結婚・出産・教育
結婚にかかる費用は一般的にどれくらい？
結婚に必要な費用は、様々ありますが結婚式をする場合には総額にすると平均400万円程度が必要です
では、結婚のために必要な費用はどんなものがあるのか、それぞれどの程度かかるのか以下の表にまとめました。
＜結婚に必要な費用と内訳と平均金額＞
内訳 金額 婚約指輪（プロポーズ） 355,000円 両家顔合わせ 67,000円 結婚式（披露宴込み） 3,549,000円 結婚指輪（2人分） 242,000円 新婚旅行（海外） 614,000円 新婚生活準備 723,000円 合計 5,550,000円 それぞれの平均費用を全て合計すると500万円をオーバーしますが、この金額はあくまですべての平均費用を加算した金額になります。
この金額に怯んでしまう方もいらっしゃるかもしれませんが、一般的にこの全額を結婚式前までに貯めておく必要はありません。
結婚式を挙げる場合には一般的に「ご祝儀」があります。ご祝儀の総額平均は200万円前後なので結婚式の自己負担金額は160万円~300万円程度くらいになるほか、親からの援助がある場合もあります。
これらのことを考慮すると、結婚のためには、200万円程度、披露宴などにこだわる方は300万円くらい準備しておくと安心です。
出産の費用はどのくらいかかる？
妊娠や出産に必要な費用は、主に「妊婦検診」と「出産時の分娩、入院費用」がかかります。
妊婦検診は健康保険適用外になりますので通常であれば検査等で毎回5,000円から7,000円がかかります。
妊婦検診は、人によって多少違いがありますが出産まで15回程度ある（ただし多胎の場合はもっと多い）ので単純計算すると10万円超必要ですが、母子手帳を貰うと各自治体から妊婦検診の補助券が配布されトータルで平均5万円から7万円ほどが自己負担となります。
そして、出産時の分娩、入院費用ですが、これは分娩方法（普通分娩か帝王切開か等）と病院や差額ベット代等で変わり、平均すると40万円から50万円がかかります。
この費用については「出産一時金」という国の制度が支えになります。
加入している健康保険から子供1人につき「42万円」が一律で給付されますので、ほとんど自己負担金がかからない人も多くいます。このことから、妊娠出産で病院にかかる費用としては、妊婦検診の自己負担分と出産費用の合計は10万円～15万円程度自己負担を準備しておくと大丈夫でしょう。
学校の教育費ってどのくらいかかる？
子育てをするうえで気になるのが「教育費」ですよね。
教育費は、進学先が「私立」なのか「公立」なのかで大きく変わります。
では、実際にどれくらいかかるのか、平成30年度の文部科学省実施の学習費実態調査をもとに学校教育費（給食費を除く）を以下の表にまとめました。
公立 私立 幼稚園 223,647円/年 527,916円/年 小学校 321,281円/年 1,598,691円/年 中学校 488,397円/年 1,406,433円/年 高校 457,380円/年 969,911円/年 大学 国立…2,436,532円
（年535,800円×4年＋入学金
282,000円）文系…3,396,633円
（年785,581×4年＋入学金229,997円）
理系…4,676,773円
（年1,105,616×4年＋入学金254,309円
医・歯学…18,279,895円
（年2,867,802円×6年＋入学金
1,073,083円）合計 10,000円/日 10,000円/日 大学への進学費用は、私立の医学部、歯学部は極端に高くなりますが、それ以外では国立では約250万円、私立では400万円前後となりますので、どちらへ進学しても大丈夫なように出来れば300万円程度準備しておくと大学進学を考える際にお子様に選択肢を用意してあげることができます。
大学進学時の資金準備が難しいという人には「奨学金」や各種教育ローンという方法もあります。ご自身も借りていたという人も結構いらっしゃると思います。
奨学金には、日本学生支援機構や各自治体、大学独自のものなど様々な種類があり、その概要も様々ですが金利が低く中には無利子のものもあります。日本学生機構の調査によると大学生のおよそ半数が奨学金制度を利用しているという結果が出ています
ただし、奨学金は社会人になったときに自分自身で返済が必要になりますのでできるだけ子供に負担をかけたくないためには、全額ではなくてもある程度は計画的に貯蓄していくことが大切といえます。
参考：文部科学省 「平成30年度 学習実態調査」学校以外の教育費にかける費用はいくら必要？
教育費は学校にかかる費用だけではなく、習い事や塾代などの校外学習費がかかります。
特に、「中学受験」「高校受験」「大学受験」に伴い塾や予備校に通う人は増えており、平成30年度の文部科学省の学習費実態調査によると塾に通っている割合は、以下の表のとおりです。
＜塾に通う子の割合＞
公立 私立 小学生 37.8％ 69.1％ 中学生 68.9％ 54.8％ 高校生 35.4％ 43.6％ 進学を目指す子が多い私立はもちろんですが、公立でも予想以上に塾に通っている割合が多いという印象を受けると思います。
あまり知られていませんが平均塾費用については、頭に入れておきましょう。
＜年間平均塾費用＞
公立 私立 小学生 3.7万円 9.7万円 中学生 1.6万円 3.1万円 高校生 1.2万円 2.1万円 ＜一般的な学習塾費用（教材費別）＞
集団授業/週2 個別授業/週2 月謝 18,000円前後 25,000円前後 季節別演習 2～10万円 4～20万円 入会金 1～2万円 2～3万円 学習塾費用については、塾ごとの差や何教科習うのか、また地域差もありますが、上記金額を参考に集団授業での年間の塾費用（入会金除く）の1例を計算してみると…
＜年間塾費用例＞
金額 月謝 162,000円
（18,000円×9か月夏期講習
冬期講習
春期講習40,000円
40,000円
40,000円教材費 10,000円 合計 292,000円 あくまでこれは、1例になりますが年間で30万円ほどかかることがわかります。
塾代は、必ず必要な費用ではありませんが、子供が希望する場合に通わせてあげられうように可能であれば準備しておくに越したことはありません。
参考：文部科学省 「平成30年度 学習費実態調査」海外留学するために必要な費用はいくらかかる？
海外留学をする子も年々増えており、近年では年間で6,000人以上の日本人が海外へ留学をしています。日本政府としても、グローバルな人材育成のため留学生を増やしたいという意向なので、今後留学する人はますます増えていくと考えられます。
子供が、留学したい言ったときに、子供の意思を尊重して行かせてあげることができるように、留学費用についても頭にいれておきたいですね。
留学費用いついては、滞在期間や滞在先の国によって費用が違います。
まず、留学に必要な費用の内訳は以下の通りです。
- 授業料（出願日・入学金・現地でのサポート料金など含む）
- 渡航費用（航空券・各種保険・パスポート取得費用・ビザ取得費用など含む
- 滞在費（食費など現地での生活費）
以上のことを踏まえたうえで滞在期間と国別の必要な留学費用平均について以下の表にまとめました。
＜留学費用平均＞
留学先 滞在期間3か月 滞在期間12か月 アメリカ 142万円 460万円 イギリス 140万円 470万円 オーストラリア 106万円 315万円 カナダ 100万円 365万円 ニュージーランド 106万円 300万円 留学費用については、まとまった大きな金額が必要になりますので覚えておきましょう。
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