年収400万円で住宅ローンを無理なく返せる額はいくら？月々の返済シミュレーション付きで解説【2026年最新】

「年収400万円だと、住宅ローンはどのくらい借りても大丈夫なんだろう？」

「月々いくら払えば無理なく生活できるのか、具体的な数字で知りたい」

とお悩みではありませんか？

結論からお伝えすると、年収400万円で無理なく返せる住宅ローンの目安は、借入額2,500万〜3,000万円・月々の返済額7万〜8.5万円程度です。

本記事では、年収400万円で無理なく返せる住宅ローンの目安から、シミュレーション・注意点・Q&Aまで解説します。

• 年収400万円でマイホームを検討しているが、どのくらい借りればいいか迷っている方
• 月々の返済額が生活費を圧迫しないか、事前に確認したい方

という方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

住宅ローンを組む前に確認しておきたいのが、自分の年収でどのくらいまでなら安心して返せるかという点です。

住宅ローンの計画を立てるうえで、手取り月収がいくらかははじめに把握しておきましょう。年収ではなく手取りを基準にすることで、実際に使えるお金の中でいくらまでローンに回せるかが見えてきます。

年収400万円の場合、健康保険・厚生年金・雇用保険などの社会保険料と所得税・住民税を差し引いた手取り月収は、概ね26万〜27万円程度です。

食費・光熱費・通信費・日用品費などの生活費と将来の貯蓄を引いた残りが、住宅ローンに使える金額の上限です。総務省「家計調査」（2025年）によると、2人世帯の住居費を除く生活費の合計は月15万〜17万円程度が目安で、この場合の計算上の上限は月9万〜11万円程度です。

返済負担率とは、年収に占める年間の住宅ローン返済額の割合です。多くの金融機関では審査基準として返済負担率35%以下を設けていますが、審査に通ることと、無理なく返せることは別の話です。

生活にゆとりを保ちながら長期間返済を続けるためには、返済負担率を25%以内に抑えることが理想とされています。年収400万円で25%とすると、年間返済額は100万円、月々に換算すると約8.3万円が上限の目安になります。

一方、子育て中の家庭や老後積み立てを重視したい場合は、返済負担率20%以内（月約6.7万円）を目指すとより安心です。また、ボーナス払いを加える場合や変動金利で将来的に返済額が変わる可能性がある場合は、余裕を多めに見ておきましょう。

借入額の目安として年収倍率もよく使われます。年収倍率とは借入額が年収の何倍かを示す指標で、一般的に5〜7倍が安全圏、8倍以上は返済負担が重くなるとされています。年収400万円で計算すると次のようになります。

（月返済額は変動金利1.0%・35年・元利均等返済の概算。実際の金利・条件によって異なります）

年収400万円の場合、住宅ローンの審査上の借入限度額は約3,500万〜4,000万円程度になります。ただしこの金額は、金融機関が貸せると判断した額であり、生活を守りながら安心して返せる額ではありません。

3,800万円を変動金利1.0%・35年で借りると月返済額は約10.7万円で、手取り26万円に対し約41%を占めます。返済負担率の目安25%を大きく超えており、生活費・貯蓄・緊急予備資金の確保が難しくなります。

実際に借りたらいくら返すことになるのかを数字で把握しておきましょう。ここでは借入額・返済期間・金利タイプ別に月々の返済額を試算します。金融機関ごとに金利や手数料は異なるため、あくまでも参考値としてご活用ください。

以下は、変動金利1.0%と長期固定金利（フラット35水準の約3.21%）で35年借りた場合の月返済額の概算です。元利均等返済方式で試算しています。

 ※返済負担率は年収400万円に対する年間返済額の割合。概算値のため実際と異なる場合があります

変動金利1.0%で返済負担率25%以内に収めるには借入額3,000万円程度が目安です。固定金利3.21%では2,100万円程度になります。

返済期間を長くすると月々の負担は減りますが、総返済額は増えます。近年は月返済額を抑えるために40年返済を選ぶ方も増えています。35年と40年で月返済額がどう変わるかを確認しましょう。

40年返済は月返済額を抑えられますが、次の2つの注意点があります。

1. 総返済額が数百万円単位で増える
2. 完済年齢が高くなる（35歳で借りると75歳完済）

「月8万円の返済はきつい？」と不安に思う方は多いです。手取り月収が20万円（額面年収350万〜370万円相当）のケースを例に、家計への具体的な影響をシミュレーションしてみましょう。

残りは約2.7万円で、子どもがいる家庭では教育費だけで不足するケースも出てきます。手取り20万円の場合、月8万円の返済は非常に厳しいといえます。

「年収400万円だが3,500万円のローンを組みたい」というご相談は少なくありません。ここでは、3,500万円借入が現実的かどうかを月々の返済・生活費から検証します。

3,500万円を変動金利1.0%・35年で借りた場合の月返済額は約9.9万円、固定金利3.21%・35年では約13.9万円です。

手取り27万円（年収400万円の目安）の家庭で月9.1万円を返済した場合、残りの家計がどうなるかを試算します。

年収400万円で3,500万円のローンを無理なく返すには、いくつかクリアしたいポイントがあります。次のような条件が揃っていることが目安になります。

1. 共働きで世帯収入700万円以上
2. 頭金500万円以上で借入額を3,000万円以下に抑える
3. 今後5〜10年の収入増加見通しがある
4. 他の借入がゼロ
5. 変動金利の場合、2%程度の金利上昇でも対応できる余裕資金がある

借りられるから借りるという発想で組むと、購入後に生活が苦しくなるリスクがあります。特に注意しておきたい4つのポイントを解説します。

年収400万円の審査上の借入限度額は3,500万〜4,000万円程度ですが、上限まで借りると返済負担率は30〜35%に達します。

特に次の3つのリスクが重なったとき、返済が行き詰まりやすくなります。

頭金なし（フルローン）で住宅を購入することは審査上は可能ですが、次のリスクがあります。

住宅購入では物件価格のほかに、さまざまな諸費用が発生します。多くの費用は住宅ローンには組み込めないため、現金での準備が必要です。主な費用の内訳は次のとおりです。 

諸費用は物件価格の5〜10%が目安です。3,000万円の物件では150万〜300万円の現金が別途必要です。

住宅ローンの審査では、年収以外にも複数の要素が総合的に評価されます。年収400万円の方が審査前に把握しておくべきポイントを整理します。

ここでは、年収400万円で住宅購入を現実的な選択肢にするための3つの対処法を解説します。

共働き夫婦の場合、収入合算やペアローンを活用することで、借入可能額を大幅に増やすことができます。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンの年末残高の0.7%を所得税・住民税から最大13年間控除できる制度です（令和4年以降入居の場合）。

ただし、2024年（令和6年）以降に入居する新築住宅では、省エネ基準を満たさない住宅は控除の対象外となっています。現在の新築住宅のほとんどは省エネ基準を満たしていますが、購入前に確認しておきましょう。

令和8〜12年入居の場合（2026〜2030年）、住宅の種類ごとの借入限度額と年間最大控除額は次のとおりです。

 （※）特例対象個人（子育て世帯等）はさらに高い限度額が適用されます

出典：国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合」

住宅ローンは20〜35年という超長期の支出です。購入前に、子どもの予定・収入見通し・老後資金の準備状況・現在の家賃と返済額の差、を整理してから判断することが後悔を防ぐカギです。

具体的には、以下を確認しておきましょう。

1. 子どもの予定（教育費のピークはいつか）
2. 今後の収入見通し（昇給・育休中の収入変化）
3. 老後資金の準備状況（iDeCo・NISAの積立）
4. 現在の家賃と住宅ローン返済額の差

ここでは、よくいただく住宅ローンの疑問にお答えします。

本記事のポイントをまとめます。

• 年収400万円で無理なく返せる目安：借入額2,500万〜3,000万円・月返済額7万〜8.5万円程度
• 返済負担率は25%以内（月約8.3万円）を目安にする
• 審査で借りられる上限額と無理なく返せる額は別物
• 2024年以降に入居する新築で省エネ基準不適合の住宅は住宅ローン控除の対象外（要確認）
• 購入前にライフプラン全体を整理してから判断することが後悔を防ぐポイント