50代夫婦二人の生活費平均と内訳を解説｜年収・貯蓄額・老後資金の備えも紹介

「50代になって生活費が適正かどうか気になってきた」

「老後に備えて家計を見直したいけれど、まず同世代の平均を知りたい」

とお悩みではありませんか？

結論を先にお伝えすると、50代夫婦二人の生活費の目安は月平均26〜34万円（消費支出ベース）です。ただし、子どもと同居している世帯や住宅ローンの有無、地域差によって実態は大きく異なります。

本記事では、50代夫婦二人の生活費の平均・内訳・節約術・老後資金の貯め方についてくわしく解説します。次のような方はぜひ参考にしてください。

• 50代夫婦の生活費が平均と比べてどうなのか知りたい
• 老後に向けて今から家計を見直したい

ここでは月平均消費支出・平均年収・貯蓄額から、年代比較・地域差まで順に解説します。

総務省「家計調査年報（家計収支編）令和6年（2024年）」によると、二人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり月平均300,243円です。世帯主が50〜59歳の勤労者世帯に絞ると、月平均の消費支出は359,951円となっています。

この年齢層は子どもと同居しているケースも多く、平均世帯人員は3.10人となっています。

出典：総務省「家計調査年報（家計収支編）令和6年」

国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の男性全体の平均給与は約587万円（前年比3.2%増）です。

50代は給与がピークを迎える年齢層であり、全体平均より高水準にある傾向があります。共働き世帯では女性（全体平均約333万円）の収入も加わり、世帯年収は700〜1,000万円程度になるケースが多くあります。

出典：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」、生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」

家計調査（令和6年）で年代別の世帯の消費支出を比べると、次のようになっています。

• 40〜49歳：月約331,134円
• 50〜59歳：月約356,946円（全世帯平均・世帯人員多め）
• 60〜69歳：月約311,392円

※本節の数値は二人以上の世帯の全世帯平均です。勤労者世帯に限ると50〜59歳は359,951円となります。

50代の家計の大きな特徴は、「教育費の終わりと老後費用の準備開始が重なる転換期」という点です。

生活費は居住地域によっても異なります。最も差が出るのが住居費で、東京など都市部では家賃・住宅ローンが月10〜15万円以上になることも珍しくありません。地方では月3〜8万円程度に収まることが多く、同じ生活水準でも支出総額に10万円以上の差が生じます。

※合計目安には、上記以外の保険料・医療費・娯楽費・雑費なども含みます

「月30万円」といっても、何にいくらかかっているかは家庭によって大きく異なります。まずは、主要な費目ごとの目安を確認しましょう。

総務省の家計調査（令和6年）によると、二人以上の世帯の食費は月平均89,936円（全年齢平均）です。

• 目安： 月6〜8万円（外食が多い場合は8〜10万円）
• 理想のライン： 手取り収入の15〜20%（手取り30万円なら4.5〜6万円）

住居費は生活費の中で最も差が出る費目です。賃貸の場合は家賃が月6〜15万円と幅広く、持ち家か賃貸かで生涯の住居費総額も大きく変わります。

持ち家の場合、50代はすでに住宅ローンを完済している世帯も増えてきます。ローン完済後は住居費が大幅に軽減されるため、その分を老後資金の積立に振り向けることが可能です。一方、ローン返済中の世帯は月5〜12万円の返済が家計を圧迫することもあります。

水道光熱費は二人以上の世帯で月平均23,111円です。近年の物価上昇の影響を受けつつも、電気・ガス補助施策の終了などにより変動があります。省エネ家電への切り替えや電力会社の見直しで年間1〜3万円の節約が見込めるケースもあります。

交通通信費は、スマートフォン代・インターネット料金・交通費を合わせて月3〜5万円程度が一般的です。大手キャリアから格安SIMに乗り換えるだけで1人あたり月5,000円〜1万円の削減になることがあります。

50代になると、生命保険・医療保険・がん保険などの保険料負担が重くなる傾向があります。世帯全体の保険料合計が月3〜6万円に達しているケースも少なくありません。子どもが独立した後は死亡保障の必要性が下がる場合もあるため、保険の見直しが有効です。

医療費は50代になると徐々に増加し、夫婦二人で月5,000〜1万5,000円程度が目安ですが、持病や定期検診の有無によって個人差が大きくあります。また、50代以降は人間ドックや歯科定期検診など予防医療への投資も大切です。

教養娯楽費は趣味・旅行・習い事などを含む費目で、夫婦二人世帯で月2〜4万円程度が一般的です。50代は子育てが一段落し、夫婦でゆとりある時間を過ごせる時期でもあります。節約一辺倒にならず、人生の質を高める支出も大切にしましょう。

その他の支出としては、被服費（月5,000〜1万5,000円）・美容費（月5,000〜1万5,000円）・交際費（月5,000〜2万円）などが挙げられます。これらは変動費なので、月の予算を決めて管理することで家計全体をコントロールしやすくなります。

世帯タイプ別の生活費の目安を確認したうえで、手取り収入別のシミュレーションも見ていきましょう。

配偶者が専業主婦（夫）の場合、世帯収入は主に夫（妻）の給与のみとなります。国税庁のデータによると、男性全体の平均給与は約587万円（月約49万円）。50代はさらに高くなる傾向があり、手取りは月38〜45万円程度になることが多いです。

この場合、生活費として月28〜34万円を使うと、残る貯蓄可能額は月4〜17万円程度です。子どもの教育費が終わっていれば月10万円以上の積立も可能ですが、住宅ローンが残っている場合は家計が厳しくなることもあります。

共働きの場合、50代夫婦の世帯収入は700〜1,000万円程度になることが多く、手取りは月50〜70万円程度とゆとりがあります。

生活費に月30〜35万円使っても、毎月15〜35万円というまとまった額を老後資金の積立に回せるチャンスです。

今の生活費が適正かどうか、手取り収入とのバランスをチェックしてみましょう。家計の理想のバランスは、「生活費を全体の65〜75%以内に抑え、残りの25〜35%を貯蓄に回す」ことです。

※目安であり、住宅ローン・子どもの有無などによって異なります

例えば、手取り40万円の世帯なら生活費は「26〜30万円」が適正ラインです。ここで毎月10〜14万円をしっかりキープできれば、年間120〜168万円というまとまった老後資金を積み立てることができます。

50代は収入がピークを迎える一方で、老後まで残り10〜15年という節目の時期でもあります。生活水準を大きく落とさずに実践できる節約術を、以下の3つに分けて紹介します。

• 固定費
• 食費
• 仕組みづくり

節約効果が最も高く、無理なく続けられるのが固定費の見直しです。一度変更すれば、その後は毎月自動的に節約が続きます。

食費の節約は、ストレスをためずに長く続けられる方法を選ぶことが大切です。

節約を「なんとなく貯める」だけで終わらせないために重要なのが仕組みづくりです。浮いたお金を確実に老後資金へ回すには、自動化の仕組みがおすすめです。

生活費の見直しで生み出した余裕資金を、どのように老後資金へと育てていくかは、50代の重要なテーマです。次の3ステップに分けて、分かりやすく解説します。

• 現状の確認
• 制度の活用
• 未来の試算

J-FLECの調査（2025年）によると、二人以上世帯の金融資産保有額は平均1,940万円とされています。一方で、老後に必要な自己資金の目安は一般的に1,500万〜2,000万円、ゆとりある生活を目指すなら3,500万〜4,000万円以上といわれています。

実際の目標額は、以下の計算式でシンプルに導き出すことができます。

もし目標まであと1,500万円足りないとしても、定年（65歳）まで15年あれば、毎月7万〜10万円の積立で十分に達成可能です。

老後資金を効率よく増やすためには、税制優遇のある2つの制度の併用がおすすめです。

老後資金の準備において重要なのが「定年後の収支シミュレーション」です。収入（年金・退職金・副業など）と支出（生活費・医療費・旅行など）を試算することで、老後資金が何年持つかが見えてきます。

また、今後は物価が上がるインフレリスクへの考慮も欠かせません。現金をそのまま持っているだけでは、将来お金の価値が目減りしてしまう可能性があります。

資産の一部を新NISAなどで運用に回すことは、大切な老後資金を物価上昇から守る対策にもなります。

ここでは50代夫婦の生活費についてよくある疑問にお答えします。

本記事では、50代夫婦二人の生活費について幅広く解説しました。重要なポイントを整理します。

• 50代夫婦二人の月消費支出の目安は26〜34万円（実支出は35〜45万円以上になることも）
• 固定費の見直しとiDeCo・新NISAの活用が老後資金準備の両輪

50代は老後まで残り10〜15年という、準備のラストチャンスともいえる時期です。「まだ間に合う」という気持ちで、まず家計の現状把握から始めることをおすすめします。