シングルマザーは老後の一人暮らしにいくら必要？資金と住まいの準備方法をFPが開設

シングルマザーが老後に一人暮らしをするとき、「実際にいくら必要なのか」と疑問に思う方も多いでしょう。

老後の生活費は、一般的に月22〜25万円程度が目安とされています。

しかし、必要な老後資金は一人ひとり異なります。

現役時代に会社員として働いていたか、パートや自営業だったかによって受け取れる年金額が変わり、賃貸に住み続けるか持ち家があるかによって、毎月の支出も大きく変わってくるからです。

本記事では、「シングルマザーの老後の一人暮らしにいくらかかるのか」という疑問を起点に、生活費の目安や年金を踏まえた収支シミュレーション、今からできる自衛策と住まいの選び方を、データに基づいて整理します。

まずは現実の数字を把握することから始めていきましょう。

総務省の家計調査によると、65歳以上の単身世帯における毎月の生活費は、平均約15万円とされています。

内訳は食費・光熱費・通信費などの基本的な支出が中心ですが、年齢とともに医療費や介護関連の費用が増えていくため、実態はさらに上振れするケースも少なくありません。

ゆとりある老後の生活を送るためには、月20万円前後を目安に考えておくことが現実的です。

出典：総務省「家計調査報告（家計収支編）2024年(令和６年)平均結果の概要」

持ち家であればローンが完済しているケースもありますが、賃貸に住み続ける場合は月5〜8万円程度の家賃が老後も毎月かかり続けます。

生活費に住居費を加えると、賃貸に住むシングルマザーの場合、月25万円前後が必要になる計算です。

年金だけで老後の生活費を賄うことは、多くのシングルマザーにとって困難です。

さきほど確認した通り、老後の生活費は月20〜25万円前後が目安となります。

一方、受け取れる年金額は働き方や加入期間によって異なり、国民年金のみの場合は月約6万8,000円にとどまります。

この収支のギャップを正しく把握するために、まずは年金の仕組みから確認していきましょう。

老後に受け取れる年金は、現役時代にどの公的年金制度に加入していたかによって異なります。

公的年金とは、国が運営し加入が法律で義務づけられている制度で、以下に示す2階建ての構造で成り立っています。

参考：厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』｜いっしょに検証！公的年金」

老齢基礎年金の満額は月約7万円（※1）です。

厚生年金にも加入していた場合、老齢厚生年金が上乗せされますが、女性の平均受給額は老齢基礎年金を含めて月約11万円程度（※2）とされています。

出典（※1）：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

出典（※2）：厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

年金だけで老後の生活費を賄うことは、多くのシングルマザーにとって困難です。

たとえば国民年金のみに加入していた場合、老齢基礎年金の受取額は月約7万円にとどまるため、生活費の目安である月20〜25万円に、月13〜18万円足りません。

厚生年金保険に加入していた場合でも、女性の老齢厚生年金の平均受給額は月約11万円程度であることから、生活費を賄うには月10万円前後不足するケースも少なくありません。

シングルマザーの多くは、子育てと仕事を一人でこなすため、正社員としてフルタイムで働き続けることが難しいケースがあります。

パートや非正規雇用で働く期間が長くなると、厚生年金保険への加入期間が短くなり、老齢厚生年金の受給額が低くなります。

さらに、収入が低ければ老後に向けた貯蓄も限られるため、年金の少なさと貯蓄不足が重なり、老後の資金不足がより深刻になりやすい構造があります。

原因は収入だけではなく、支出にもあります。それが、子どもの教育費です。

シングルマザーにとって、子どもの教育費は最優先事項です。

文部科学省の調査によると、幼稚園から大学まですべて国公立に通った場合でも、教育費の総額は平均1,000万円以上にのぼります。

一人の収入でこの教育費を賄いながら、同時に老後資金を積み立てることは容易ではありません。

出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」

シングルマザーが老後の一人暮らしで直面する大きな問題は、「住居費の負担」と「病気・介護のリスク」です。

これまで見てきた収入や教育費の問題が「老後資金を貯めるまで」の課題だったのに対し、こちらは実際に老後の生活が始まってから直面する課題です。

どのような住まいで暮らすのか、病気や介護にどう対応するのかによって、老後に必要なお金は大きく変わります。

老後の住まいには、主に以下の3つの選択肢があります。

• 賃貸に住み続ける
• 持ち家を購入する
• 高齢者向け住宅へ入居する

どの住まいを選ぶかによって、老後に必要な生活費は大きく変わります。

3つの選択肢の中で月額費用を最も抑えやすいのは、ローン完済後の持ち家ですが、毎年の固定資産税や修繕費は発生し続けます。

賃貸は毎月5〜8万円の家賃が老後も続くため、年金収入が限られる中では家計を圧迫しやすい選択肢です。

最も費用負担が大きいのが高齢者向け住宅（サ高住）で、見守りや生活相談などのサービスが受けられる一方、月額10〜40万円程度と年金収入だけでは賄いきれないケースも多く、事前の資金計画が欠かせません。

シングルマザーが老後の一人暮らしで見落とされがちなのが、病気や介護への対応です。

子どもが巣立ったあとは、急な入院や介護状態になっても頼れる人が身近にいないケースがほとんどです。

厚生労働省のデータによると、女性の健康寿命は75.45歳、平均寿命は87.09歳。

この数値は、75歳以降の約11年以上を、健康上の問題を抱えながら過ごすことを示唆しています。

出典：厚生労働省「健康寿命の令和4年値について」

たとえば、介護認定の申請手続きや自分に合ったサービス・施設の選定、日々の体調変化に気づいてもらえる環境づくりなど、家族がいればサポートしてもらえることも、一人でこなさなければならない場面が多くあります。

元気なうちは問題なくとも、判断力や体力が低下したときに、これらを一人でこなすことは現実的ではありません。

シングルマザーの老後資金対策には、主に以下の2つがあります。

• ひとり親世帯が使える公的支援・家賃補助制度
• 新NISAとiDeCoを使った積立投資

収入の限界、教育費の負担、住まいと介護のリスクと、直面する問題は多岐にわたりますが、手を打てることが何もないわけではありません。

まずは、今すぐ活用できる公的支援を確認することが重要です。

老後資金の準備というと、投資や積立をイメージする方が多いかもしれませんが、その前にまず「今使える制度で支出を減らす」ことが重要です。

毎月の負担が減れば、その分を老後資金の積立に回せるからです。

ひとり親世帯を対象にした公的支援や家賃補助制度は、複数存在します。

老後資金を自分で増やす手段として、まず活用を検討したいのが新NISAとiDeCoです。

どちらも国が設けた税制優遇制度で、通常であれば運用益にかかる約20%の税金が非課税になります。

少額から始められるため、家計に余裕がない時期でも取り組みやすく、早く始めるほど複利の効果で資産が育ちやすい点が特徴です。

老後の備えに迷ったら、お金のプロであるFPに相談することも、有効な選択肢の一つです。

特に、複数の課題を同時に抱えるシングルマザーにとって、専門家のサポートは心強い味方になります。

なぜなら、老後資金の準備も、住まいの選択も、介護リスクへの備えも、年齢・収入・貯蓄状況によって最適な答えが一人ひとり異なるからです。

ネットで調べれば、一般的な情報はすぐに手に入ります。

しかし、上記の条件が一人ひとり異なる以上、一般的な情報をそのまま自分に当てはめることはできません。

「自分の数字」に基づいて初めて、本当に損のない備え方が見えてくるのです。

だからこそ、FPへの相談が最も確実な一手になります。

本記事では、シングルマザーの老後の一人暮らしに必要な生活費や、年金だけでは不足しやすい現実、さらに住まい・介護の問題について解説しました。

老後の生活費は月20〜25万円程度が目安ですが、実際には受け取れる年金額や住まいの状況によって、必要な金額は大きく変わります。

特にシングルマザーは、収入の制約や教育費の負担から、老後資金を十分に準備しにくい傾向があります。

ただし、必要な老後資金や最適な備え方は、年齢・収入・貯蓄・働き方によって一人ひとり異なります。

ネット上の一般論だけでは、「自分はいくら必要なのか」「何から始めるべきか」までは分からないケースも少なくありません。

だからこそ、まずはFPに相談し、自分の収支や将来の年金額をもとに、現実的な老後計画を立てることが大切です。

漠然とした不安を抱えたまま先送りにするのではなく、自分の数字を知ることから、安心できる老後への準備を始めていきましょう。