に手をつけなくて済む「余剰資金」の範囲で、貯金と投資を行うことが重要です。

「自分の資産配分は本当にこれでいいのか？」

「リスクを取りすぎていないか？」

こうした不安を一人で抱え込むのは禁物です。

自分に最適な運用のバランスを知るには、プロの視点を取り入れるのが一番の近道です。

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10年使わないお金は、手元の預金すべてではなく、「生活防衛資金」や「近い将来使う予定のお金」を差し引いたあとに残る、本当の余剰資金を指します。

まずはそのお金を、「貯金」と「投資」に分けながら運用することが重要になります。

特に10年以上の長期運用では、インフレ対策や複利効果が期待できるため、新NISAやiDeCoなどの非課税制度を活用しながら、自分に合った方法で投資をしていくのが基本です。