産休中の副業で出産手当金は減額される？稼げる金額・給付金への影響を最小化する方法

産休中に副業を検討している方がまず気になるのは「出産手当金が減らないか」「会社に知られないか」の2点ではないでしょうか。

結論から言うと、産後56日の産休期間中は実作業を控え、育休に入ってから副業を始めるのが安全です。

この記事では、出産手当金への影響・稼げる金額・リスクを抑えた副業の始め方・おすすめ副業7選を解説します。次のような方は参考にしてください。

• 産休・育休中に副業を考えている方
• 出産手当金や育児休業給付金への影響が心配な方
• 家でできる副業を探している方

副業を始める前に、「出産手当金のしくみ」と「副業との関係」を整理しておきましょう。

出産手当金は、産休中に健康保険から支給される給付金です。会社の健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）に加入している方が対象となります。

重要なのは「雇用か業務委託か」ではなく「産休中に実際に働いたかどうか」です。健康保険法では、出産手当金は「労務に服さなかった日」に支給されるものと定められています。

出典：健康保険法 第102条（e-Gov法令検索）

法律上、産休・育休中の副業は一律に禁止されているわけではありません。ただし、会社の就業規則で副業が禁止・制限されている場合、ルールを破ると懲戒処分の対象になるリスクがあります。

副業を始める前に、以下のポイントを必ず確認しておきましょう。

• 「副業・兼業・二重雇用」に関する条項がないか確認する。
• 全面禁止の場合は原則NG、許可制の場合は書面で申請する
• 産休に入る前に確認・申請を済ませておくと安心

「実際、いくらまでなら稼いでいいの？」という疑問に、時期別・形態別でわかりやすく整理して解説します。

産後56日間は、法律で定められた「産後休業」の期間です。この期間は、たとえ業務委託（フリーランス）であっても、実作業を行った日（就労の事実がある日）の出産手当金が不支給（カット）になるリスクがあります。

トラブルを避けるためにも、「副業は育休（産後57日目以降）に入ってから本格化させる」を基本ルールとして覚えておきましょう。

産休が明けて育休に入ると、給付金のルールが変わります。副業収入（賃金）を得ても給付金が減額されずに全額支給となる上限ラインは、育休の時期によって異なります。

出典：厚生労働省「育児休業等給付について」

育休中に2つ以上の副業（例：データ入力とライティングなど）を掛け持ちする場合、すべての副業にかかった「就業日数」や「就業時間」はすべて合算して計算されます。

「それぞれの副業は数日ずつだから大丈夫」と思っていても、合計すると上限を超えてしまうケースがあるため注意が必要です。

掛け持ちをする場合は、スケジュールや作業日数をノートなどに正しく記録し、全体の合計が「月10日以内（または80時間以内）」に収まるようコントロールしましょう。

「副業が会社にバレるのが心配…」という方に向けて、主な発覚経路と、発覚リスクを抑えるための正しい副業の選び方を解説します。

副業で収入があると、そのぶん翌年の住民税が高くなります。本業の給与に対して住民税の金額が不自然に多くなるため、会社の経理担当者に気づかれるケースが一般的です。

確定申告や住民税の申告時に「普通徴収（自分で納付）」を選択すれば、副業分の住民税の通知を自宅に届くように変更できますが 、普通徴収に切り替えられるかどうかは副業の「所得区分」によって決まります。

「手渡しで報酬をもらえば会社にわからない」と考えるのは誤解であり、以下のような理由から結局発覚につながります。

• 副業先が業務委託費として経費計上 → 税務調査で支払いの事実が判明
• 住民税の申告義務は手渡しでも同じ
• 無申告が発覚 → 無申告加算税（15〜30%）・延滞税が発生

副業収入はルール通りに正しく申告することが、結果として一番安全な対策になります。

副業が禁止されている会社で無断で副業をした場合、以下のような懲戒処分を受けるリスクがあります。

• 軽微な処分： 訓告、始末書の提出など
• 中程度の処分： 減給、降職など
• 重い処分： 情状が重い場合は懲戒解雇 

産休・育休中であっても会社との雇用関係は継続しています。無断副業は復職後のキャリアに悪影響を及ぼしかねません。

産後56日間の産休中は出産手当金への影響を避けるため、実作業は控えましょう。育休に入ってから始めるのが安心です。また、始める前に就業規則の確認も忘れずに行なってください。

PCがあれば未経験からでも始めやすい、在宅副業の定番です。クラウドソーシングサービス（クラウドワークスやランサーズなど）で手軽に案件を探すことができます。

• 単価は1件数百〜数千円程度が多い
• 赤ちゃんのお昼寝中など隙間時間で取り組みやすい
• 雑所得または事業所得として住民税の普通徴収が可能

メルカリ、minne、Creemaなどのプラットフォームを活用した販売ビジネスです。育児グッズやベビー用の手作りアイテムなど、「育児中のママだからこそ作れるもの」が売れやすいジャンルです。

• 売上から経費（材料費・送料等）を引いた所得が課税対象
• 雑所得のため住民税の普通徴収が可能

自宅でコツコツ進められる、おなじみの作業系副業です。授乳の合間や家事の隙間時間など、自分のペースで進めやすいのが特徴です。

• 実績のある大手求人サイト経由で探すのが安全
• 商品へのシール貼り、封筒への書類封入、手芸品の組み立てなど、単純作業が中心

スマートフォン1台あれば、家事や育児の合間に完全在宅で完結できる手軽な副業です。

• マクロミル・リサーチパネル・楽天インサイトなどが代表的
• 1件10〜50円程度。月収の目安は数百〜数千円
• 複数サービスに登録して案件数を増やすのがコツ

Webサイトやブログの記事を書く副業です。文章力や専門知識を活かせます。

• 初心者向けは文字単価0.5〜1円程度からスタート
• 実績を積めば単価アップが可能
• 雑所得または事業所得のため住民税は普通徴収に切り替えられる

自身のブログやSNSで商品・サービスを紹介し、そこから購入や申し込みが発生した際に成果報酬を受け取るスタイルです。

• 収益が安定するまでに時間がかかるため、長期的な視点で取り組む
• 育児ブログ・産休中のお金情報は需要が高いジャンル
• 出産手当金・育児休業給付金への影響はほとんどなし

日常の買い物やキャッシュレス決済の経路を工夫し、効率よくポイントを貯める活動です。不用品の処分と合わせて取り組む方も増えています。

• 出産手当金・育児休業給付金への影響なし
• 確定申告も原則不要
• 最も手軽に始められる収入補助手段

副業の収入が増えると、税金の申告が必要になる場合があります。まずは、混同しやすい「収入」と「所得」の違いを正しく理解しておきましょう。

会社員が副業をした場合、副業の所得（収入－経費）が年間20万円を超えると確定申告が必要です。

何が経費として認められるかを証明するために、副業にかかった費用のレシートや領収書、販売記録などは必ず大切に保管しておきましょう。

所得税の確定申告が不要（副業の所得が年間20万円以下）な場合でも、住民税の申告は別途必要になります。申告を忘れてしまうと、後から追加の税金や延滞税を請求される原因になります。

出典：国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」

副業を始める前に、以下の3点を確認しておきましょう。

まずは、現在勤めている会社の人事・総務部門に問い合わせるか、社内イントラネットで就業規則をチェックしましょう。

• 副業が「禁止」か「許可制」かを確認する
• 許可制の場合は書面で申請。副業の内容（競業他社はNG等）も確認
• 許可を取れば産休・育休中でも副業できる場合が多い

出産手当金を確実に受け取るために、産後56日間は形態を問わず実作業を控えましょう。

• 副業のアカウント作成・情報収集などの準備はOK
• 実際の作業（入力・執筆・制作など）は育休に入ってから

副業で収入を得ることよりも、まずはあなた自身の体調回復と、赤ちゃんの健康を最優先にしてください。産後のデリケートな時期に無理をしてしまうと、その後の体調や授乳、育児全般に悪影響を及ぼすことがあります。

• 週5〜10時間以内など、無理のない稼働時間を設定する
• 赤ちゃんの生活リズムが落ち着いてから副業を本格化させる
• パートナーや家族と協力体制を作っておく

産休・育休中の副業と給付金に関してよく寄せられる質問にお答えします。

この記事で解説した内容を箇条書きで整理します。

• 出産手当金への影響は「実際の就労実態」で決まる（業務委託でも産休中の実作業はカットされるリスクあり）
• 産後56日間の産休中は作業を完全に休み、育休に入ってから副業を始めるのが最も安全
• 育休中の副業賃金の上限（給付金が全額支給）は、180日目まで月給の13%以下、181日目以降は月給の30%以下
• アルバイト・パートは住民税の仕組み上会社に通知されるため、業務委託やフリマ販売を選ぶのが安全
• 確定申告が必要なのは副業の「所得（収入－経費）」が年間20万円超の場合。住民税の申告は1円から必須
• 副業スタート前に必ずチェックすべき3つのこと：「就業規則の確認」「産後56日間のルール理解」「体調管理」

副業で収入を得ることも大切ですが、体調と育児を最優先に、無理のない範囲で取り組んでください。