60歳再雇用後の給与相場はいくら？下がる理由・交渉術・補助金を徹底解説

「60歳の再雇用になったら給与がいくらになるか不安」

「なぜこんなに給与が下がるのか納得できない」

とお悩みではないですか？

結論から言うと、再雇用後の給与は定年前の65〜80%程度が相場で、職種・企業規模・交渉の有無によって大きく変わります。

本記事では給与相場の実態から、下がる理由・交渉術・高年齢雇用継続給付金（2025年改正）・在職老齢年金（2026年改正）・勤務延長との比較まで、最新情報をもとに徹底解説します。

次のような方は、ぜひ参考にしてください。

• 再雇用後の給与がいくらになるか知りたい方
• 給与が大幅に下がる理由を理解したい方
• 高年齢雇用継続給付金や在職老齢年金を活用して収入を補いたい方

定年後の再雇用では、現役時代より給与が大幅に下がるのが一般的です。まずは年収・月収の実態と、差が生まれる要因を確認しましょう。

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、60歳以上の有期再雇用者の給与水準は定年前（55〜59歳）の65〜80%程度にとどまるケースが多いとされています。

ボーナスの有無も含めた「年間総支給額」で比較することがポイントです。ボーナスが廃止になると、月収が同じでも年間で数十〜百万円単位の差が生じます。

産業や企業規模によって、60歳以降の給与水準は大きく変わります。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」をもとに、自分の産業・職場と照らし合わせて確認してみましょう。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」男性・一般労働者の所定内給与額

「教育・医療・IT・建設・運輸など多くの産業では定年前の86〜92%程度を維持している一方、金融業・保険業では約67%と下落幅が大きい傾向があります。製造業は約76%、卸売業・小売業は約77%と中間的な水準です。

「同じ仕事をしているのに、なぜ給与がこれほど下がるのか」と感じる方は少なくありません。ここでは法的・制度的な背景を解説します。

2013年の高年齢者雇用安定法改正により、企業は65歳までの雇用継続が義務化されました。ただし義務付けられているのは「雇用の継続」であり、「定年前と同じ給与の維持」ではありません。

2020年から「同一労働同一賃金」の原則が義務化されましたが、基本給の格差については企業側に一定の裁量が認められており、実態として定年前の65〜80%水準が続いています。

待遇格差に疑問を感じたら、まず会社の賃金規程を確認し、人事部門に説明を求めることが第一歩です。解決しない場合は都道府県労働局の「総合労働相談コーナー」も利用できます。

給与がどのように決まるかを知ることで、不利な条件を回避したり、より良い待遇を引き出す準備ができます。

再雇用後の給与設定方式は企業によって異なります。

再雇用後の給与は「最初の提示が確定」ではありません。以下の準備で交渉を有利に進められます。

• 定年前の業績・専門スキルを文書化しておく
• 業界相場を調べ、「市場より低い」と客観的に示す根拠を用意する
• 「辞めたら困る」ポイント（後継者育成・顧客維持）を明確に伝える
• 給与だけでなく、勤務日数・在宅勤務もセットで交渉する

再雇用後に変わるのは給与だけではありません。ボーナス・退職金・手当も大きく変化します。事前に把握して生活費の計画に役立てましょう。

ボーナスについては支給されないケースが多いのが実態です。支給される場合も、定年前と比べて減額されることが一般的で、定年時の50〜70%程度が目安とされています。

退職金は60歳の定年時点で計算・支給されるのが一般的で、再雇用後に追加の退職金は発生しません。退職金を受け取った後の資金計画を早めに立てておきましょう。

再雇用後は給与だけでなく、住宅手当や家族手当などの各種手当が廃止・減額されるケースも多く、実質的な収入減は給与の数字以上になることがあります。あらかじめ変化のポイントを押さえておきましょう。

再雇用後の給与が下がっても、国の給付金制度を活用することで実質的な収入を補えます。ここでは高年齢雇用継続給付金を中心に解説します。

60歳到達時の賃金と比べて再雇用後の給与が75%未満に低下した場合に、雇用保険から給付金が支給される制度です。

＜主な受給条件＞

• 雇用保険の被保険者期間が通算5年以上
• 再雇用後の月給が60歳到達時の75%未満に低下
• 60歳以降も雇用保険の被保険者であること

2025年4月改正により、給付率の上限が最大15%→最大10%に引き下げられました（2025年4月1日以降に60歳を迎える方が対象）。

高年齢雇用継続給付金のほかにも、60歳以降の生活を支える心強い公的制度があります 。代表的なものを表にまとめました。

60歳以降に厚生年金に加入しながら働くと、給与と年金の合計額によって年金の一部が支給停止になることがあります。2026年の改正内容も含めて正しく理解しておきましょう。

在職老齢年金とは、給与（標準報酬月額）と老齢厚生年金の合計が基準額を超えると、年金の一部が支給停止になる仕組みです。

これまでは「月51万円」がその基準でしたが、2026年4月の法改正により、この基準額が「月65万円」へと大幅に引き上げられました。これにより、多くの再雇用者が年金をカットされることなく、満額受け取りながら働けるようになっています 。

在職老齢年金の仕組み（月65万円の壁）を踏まえると、定年後の収入を最大化するための主な戦略は以下の2つです。

60歳以降の雇用形態には「再雇用制度」と「勤務延長制度」の2種類があります。どちらを選ぶかで給与・退職金・待遇が大きく変わります。

再雇用と勤務延長では、労働条件が根本から異なります。まず制度の違いを整理しておきましょう。

勤務延長は給与・役職の面では有利ですが、全従業員に用意されているわけではありません。まず自社に制度があるかを確認しましょう。

自分がどちらの働き方に進むべきかは、以下の3つの軸から判断するのがおすすめです。

• 退職金の最大化を優先→「再雇用」：60歳時点で退職金を受け取り、退職所得控除を活用
• 給与の維持を優先→「勤務延長」：役職・業務内容が変わらず、総収入ベースで有利になりやすい
• 柔軟な働き方を求める→「再雇用」：有期契約の更新時に勤務日数・業務内容を段階的に縮小しやすい

60歳再雇用後の給与と待遇について、この記事のポイントをまとめます。

• 再雇用後の給与相場は定年前（55〜59歳）の65〜80%程度が目安（月収約26〜36万円）
• 給与が下がる主な理由は有期雇用への切り替えと、企業側の再雇用規程の設定にある
• 住宅手当・家族手当などの各種手当も廃止・縮小されるケースが多く、実質的な手取り減は給与以上になることがある
• 高年齢雇用継続給付金（2025年改正で上限10%に引き下げ）・在職老齢年金（2026年改正で基準額65万円に引き上げ）・年金繰下げ受給の3制度をうまく活用することで手取りを底上げできる
• 定年前に再雇用条件（給与・手当・ボーナス）を確認し、必要に応じて交渉することが好条件を引き出す最大のポイント

「自分の場合はいくら受け取れるのか」「どの制度を申請すべきか」というお悩みは、FPへの相談がおすすめです。