シングルマザーの貯金はいくらあれば安心？平均額・年代別目標と貯める方法を解説

「子どもの教育費、老後のお金……いったいいくら貯めれば安心できるの？」

仕事と子育てを一人でこなしながら、そんな不安を抱えているシングルマザーの方は多いはずです。

この記事では、貯金の目標額・平均データ・貯金を増やす方法をまとめました。

結論からいうと、必要な貯金の目安は、以下3つの合計で、多くの場合1,500万〜2,500万円ほどになります。

• 教育費
• 老後資金
• 緊急予備費

ただし、これを今すぐ全額用意する必要はありません。大切なのは、目標から逆算して今日からできることを一つずつ始めることです。

貯金を考えるとき、まず何のための貯金かを整理しましょう。大きく分けると、以下の3つが柱になります。

1. 教育費
2. 老後資金
3. 緊急予備費（生活防衛資金）

それぞれの目安を順に確認していきましょう。

子どもの教育費は、シングルマザーが最も不安を感じる出費のひとつです。幼稚園から大学卒業まで、進路によって総額は大きく変わります。

文部科学省「子供の学習費調査（令和5年度）」および「私立大学等学生納付金等調査（令和5年度）」をもとにした試算は、次のとおりです。

※「学習費」＝授業料等の学校教育費＋塾・習いごと等の学校外活動費の合計。大学費用は入学金＋授業料等の学費のみ（一人暮らしの場合は生活費が別途必要）。幼稚園（3年間）の費用は含まず。公立幼稚園は3年間で約55万円、私立幼稚園は約104万円が目安として別途かかります。

出典：文部科学省「子供の学習費調査（令和5年度）」（2024年12月公表）

文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果」

老後資金の目標額は1,500〜2,500万円といわれています。シングルマザーは配偶者の年金がないため、自分一人で準備する必要があります。

厚生労働省「令和5年簡易生命表」によると、女性の平均寿命は87.14歳です。65歳で退職すると、約22年分の生活費が必要になります。

女性の厚生年金受給額（基礎年金含む）は平均月約11.1万円、65歳以上単身無職世帯の消費支出は月約14.8万円で、月約3〜4万円の不足が生じます。

突然の病気・子どもの入院・雇い止めなど、予測できない出費への備えが緊急予備費（生活防衛資金）です。月々の生活費の3〜6ヶ月分を別口座に確保しておくことが基本とされています。

月々の生活費が15万円なら、45万〜90万円が目安です。このお金は普段は手をつけず、本当に困ったときに使うために確保しておきます。

「自分の貯金額は多い？少ない？」と気になる方も多いでしょう。ここでは、シングルマザーの平均的な貯金額の実態をデータで確認します。

こども家庭庁の「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」によると、母子世帯の世帯全体の平均年間収入は約373万円です（母自身の収入は272万円）。

貯蓄状況については、約40%の世帯が貯蓄50万円未満と回答しており、まったく貯金ができていない世帯も一定数存在します。厚生労働省の「令和4年 国民生活基礎調査」によると、母子世帯の1世帯当たり平均貯蓄額は約422万円です。

ただし中央値は100〜200万円の範囲にとどまり、一部の高額貯蓄世帯が平均値を引き上げている状況です。

出典：

こども家庭庁「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」（令和4年12月26日）

厚生労働省「令和4年 国民生活基礎調査の概況」（令和4年）

シングルマザーの収入は、雇用形態によって大きく異なります。パート・非正規雇用の場合、手取りベースでは月11〜15万円前後という世帯が多く、そこから家賃・光熱費・食費・子どもの費用を捻出しながら貯金するのは、簡単ではありません。

「貯金を増やすと児童扶養手当がもらえなくなるの？」という心配をお持ちの方は多いですが、結論から言うと貯金の残高は手当の審査に直接関係しません。正しく理解して、安心して積み立てましょう。

児童扶養手当の支給要件は所得（収入から各種控除を差し引いた金額）に基づいています。銀行預金・定期預金・NISAやiDeCoの残高は、審査対象外です。貯金が100万円あっても500万円あっても、所得が制限内であれば手当を受け取ることができます。

児童扶養手当には所得制限があります。所得が一定額を超えると「全部支給→一部支給→支給停止」と段階的に変わります。

2024年11月から所得制限限度額が引き上げられ、手当を受け取りやすくなりました。

※2024年11月〜の最新基準

出典：こども家庭庁「児童扶養手当について」

児童扶養手当以外にも、シングルマザーが受け取れる制度は複数あります。2026年4月分からの支給額は月額48,050円（第1子・全部支給）に改定されました。申請しないと受け取れないため、対象かどうか必ず確認しましょう。

出典：こども家庭庁「児童扶養手当について」

貯金できない状況には必ず原因があります。シングルマザーに多い3つのパターンと対処法を確認しましょう。

シングルマザーが最も直面しやすいのが収入の壁です。パート・アルバイトで働く場合、月収換算で約12.5万円（年収150万円÷12）程度になることも多く、固定費を払うだけで手元にほとんど残りません。

解決策としては、以下の方法があります。

• 正規雇用への転職
• 資格取得によるスキルアップ
• 副業の活用

子どもの急な発熱・入院、家電の故障、車の修理など、予定外の出費はいつ起きるかわかりません。こうした突発支出に対応できないと、貯金を取り崩したりカードローンに頼ったりすることになります。緊急予備費を別口座に確保する仕組みが重要です。

毎月お金が足りなくなる原因の多くは、何にいくら使っているかわからない状態にあります。収支を見える化する習慣と専門家に相談することが大切です。

家計簿アプリ（マネーフォワード、Zaimなど）を使えば、スマートフォンで手軽に支出を管理できます。

貯金を増やすポイントは、仕組みをつくることです。無理なく続けられる5つの方法を紹介します。

最も効果的な方法が先取り貯金です。給料が振り込まれたら、最初に一定額を別口座に移してしまい、残ったお金だけで生活する仕組みをつくります。

毎月必ず発生する固定費を下げると、節約効果が一生続きます。以下の項目を一度見直してみましょう。

児童手当や児童扶養手当は、生活費の口座とは分けて管理し、全額または大部分を貯金・積み立てに回しましょう。2024年10月からの児童手当拡充で、高校生のいる世帯でも月1万円が受け取れるようになりました。

銀行預金だけでは金利がほとんど付かない時代です。老後資金など長期の目標には、NISAやiDeCoを活用した資産運用を組み合わせましょう。

▼積立額別運用シミュレーション（年利3%）

支出削減と同時に、収入を増やすことも大切な戦略です。在宅でできるクラウドソーシング（ライティング・データ入力・デザインなど）は、子どもが寝た後の時間を使って取り組めるためシングルマザーに向いています。

貯金に取り組む優先順位は年代によって大きく異なります。同じ貯金ゼロの場合でも、30代と50代では最適な対策が違います。自分の年代に合った戦略を確認しましょう。

30代はNISA（つみたて投資枠）を始める絶好のタイミングです。月1万円から始めるだけで、20年後に大きな差が生まれます。

子どもが小学校〜中学校の間は、以下の3本柱を意識しましょう。

• 教育費の積み立て（学資保険・児童手当の貯蓄）
• 緊急予備費の確保
• NISA（つみたて投資枠）開始

40代は高校・大学進学で教育費が最もかかる時期です。同時に老後資金の準備も始めたい年代でもあります。少額でも長期間積み立てることで資産が大きく育ちます。40代前半にiDeCoを始めると、60歳まで15〜20年の積み立て期間があります。

50代は教育費の負担がなくなる年代です。これまで教育費に使っていた月5〜10万円をそのまま老後資金に回せる、最大のチャンスです。

また、退職金の運用計画も早めに考えておくことが大切です。まとまった金額を一度に運用するよりも、NISAで定期積み立てをすることでリスクを分散できます。

シングルマザーの貯金に関するよくある質問

この記事のポイントを最後に整理します。

• 教育費・老後資金・緊急予備費の3つを軸に目標額を設定する
• 貯金残高は児童扶養手当の審査対象外。安心して積み立てよう
• 先取り貯金の仕組みをつくれば、金額は少額でも続けられる
• 固定費の見直し＋手当の積み立てで、意外と早く貯金は増える
• NISAやiDeCoで複利を活用すると、長期的な資産形成が加速する
• 30代は土台固め、40代は老後資金も並行、50代は老後資金に全集中

一人で悩まず、まずはプロのFPに現状を相談してみるところから始めてみましょう。