年収600万で住宅ローンを無理なく返せる額はいくら？月々・借入目安をシミュレーション

「年収600万円で、住宅ローンはいくら借りたら大丈夫？」
「月々の返済額がどれくらいになるか、見当がつかない…」
とお悩みではありませんか？

結論からお伝えすると、年収600万円で住宅ローンを無理なく返せる額は、月々9〜10万円・借入額3,200〜3,600万円が目安です（2026年時点の変動金利1%前後を想定した場合）

次のような方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

• 年収600万円で住宅ローンをいくら借りていいか迷っている方
• 2026年の金利上昇を踏まえた現実的な返済額を知りたい方
• 頭金なし・子供2人・共働きなど自分の条件で試算したい方

「借りられる額」と「無理なく返せる額」は全くの別物です。まずはこの2つを切り離して考えましょう。ここでは返済負担率と年収倍率という2つの指標から、年収600万円の場合の現実的な借入額を計算します。

住宅ローンの審査では、年収に対する年間返済の割合のことを指す返済比率（返済負担率）が基準になります。多くの金融機関で30〜35%以内が目安とされており、年収600万円であれば審査上の借入可能額は4,500〜5,400万円程度になることもあります。

しかし、「審査が通る＝無理なく返せる」ではありません。借入上限まで借りると教育費・老後の積み立てへの余裕がなくなり、金利上昇や収入の変化にも対応しにくくなります。

返済負担率とは、年収に対する年間返済額の割合です。一般的に、住宅ローンの家計への影響を抑えるには返済負担率を手取りの20〜25%以内に収めることが目安とされています。

年収600万円の場合、手取りは月40〜42万円程度です。この20〜25%で計算した月々の適正返済額は次の通りです。

住宅ローンの借入額の目安として年収倍率（借入額÷年収）という指標があります。住宅金融支援機構「2024年度フラット35利用者調査」によると、建売住宅の年収倍率の平均は6.7倍、マンションは7.0倍、土地付注文住宅は7.5倍です。

ただし、これは実際に借りた金額の平均であり、無理なく返せる金額の上限ではありません。年収600万円に当てはめると次の通りです。

年収600万円で月々の返済を手取りの25%以内（10万円）に収めるなら、2026年時点の変動金利1%前後を前提とした場合、借入額の目安は3,500〜3,600万円（年収倍率約6倍）となります。

出典：住宅金融支援機構「2024年度 フラット35利用者調査」

借入額・返済期間・金利タイプ・返済方式によって、月々の返済額は大きく変わります。2026年6月時点の最新金利水準をもとに、それぞれのシミュレーション結果を確認してみましょう。

下の表は、変動金利1.0%・返済期間35年・元利均等返済で試算した場合の借入額別の月々返済額と総返済額の目安です。

2026年6月時点で、ネット銀行系の最低水準は0.9%前後、大手銀行は1.0〜1.3%程度となっています。

※変動金利1.0%・元利均等返済35年での概算値。実際の金利・諸条件により異なります。

返済期間を長くすると月々の返済額は減りますが、総返済額（利息）が増えます。借入4,000万円・変動金利1.0%での期間別比較は次の通りです。

2026年6月時点の金利水準は、かつての超低金利時代から大きく変化しています。借入4,000万円・35年での金利タイプ別比較は次の通りです。

※2026年6月時点の参考値。各金融機関・審査内容によって実際の金利は異なります。

フラット35の2026年6月金利は3.21%と、2017年の現行制度開始以来初めて3%を超えました。

変動金利との月々の返済額の差が約4〜5万円に広がっており、固定金利を選ぶ場合は年収600万円の家計への影響をより慎重に試算する必要があります。

住宅ローンには、元利均等返済と元金均等返済の2種類があります。

元利均等返済は毎月の返済額が一定なので家計管理がしやすく、多くの方が選んでいます。元金均等返済は毎月一定額の元金を返済するため、返済初期の支払いが多いですが、残高の減りが早く総返済額を抑えられます。

※借入額4,000万円での概算。

頭金は入れるほど返済負担を抑えられますが、手元資金を使い切るのは禁物です。

頭金の目安は一般的に、物件価格の10〜20%とされています。

4,000万円の物件なら400〜800万円です。ただし、諸費用（仲介手数料・登記費用・火災保険料など）として物件価格の3〜7%が別途必要になるため、頭金と諸費用を合わせた自己資金が必要です。

頭金を入れない場合、借入額が増えるため月々の返済額と総返済額が大きくなります。4,000万円の物件を購入する場合の比較です（変動金利1.0%・35年）。

頭金400万円を入れるだけで、月々の返済額が約1.1万円減り、総返済額が約476万円少なくなります。頭金なしでも審査は通ることが多いですが、ローン残高が物件価値を上回るオーバーローン状態になりやすく、住み替えや売却の際に不利になるリスクもあります。

頭金が用意できなくても、次の3点を意識することで無理なく返済できる可能性は高まります。

出典：国税庁「住宅借入金等特別控除」

子供2人を育てながら住宅ローンを返済する場合、教育費との両立が大きな課題になります。教育費のピーク時期と返済期間がどう重なるかを確認した上で借入額を決めましょう。

文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」によると、子供1人当たりの教育費は幼稚園から高校まで（すべて公立）で約614万円かかります。

大学4年間の費用は進学先によって異なり、国立大学（自宅通い）で約244万円、私立大学では400〜500万円以上になります。

子供2人の場合、進学先によってトータルで1,700〜2,500万円以上の教育費が見込まれます。

出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」

子供2人がいる家庭では、教育費のピークを見据えて月々の返済額を抑えめに設定しましょう。

教育費が年間200〜300万円かかる時期でも家計が崩れないよう、返済額は月々7〜8万円以内を目安にするのが安心です。

夫婦の合計で年収600万円の共働き世帯では、1人の収入だけでは届かない物件価格でも、2人の収入を活用することで借入額を増やせる場合があります。

主な方法が、ペアローンと収入合算（連帯債務）です。それぞれ解説します。

ペアローンとは、夫婦がそれぞれ個別に住宅ローンを組み、互いに連帯保証人になる方法です。2本のローンを合算するため、借入総額を世帯年収ベースで最大化できます。

例えば夫年収400万円・妻年収200万円の世帯年収600万円であれば、それぞれ年収の7倍まで借り入れると、夫2,800万円＋妻1,400万円の合計4,200万円の借り入れが可能になります（審査次第）。

また、住宅ローン控除をそれぞれが利用できるため、税制上のメリットを受けられる点もメリットです。

収入合算（連帯債務）とは夫婦の収入を合算して1本のローンを組む方法です。ペアローンとの主な違いを整理すると次の通りです。

ここでは、年収600万円の方が特に意識すべき3つの注意点を解説します。

年収600万円で審査が通る上限（4,500〜5,400万円程度）まで借りた場合、以下の3つのリスクがあります。

変動金利を選んでいる場合、金利が上昇すると月々の返済額が増えます。借入4,000万円・35年の場合、変動金利が1%から2%に上昇すると月々の返済額は約11.3万円から約13.2万円へと約1.9万円増加します。

育休・産休や転職、病気などで、一時的に収入が下がるリスクもあります。年収600万円で計画していても、400万〜500万円に減る時期があることも想定しておきましょう。

住宅ローンを組んだ際に活用できる主な税制上の優遇措置は2つあります。

年収600万円で住宅ローンを検討している方からよく寄せられる疑問にお答えします。

本記事では、年収600万円で住宅ローンを無理なく返すための考え方と、最新の金利水準を踏まえた条件別シミュレーションを解説しました。

2026年時点の変動金利1%前後を前提とした場合、無理なく返せる借入額の目安は次の通りです。

• 月々の返済額：9〜10万円以内（手取りの25%）
• 借入額の目安：3,200〜3,600万円（年収倍率5〜6倍）
• フラット35（全期間固定・金利3.21%）を選ぶ場合は、さらに借入額の目安が低くなる点に注意

かつての超低金利時代と比べると、同じ月々返済額でも借りられる金額が減っています。さらに住宅ローンは30〜35年という長期の契約です。借入額を決める際は、以下の点まで見据えた上で後悔しない選択をしましょう。

• 将来の教育費（子供がいる場合のピーク時期）
• 老後資金の積み立て
• 金利変動リスク（特に変動金利を選ぶ場合）