つみたてNISAは途中で引き出せる？タイミングや注意点を詳しく解説

積立NISAで資産運用をしている時、教育費や住宅購入、急な出費などで資金の準備に困ったとき、「積立NISA」の引き出しを検討するのも資金準備方法の1つです。保有している投資信託を売却すれば、一部または全額を引き出せます。

ただし、売却にはリスクが隠れていることも忘れてはなりません。

この記事では、積立NISAを途中で引き出す方法やタイミングや引き出し方の違い、注意点も詳しく解説します。

• 積立NISAを途中で引き出せるのか知りたい方
• 一部引き出しと全額引き出しの違いを知りたい方
• 教育費や住宅購入資金などで現金化を検討している方
• 売却して損しないか不安な方

上記に該当する方は、この記事を読めば「今引き出すべきか」「運用を続けるべきか」を判断しやすくなります。

積立NISAはいつでも引き出せる一方で、家計やライフプランによって適した判断は異なります。

この記事を参考にすれば、自分に合った引き出しタイミングや注意点を理解し、後悔の少ない判断を選べるようになるでしょう。

積立NISAは、積み立て途中でも引き出せます。

ただし、銀行預金のようにATMからそのまま現金を引き出す仕組みではありません。積立NISAで保有している投資信託を売却し、売却代金は証券口座や銀行口座へ移して現金化する必要があります。

ここでは、積立NISAを途中で引き出す基本的な仕組みを確認していきましょう。

つみたてNISAには満期や解約期間などの制限がないため、必要なタイミングで保有している投資信託を売却し、現金化が可能です。

ただし、つみたてNISAは投資信託による資産運用制度のため、売却するタイミングによって受け取れる金額は異なります。

相場が下落している局面では、積み立てた金額を下回る「元本割れ」が発生する可能性もあります。

また、旧制度のつみたてNISAは、2023年末で新規買付が終了していることも注意すべきポイントです。一度売却した資産は、再びつみたてNISAで買い戻すことはできません。

新NISAを利用した資産運用は可能ですが、売却した時点で旧つみたてNISAの非課税メリットを活用した運用は終了します。

つみたてNISAは、保有資産の全額を売却するだけでなく、一部だけ引き出すことも可能です。

一部引き出しなら、必要な資金を確保しながら、残った資産で長期運用を継続できます。

• 教育費
• 住宅購入資金

上記のように必要な金額の目安がある場合、全額を売却するより一部引き出しの方が資産形成への影響を抑えやすいでしょう。

特に、老後資金としてつみたてNISAを活用している場合は、必要以上に売却しないことも大切です。

つみたてNISAの「引き出し」と「解約」は混同されやすい言葉ですが、それぞれ意味が異なります。

特に、「つみたてNISAを全額売却するとNISA口座もなくなるのでは？」と不安に感じる方も少なくありません。まずは両者の違いを確認してみましょう。

つみたてNISAで保有している投資信託を売却しても、自動的にNISA口座が解約されるわけではありません。

一方で、解約はNISA口座そのものの利用を終了する手続きです。単に資金を引き出したいだけであれば、必ずしも解約する必要はありません。

まずは資金が必要なのか、それとも資産運用自体を見直したいのかを整理したうえで判断しましょう。

つみたてNISAはいつでも引き出せますが、売却するタイミングによって資産形成への影響は大きく異なります。

特に、老後資金や教育資金など将来のために積み立てている場合は、今本当に引き出すべきか慎重な判断が大切です。

一方で、ライフイベントによる支出や目標金額の達成など、引き出しを検討してもよいタイミングもあります。

ここでは、つみたてNISAを引き出す代表的なタイミングを解説します。

つみたてNISAを引き出すタイミングとして最も多いのが、ライフイベントによってまとまった資金が必要になった時です。

• 子どもの大学進学
• 一人暮らしに伴う教育費
• 住宅購入の頭金
• 車の購入資金
• リフォーム費用
• 結婚資金

NISAは、「将来使う予定のない余裕資金」で運用するのが基本の考え方です。そのため、当初から目的を明確にして積み立てていた場合、計画どおりに引き出すことは決して間違いではありません。

むしろ、使う予定があるお金を必要なタイミングで活用することは、資産運用の目的を達成した状態ともいえます。

ただし、急な出費だからといって、慌てて資産全額を売却すると損するのも事実です。つみたてNISAでは新たな買付ができず、非課税のメリットを減少させてしまいます。

必要な金額だけを一部引き出しし、残りの資産は運用を続ける方法も検討しましょう。

運用開始時に設定していた目標金額へ到達した場合も、つみたてNISAを引き出すタイミングの1つです。

具体的な目標を決めて積み立てていた場合は、目標達成後に利益を確定する意味で引き出す考え方もあります。

資産運用は、利益が出ているからといって無期限に続ける必要はありません。

目標達成後も運用を継続すれば、さらに資産が増える可能性がある一方で、市場の下落によって資産が減少するリスクもあります。

そのため、当初の目的を達成した時点で、必要な資金を確保するために、つみたてNISAの引き出しを検討しても良いでしょう。

旧制度のつみたてNISAは、購入した年から20年間が非課税期間です。例えば、2018年に購入した投資信託は2037年まで運用益を非課税で保有できますが、その後は非課税期間が終了します。

ただし、多くの方にとって20年後はまだ先の話であり、具体的にイメージしにくいことでしょう。しかし、将来の引き出しタイミングや資金計画は早めに考えておくことが大切です。

非課税期間終了後は、2つの方法から選択できます。

• 売却して利益を確定する
• そのまま課税口座で保有を続ける

なお、旧つみたてNISAは2023年末で新規買付が終了しており、新NISAのつみたて投資枠へロールオーバーもできません。

なお、2024年から始まった新NISAは非課税保有期間が恒久化され、非課税期間の制限を気にせず運用が可能です。

旧NISAと新NISAで制度を混同してしまうと、将来の資産形成や引き出し計画に影響する可能性があります。

教育費や住宅購入資金、老後資金など将来のお金の使い道を整理し、自分に合った引き出しタイミングを今から考えておきましょう。

参考：金融庁「2023年までのNISA」

つみたてNISAで資金が必要になった場合、「一部だけ引き出すべきか」「全額を売却するべきか」で迷う方も多いでしょう。

実際には、「一部引き出し」「全額引き出し」「利益分だけ売却」といった選択肢があります。しかし、どの方法が適しているかは、資金の使い道や今後のライフプランによって異なります。

まずは、それぞれの特徴を比較してみましょう。

つみたてNISAは、必ずしも全額を売却する必要はありません。必要な資金だけを引き出し、残りの資産はそのまま継続して運用することも可能です。

一時的にまとまったお金が必要になった場合は、「一部引き出し」が有力な選択肢となります。

• 子どもの進学費用
• 車の購入費用

一部引き出しのメリットは、必要な資金を確保しながら資産運用を継続できる点です。

残った資産はそのまま運用を続けられるため、複利効果を活かしながら資産形成を継続できます。

一方、、つみたてNISAの目的が、「老後資金」や「将来に向けた資産形成」なら慎重な判断が欠かせません。

全額を売却する前に、一部引き出しで対応できないか検討してみるとよいでしょう。

つみたてNISAの全額引き出しは、運用目的を達成した場合や、まとまった資金が必要になった場合に検討したい方法です。

そのため、以下のようなケースでは、全額を引き出して活用する選択肢があります。

• 当初の目標金額に到達した
• 資金を使う時期が近づいた
• 運用方法を見直す

例えば、住宅購入の頭金として目標額に達した時、資産が減少するリスクを避けるために現金化するのも1つの方法です。

ただし、全額を売却すると資産運用は終了し、複利効果によるつみたてNISAの資産成長は、今後期待できなくなります。

そのため、本当に全額引き出しが必要なのか、一部引き出しで対応できないかも含めて検討したうえで判断することが大切です。

つみたてNISAでは、保有資産の一部を売却して、利益分だけを現金化する方法もあります。

利益分だけ売却するメリットは、資産運用を続けながら現金を確保できることです。将来の資産形成と現在の資金需要を両立しやすいため、まとまった資金が必要ではない場合に向いています。

つみたてNISAを引き出すとき、どれだけ売却したら良いかは家計状況やライフプランによって異なります。

現時点での現金化や将来に向けた資産形成など、視野を広げたうえで慎重な判断が欠かせません。

つみたてNISAはいつでも引き出せますが、資金が必要だからといって必ずしも売却すべきとは限りません。

老後資金など長期的な資産形成が目的の場合や、一時的な相場下落への不安だけで引き出そうとする際は、慎重な判断が必要です。

資産運用では、売却した後に「もう少し運用を続ければよかった」と後悔するケースも少なくありません。

ここでは、つみたてNISAの引き出しを急がず、運用継続も検討した方がよいケースを紹介します。

相場下落時は感情的な判断をしやすく、一時的な不安から売却を考える方も少なくありません。

しかし、過去の相場では大きく下落した後に回復したケースも多くあります。

短期的な値動きだけで売却したとき、損失が確定してしまうリスクが考えられます。そのため、「本当に売却して資金が必要か」を冷静に考えることが大切です。

生活を守る資金として、直近2年間で使う予定のない資金なら、無理に引き出す必要はありません。

資産運用は長期間続けるほど複利効果を活かしやすくなります。

つみたてNISAは、保有している間の運用益が非課税扱いです。そのため、売却を急がず運用を続けることで、残りの非課税期間を有効活用できる可能性があります。

使う予定がない資金なら、引き出す前に運用を継続するメリットも検討してみるとよいでしょう。

つみたてNISAは、本来「長期的な資産形成を目的」とした制度です。老後資金だけでなく、将来のライフイベントに備える資金として活用している方も多いことでしょう。

長期運用を継続することで、複利効果による資産成長が期待できます。反対に、途中で売却すると、将来得られる可能性のある利益まで失うと言っても過言ではありません。

10年以上先に使う予定の資金なら、短期的な相場変動に左右されず運用を継続することも検討してみましょう。

つみたてNISAを引き出す際は、保有している投資信託を売却する必要があります。

ただし、預貯金のようにATMからすぐに現金を引き出せるわけではありません。実際にお金を受け取るまでには数営業日かかります。

教育費や住宅購入資金など使う予定が決まっている場合は早めに準備することが大切です。ここでは、つみたてNISAを引き出す一般的な流れと手数料について解説します。

つみたてNISAで保有している資産を引き出す場合、まずは保有している投資信託を売却します。

一般的な流れは以下の通りです。

1. 保有している投資信託を確認する
2. 売却数量または売却金額を指定する
3. 売却注文を行う
4. 売却代金が証券口座へ入金される
5. 必要に応じて銀行口座へ出金する

なお、投資信託は株式投資のように、リアルタイムで価格が決まる商品ではありません。売却注文を出した時点ではなく、その後に決定する「基準価額」で売却されます。

そのため、注文時に想定していた受取額と実際の受取額が異なる場合がある点には注意が必要です。

つみたてNISAで保有している投資信託を売却する際、必ずしも手数料が発生するわけではありません。

近年は、購入時手数料や売却時手数料が無料の商品も多く、コストをかけずに引き出せるケースもあります。

一方で、投資信託によっては「信託財産留保額」が設定されている場合があります。信託財産留保額とは、投資信託を売却する際に差し引かれる費用のことです。

また、証券口座から銀行口座へ出金する際に、金融機関によっては出金手数料が発生するケースもあります。

引き出した後に「思ったより受取額が少なかった」とならないよう、事前に目論見書や金融機関の手数料を確認しておきましょう。

つみたてNISAはいつでも引き出せますが、売却前に知っておきたい注意点もあります。

ここでは、つみたてNISAを引き出す前に確認しておきたい4つの注意点を解説します。

つみたてNISAで保有している投資信託は、売却手続きを行ったその日に現金化されるわけではありません。

投資信託では、売却注文後に基準価額が確定し、その後に代金が証券口座へ入金される仕組みです。そのため、実際に現金を受け取れるまでに、数営業日かかる傾向があります。

預貯金のようにすぐ引き出せるとは限らないため、使う予定が決まっているお金は余裕を持って準備することが大切です。

教育費や住宅購入資金の支払い期限が迫っている場合、売却手続きが間に合わない可能性もあるため注意しておいてください。

つみたてNISAは預貯金ではなく投資商品のため、売却するタイミングによっては元本割れの可能性があります。

特に、相場が下落している局面では、積み立てた金額よりも低い価格で売却するリスクは拭いきれません。

短期的な値動きだけで判断するのではなく、本当に資金が必要なのか、運用を継続する選択肢はないのかを検討したうえで判断しましょう。

つみたてNISAの大きな魅力の1つが、複利効果による資産形成です。運用で得た利益がさらに利益を生み出すことで、資産は雪だるま式に増えていく可能性があります。

しかし、途中で引き出すと加算される利益がなくなったり、運用資産自体がなくなったりします。その結果、「本来なら将来得られたかもしれない運用益も失われるケース」が考えられるため、慌てた判断は危険です。

特に、老後資金の運用を前提としている場合は、複利効果への影響も考慮したうえで、引き出しを判断することが重要です。

旧制度のつみたてNISAは、2023年末をもって新規買付が終了しました。そのため、一度売却してしまうと、つみたてNISAで新たな運用資産は増やせません。

そのため、売却した資産が将来生み出すはずだった運用益に対する「非課税メリット」も失うことになります。

また、旧NISAのつみたてNISAには、新NISAのつみたて投資枠へ移行する制度もありません。非課税期間が残っていたとしても、売却後に同じ非課税枠へ戻すことはできない点に注意が必要です。

なお、2024年から始まった新NISAでは、売却した分の非課税保有限度額は、翌年以降に再利用できます。旧NISAとは制度が異なるため混同しないよう注意しましょう。

積立NISAはいつでも引き出せますが、「今売却すべきか」「運用を続けるべきか」の正解は人によって異なります。

例えば、教育費や住宅購入資金として使う予定がある方と、老後資金として長期運用したい方では、適切な判断も変わります。

また、一部引き出しと全額引き出しのどちらが向いているかも、家計状況やライフプランにより最適解です。

そのため、つみたてNISAの引き出しで迷った場合は、1人で判断するのではなくFPへ相談するのも選択肢の1つです。

マネーキャリアでは、資産運用だけでなく教育資金や住宅ローン、老後資金などを含めたライフプラン全体のアドバイスが可能です。

マネーキャリアは、お金に関する悩みを何度でも無料で相談できるFP相談サービスです。

積立NISAの引き出しや資産運用の相談に加え、教育資金や住宅購入、老後資金など将来のお金についても幅広く相談できます。

マネーキャリアの主な特徴は以下のとおりです。

• 何度でも無料で相談できる
• つみたてNISAの引き出しや資産運用の相談ができる
• 担当FPのプロフィールを事前に確認できる

積立NISAを引き出すべきか迷っている方や、資産運用の方向性を整理したい方におすすめです。

マネーキャリアは、1人ひとりの状況に合わせてライフプランや資産運用の相談ができる点を評価する声が多く見られます。

つみたてNISAは途中で引き出すことができ、一部売却や全額売却も可能です。

ただし、引き出すべきタイミングや売却額は、教育費や住宅購入資金、老後資金などの目的によって異なります。

また、旧制度のつみたてNISAでは、同じ非課税制度を利用して運用を再開できません。

引き出しで後悔しないためには、将来の資金計画や資産形成への影響も踏まえて判断することが大切です。迷った場合は、FPへ相談しながらご自身に合った選択を検討してみましょう。