共働き夫婦の貯金額の平均はいくら？毎月・年間の目安と貯金できない原因を解説

「共働きなのに全然貯金が増えない。」

「うちの貯金額って、みんなと比べて少ないのかな…。」

そんな不安を抱える共働き夫婦は、実は少なくありません。

2人分の収入があるはずなのに、気づけば月末には、思うように貯蓄が残っていない…ということはありませんか。その原因のほとんどは、貯金の仕組みができていないことにあります。

本記事では、共働き夫婦の平均貯金額・年代別データをもとに、貯金できない原因と具体的な改善策を徹底解説します。

また、家計管理の方法やNISA・iDeCoを活用した資産形成のコツまで、今日から実践できる情報もお届けするので、ぜひ最後まで読んでみてください。

「他の共働き夫婦はどのくらい貯金しているのか」まずはこの疑問に答えます。

年代や世帯年収によって貯金額には大きな差がありますが、平均データを参考にすることで、自分たちの目標設定がしやすくなります。まずは、貯金の目安を確認していきましょう。

金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）二人以上世帯」によると、金融資産保有額（貯蓄・投資含む）の平均・中央値は以下のとおりです。

平均値は高資産世帯に引き上げられやすいため、実態を把握するには「中央値」も必ず確認しましょう。

出典：金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査」2024年（令和6年）二人以上世帯調査

共働き世帯の貯金額は、世帯年収によって大きく異なります。一般的に世帯年収の15〜25%を年間貯金額の目標とするケースが多く見られます。

▼世帯年収の20%を目標とした場合のシミュレーション

一般的に推奨されているのは、手取り収入の10〜20%を毎月の貯金目標にすることです。共働きの場合は、夫婦2人の手取りを合算した金額を基準にします。

たとえば夫の手取りが25万円・妻の手取りが20万円なら、合計45万円の15%にあたる「月6〜7万円」が目安です。ただし、住宅ローンの有無や子どもの教育費の状況によって適切な額は変わります。

「2人で働いているのに、なぜかお金が残らない…。」その背景には、共働き特有の落とし穴が潜んでいます。よくある5つのパターンを確認しておきましょう。

共働き夫婦の家計でもっとも多いトラブルが、お互いの収入・支出をきちんと把握していない状態です。「自分の分は自分で管理」という形にしていると、世帯全体でいくら使っていて、いくら余っているのかが見えなくなります。

昇給や収入増に伴って外食の頻度が増えたり、より良いものを買うようになったりして支出が膨らむ現象をライフスタイル・インフレーションと呼びます。

収入が増えても貯金が増えない場合、この傾向が強い可能性があります。

共働き夫婦に多いのが、お互いに「相手がちゃんと管理しているはず」と思い込んでいるケースです。

実際には誰も管理しておらず、気づいたときには貯金がほとんどないという状況になりがちです。

「なんとなく貯金しよう」というふわっとした意識では、なかなかお金は貯まりません。人は明確な目標があると行動しやすくなります。

固定費は一度削減できると、以降ずっと節約効果が続く、家計改善の土台となる項目です。

▼主な見直し対象

共働き夫婦の家計管理には、大きく分けて5つのスタイルがあります。どの方法が合うかは夫婦の価値観・収入バランス・ライフスタイルによって異なります。

それぞれのメリット・デメリットを比較して、自分たちに最適な方法を見つけましょう。

「家賃・光熱費は夫、食費・日用品は妻」のように、費目ごとに担当を決めるスタイルです。

毎月決まった金額を共通口座に入れて生活費を管理し、残りはそれぞれが自由に使うスタイルです。共働き夫婦に最も多い管理方法の一つです。

どちらか一方の収入だけで生活費をまかない、もう一方の収入を全額貯金・投資に回す方法です。最も効率よく貯金を増やせる可能性があります。

2人の収入を一本化して共同管理し、それぞれにお小遣いとして一定額を渡すスタイルです。世帯全体の収支が最も把握しやすい方法です。

「夫が生活費担当、妻が貯金・投資担当」のように、役割を明確に分けるスタイルです。計画的な資産形成に向いています。

家計管理の方法が決まったら、次は実際に貯金を増やすための具体的な行動に移しましょう。

以下の7つのポイントは、どれも今日からすぐに実践できるものです。できるものから一つずつ取り入れてみてください。

貯金を増やすうえで最も効果的な方法は、「給料が入ったら先に貯金分を移す」先取り貯金の仕組みを作ることです。

残ったお金で生活するのではなく、貯金額を天引きしてから生活費に充てることで、自然と貯蓄が積み上がります。

目的ごとに口座を分けることで、何のために貯金しているかが明確になり、使い込みを防ぐ効果があります。

▼口座の使い分けの例

マネーフォワードMEやZaimなどの家計簿アプリを使えば、クレジットカードや銀行口座と自動連携して収支が記録されるため、手間なく家計を把握できます。

節約効果を最大化したいなら、まず固定費の見直しから始めましょう。

スマホを格安SIMに変えるだけで月1〜2万円、保険の見直しで月数千円〜数万円の削減につながることがあります。

ボーナスは毎月の収入に比べて金額が大きいため、使い道を事前に決めておかないとあっという間に消えてしまいます。

受け取る前に夫婦でルールを決めておくことが肝心です。

貯金だけでは物価上昇（インフレ）に追いつけない時代です。

NISAやiDeCoを活用することで、税制優遇を受けながら効率よく資産を増やすことができます。

2024年からスタートした新NISAでは、運用で得た利益が非課税になります。投資枠は以下の2種類です。

共働き夫婦の大きなメリットは、夫婦それぞれがNISA口座を持てる点です。2人分の枠を合算すると、年間720万円・生涯で最大3,600万円（1,800万円×2人分）まで非課税で資産を育てることができます。

出典：金融庁「NISA特設ウェブサイト」

「お金の話はギスギスしそうで避けてきた」という夫婦も多いですが、定期的にお金の話し合いをする夫婦ほど貯金が増えやすい傾向があります。

毎月の貯金だけでなく、将来のライフイベントに向けた中長期的な資金計画が不可欠です。緊急時のお金から住宅購入・教育費・老後資金まで、優先順位をつけて準備を進めましょう。

どんな貯金計画よりも先に確保すべきなのが、緊急予備資金（生活費の3〜6ヶ月分）です。

突然のリストラ・病気・怪我・設備の故障など、予期せぬ支出に対応するための守りの貯金です。

住宅購入を検討している共働き夫婦にとって、頭金の準備は大きな課題です。一般的に頭金は物件価格の10〜20%が目安とされており、3,000万円の物件なら300〜600万円が目安です。

頭金のほかに、諸費用として以下も別途用意する必要があります。

• 仲介手数料（物件価格の3%＋6万円程度※物件価格が800万円超の場合）
• 登記費用・司法書士報酬（数十万円）
• 住宅ローン関連費用（保証料・団信・印紙代など）
• 引越し費用・新生活の初期費用

子どもを持たない共働き夫婦（DINKs）は、教育費が発生しない分、老後資金と資産形成に集中できるチャンスがあります。

総務省「家計調査年報（家計収支編）」令和5年（2023年）によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出は月約25〜27万円です。

公的年金収入との差額が毎月の不足額となるため、その不足分を補う資産を現役時代に積み上げておく必要があります。

出典：総務省「家計調査年報（家計収支編）」令和5年（2023年）65歳以上夫婦のみ無職世帯の消費支出

子どもがいる共働き夫婦は、教育費・住宅費・老後資金を同時並行で準備する必要があります。優先順位を決めながら、計画的に積み立てていきましょう。

出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」

　　　日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果（令和3年度）」

共働き夫婦の貯金に関して、多くの方から寄せられる疑問にお答えします。ご自身の状況に置き換えながら参考にしてみてください。

本記事では、共働き夫婦の貯金について、平均額・原因・改善策・将来への備えまで幅広く解説してきました。最後に重要なポイントを整理します。

• 共働き夫婦の平均貯金額は年代で異なり、実態に近い中央値で見ると30代で約180万円・40代で約250万円
• 貯金できない主な原因は「収支の把握不足」「生活水準の上昇」「目標のなさ」「固定費の見直し不足」
• 家計管理は5つのスタイルから夫婦に合った方法を選ぶことが重要。まずは収支の見える化から
• 先取り貯金の仕組み化と固定費見直しを最初のアクションとして取り組もう
• 緊急予備資金の確保→住宅・教育費の準備→老後資金の順で備えを充実させる
• 新NISAやiDeCoを活用した税制優遇の仕組みで効率よく資産を増やすことが現代の必須戦略

大切なのは、完璧な計画より今日から始めることです。まずは月1回の家計確認と先取り貯金の設定から、一歩踏み出してみましょう。