【FP監修】積立NISAはやめたほうがいい？向いていない人の特徴を解説【2026年最新版】

「積立NISAはやめたほうがいい？」

「自分はカモにされるのではないか？」

と疑問をお持ちではありませんか。

• やめたほうがいいと言われる背景には、短期的な元本割れリスクへの不安や投資への誤解があります。ただし、長期目線で正しく活用すれば、資産形成の強力な手段となります。

今回は、積立NISA（新NISAのつみたて投資枠）をやめたほうがいいと言われる理由や向いていない人の特徴、安全に始めるための鉄則について、2026年最新の情報を専門家の視点で解説します。

「積立NISA（つみたてNISA）」という名称は、2023年末に終了した旧制度の呼び名です。

これから投資を始める場合、2024年1月から抜本的に拡充されたNISA制度（新NISAのつみたて投資枠）を利用することになります。

本記事では、新NISAを前提に解説を進めます。

まずは基本となる枠組みの違いを整理しましょう。

新NISAのつみたて投資枠は、年間120万円まで投資可能であり、非課税保有期間が無期限化された点が大きな変更点です。

旧制度のつみたてNISAは年間投資枠が40万円、非課税期間が最長20年間に限定されていました。

制度の恒久化により、期間の終わりを気にせず、より柔軟で長期的な投資が可能となっています。

また、成長投資枠と併用することで、生涯非課税保有限度額として、投資元本ベースで最大1,800万円まで非課税で運用できる点も大きな特徴です。

NISA口座を利用する利点は、投資で得た運用益や分配金に対して税金が一切かからないことです。

通常の証券口座で投資信託などを運用した場合、売却して得た利益に対して20.315％の税金が課せられます。

仮に運用で100万円の利益が出たケースで比較すると、通常口座は約20万円が税金として差し引かれます。

一方、NISA口座であれば利益の全額をそのまま手元に残すことができ、運用期間が長くなるほど非課税の恩恵は大きくなりやすいです。

新NISAは、ライフイベントの変化に合わせていつでも自由に資産を売却し、現金として引き出せる柔軟性が特徴です。

例えば、老後資金の形成を目的としたiDeCoの場合、原則として60歳まで資金を引き出すことができません。

これに対し、NISAには引き出しの年齢制限がないため、住宅購入や教育資金などまとまった出費が必要になったタイミングで活用しやすいでしょう。

なお、売却して空いた非課税保有限度額の枠は、翌年以降に再利用することが可能です。

積立NISA（新NISA）は税制上の利点が大きい反面、一部で「やめたほうがいい」と指摘されるケースがあります。

その背景には、制度特有の仕組みや投資信託という金融商品に対する認識の齟齬が含まれていることが少なくありません。

ここでは、インターネット上などで主に挙げられる4つの理由を客観的に整理し、それぞれの実態について解説します。

投資信託は基準価額が日々変動するため、数ヶ月から数年の短期運用では元本割れを引き起こすリスクが存在します。

積立NISAには元本保証がないため、一時的な資産減少を許容できない層からは敬遠されがちです。

ただし、投資期間が20年等の長期に及ぶほど元本割れリスクは低減する傾向にあります。

短期的な価格変動のみで制度の優劣を判断するのは合理的とはいえません。

参照：金融庁「つみたてNISA早わかりガイドブック」

著名人による否定的な発言の大半は、生活防衛資金を持たずに投資を始める無計画さに対する警鐘が主旨です。

「積立NISAはやめたほうがいい」という強い言葉のみが切り取られ、SNS等で拡散されるケースが少なくありません。

こうした断片的な情報を鵜呑みにせず、発言の真意を客観的に捉えることが重要です。

まずは万が一の備えとなる現金を確保したうえで、自身の経済状況に照らし合わせて投資の要否を判断する必要があります。

NISA口座で生じた損失は税務上ないものとみなされるため、他の課税口座の利益と相殺する「損益通算」ができません。

また、その年に引き切れなかった損失を翌年以降に繰り越す「繰越控除」の対象外となる点もデメリットです。

NISAは、利益が出て初めて非課税の恩恵を享受できる仕組みです。

そのため、損失を抱えた状態で売却に踏み切ると、通常の課税口座で運用していた場合よりも税制面で不利を被る構造となっています。

証券口座の開設手続きから金融商品の選定、毎月の積立額の設定に至るまで、初期準備に要する手間が投資初心者の障壁となっています。

目論見書を読み解き、自身のリスク許容度に合致した商品を選択するには一定の金融知識が求められます。

手軽に始められるという前評判と、実際の手続きにかかる労力とのギャップが「やめたほうがいい」という不満や途中での挫折に繋がりやすいでしょう。

積立NISAを始めるにあたって「カモにされるのではないか」と不安を抱く声は少なくありません。

これは主に、知識不足のまま投資をスタートし、結果的に不本意な選択をしてしまう事例から生じる誤解です。

ここでは、初心者が陥りやすい代表的な失敗の構造を3つのモデルケースとして提示します。

客観的な失敗要因を知り、自身のリスク管理に役立ててください。

投資初心者が金融機関の対面窓口で勧められるがままに商品を選び、想定外のコストを負担するケースがあります。

窓口は担当者のサポートを受けられる反面、信託報酬などの運用管理費用が相対的に高く設定された商品を提案される可能性が捨てきれません。

長期の積立投資において、僅かな手数料の差は将来の運用成果に多大な影響を及ぼします。

自身の投資目的に合致し、かつコストを抑えた商品を自ら客観的に見極める知識と判断力が不可欠です。

運用期間中の市場の暴落に直面し、資産減少の恐怖から保有資産をすべて売却してしまう行動は、典型的な失敗モデルといえます。

積立投資は、価格が下落したタイミングでより多くの口数を買い付けられるドルコスト平均法の恩恵を受けられる仕組みです。

しかし、目先の損失に耐えきれずに売却してしまうと、その後の相場回復による利益獲得の機会を放棄することになります。

価格の上下動に一喜一憂せず、長期的な視点で積立を継続する姿勢が必要です。

非課税枠を最大限活用しようと焦るあまり、現在の生活を圧迫するほどの積立額を設定し、継続が困難になるケースも少なくありません。

投資はあくまで余剰資金で行うものであり、日々の生活費や近い将来に必要となる資金まで投資に回すのは不適切です。

急な病気や失業などの想定外の事態に備える現金を確保できていないと、不利なタイミングでの資産売却を余儀なくされるリスクが高まります。

家計の収支バランスを保った現実的な金額設定が必要不可欠です。

積立NISAは長期的な資産形成に適した制度ですが、万人に最適なわけではありません。

投資の目的や資金の性格、リスク許容度によっては、預貯金など他の手段を優先すべきケースも存在します。

具体的に制度の利用を見送るべき人の特徴は、主に次の3点です。

• 短期的な利益を追求する人
• 元本割れへの精神的負担が大きい人
• 近い将来に使う予定がある資金を運用する人

制度の仕組みと自身の状況が合致しないまま投資を始めると、結果的に損をしてしまう可能性が高まります。

投資に対して数ヶ月から1年といった短期間で大きなリターンを求める人に、積立NISAは適していません。

つみたて投資枠の対象商品は長期的な成長が見込まれる投資信託に限定されており、FXなどのように短期的な価格変動を利用してハイリターンを狙う性質のものではないためです。

短期間での利益獲得を目的とする場合、元本割れリスクを抱えたまま非課税メリットを十分に活かせず、制度を利用する優位性が著しく低下します。

投資した金額が一時的にでも減少することに対し、強い精神的ストレスを感じる人は利用を控えるべきです。

積立NISAで運用する商品は国内外の株式などに投資するため、経済動向によって基準価額は常に上下します。

過去の市場データによれば数年単位で元本を割り込む局面も存在し、その価格変動に耐えきれず運用を途中で放棄してしまうリスクがあります。

資産の安全性を最優先する場合、元本保証のある預貯金などが適切です。

1〜3年以内など、近い将来に使う予定が確定している資金を積立NISAで運用するのは不適切です。

結婚資金や住宅の頭金、子供の教育費など、必要なタイミングで必要な金額を確保しなければならない資金を価格変動リスクに晒すことは危険です。

引き出しが必要になった時期に偶然市場が暴落していた場合、損失を抱えた状態で換金せざるを得なくなります。

使う予定のある資金は、安全かつ確実に現金で保有するのが鉄則です。

積立NISA（新NISA）は、長期的な視点を持って計画的に資産形成を行える人に適した制度です。

運用益が非課税になるメリットを最大限に活かすためには、投資の基本原則である「長期・分散・積立」を実践できる環境や心構えが欠かせません。

積立NISAが向いている人の特徴は、主に次の3つです。

• 長期目線で継続できる人
• 生活防衛資金を確保できている人
• 将来に向けた資産形成を目的としている人

自身のリスク許容度や家計状況と照らし合わせて確認することが重要です。

積立NISAに適しているのは、10年や20年といった長期的な視点で毎月の積立を継続できる人です。

投資信託は短期的に基準価額が上下するものの、長期保有により運用収益が安定し、元本割れのリスクが低減する傾向があります。

市場の暴落など一時的な値動きに一喜一憂せず、決まった金額を機械的に買い続ける忍耐力が欠かせません。

時間を味方につけることで、複利効果による効率的な資産の拡大が期待できます。

病気や失業など不測の事態に備え、少なくとも生活費の数ヶ月から半年分程度の預貯金を確保している人は投資に向いています。

投資信託は価格変動リスクを伴うため、急な出費時に相場が下落していると、損失を確定させて換金せざるを得ません。

十分な現金を手元に残しておくことで、こうした不利な売却を防げます。

生活基盤を安定させたうえで、当面使う予定のない余剰資金を運用に回すのが資産形成の鉄則といえます。

数十年後の老後資金など、将来に向けた長期的な資産形成を目的とする人に積立NISAは適しています。

運用期間が長くなるほど非課税の恩恵は大きくなり、資産が増える複利効果も十分に発揮されるためです。

新NISAでは非課税期間が無期限化され、より柔軟な運用計画を立てやすくなりました。

直近のライフイベントに左右されない資金を使い、じっくりと将来の資産を育てることが投資成功の鍵となります。

積立NISAで資産形成を成功させるには、リスクを適切に管理し、長期的な視点を持つことが不可欠です。

運用を始める前に知っておくべき基本的なルールを把握することで、将来の不確実性に備えられます。

ここでは、初心者が安全に投資をスタートするための3つの鉄則と、具体的なシミュレーション結果を解説します。

投資コストを最小限に抑えるため、運用管理費用（信託報酬）が低く設定されたネット証券を利用し、複数の地域や資産に分散投資することが効果的です。

対面窓口のある金融機関と比較して、ネット証券は人件費がかからない分、各種手数料が安価に設定されている傾向があります。

また、特定の国や企業に集中投資するのではなく、世界中の株式などに幅広く分散することで、価格変動リスクを抑える効果が期待できます。

毎月3万円を年利5％で20年間運用した場合、最終的な資産額は約1,233万円に達する計算となります。

下記表は5年ごとの資産推移です。シミュレーション上における、時間経過に伴う複利効果の推移を確認してください。

▼[3万円を20年間運用したときの簡易シミュレーション表]
（左右にスクロールできます）

※上記は一定の仮定に基づくシミュレーションの目安であり、将来の運用成果を保証するものではありません。

仮にこのシミュレーション通りに約513万円の利益が出た場合、NISAなら全額非課税となり、通常口座より約104万円の税負担を回避できる計算となります。

市場価格が下落した局面でも積立を停止したり資産を売却したりせず、淡々と運用を継続することが長期投資を成功させる鍵です。

定額を定期的に買い付けるドルコスト平均法では、価格が下がった際に多くの口数を取得できるため、平均購入単価を下げる効果が得られます。

一時的な含み損に動揺して運用を中断すると、その後の相場回復時に得られる利益を取り逃がすことになり、結果的に投資効率が著しく低下してしまいかねません。

積立NISAの活用方針や投資額の設定に迷った際は、FPへの無料相談を検討してみてください。

大前提として、FPは法令により特定の銘柄を推奨するような個別具体的な投資助言を行うことはできません。

ただし、制度の正確な解説や客観的な数値に基づく家計状況の分析はFPが得意とする分野です。

自身のライフプランに沿った無理のない積立額の算出や、生活防衛資金の適正な算定など、投資を開始する前に不可欠な強固な家計基盤づくりを専門家の立場から論理的に支援します。

積立NISA（新NISA）が「やめたほうがいい」と言われる理由は、短期的な元本割れリスクや初期設定の手間に対する誤解が主な原因です。

10年以上の長期的な視点を持ち、生活防衛資金を確保した上で余剰資金から積立を継続すれば、非課税メリットを活かした効率的な資産形成ができる可能性が高まります。

自身の投資目的やリスク許容度を正確に把握し、無理のない計画を立てましょう。