30代夫婦の生活費平均はいくら？内訳や中央値、子供ありの場合も解説

「同世代の夫婦は、生活費に月いくら使っているんだろう」

「子供ができたら、生活費はどれくらい増えるんだろう」

とお悩みではありませんか？

結論を先にお伝えすると、30代夫婦二人の生活費は月28万円前後が目安です。子供の有無や住んでいる地域によって金額の幅があります。

本記事では、総務省の家計調査データをもとに30代夫婦の生活費の平均・中央値・内訳を解説し、子供の有無による違い、理想的な割合、手取り別のシミュレーションまで紹介します。

次のような方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

• 30代で結婚・出産のタイミングを考えている方
• 子供の有無で生活費がどう変わるか知りたい方

総務省の家計調査をもとに、30代夫婦の生活費の平均額・中央値・内訳を確認していきましょう。

2024年の総務省「家計調査（家計調査年報）」によると、世帯主の年齢階級別の消費支出は以下のようになっています。

• 34歳以下の世帯：月平均 271,615円
• 35〜39歳の世帯：月平均 287,852円

総務省の統計には、30代だけをまとめた区分がないため、本記事ではこの2つの区分を組み合わせ、世帯数の分布で加重平均した月28万円前後を30代夫婦の生活費の目安として扱います。

20代夫婦の生活費（34歳以下、271,615円）と同じ総務省データのため、年代による変化を一貫した基準で比較できます。

出典：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）令和6年（2024年）」第3-2表　

30代後半（35〜39歳）の生活費の内訳は、総務省データによると以下のとおりです。

二人以上世帯全体（全年齢平均）の消費支出は月300,243円のため、30代夫婦の生活費はこれより1〜3万円ほど低い水準です。

全国平均に近づくのは、教育費や住宅費の負担がさらに増える40代以降です。

生活費は住んでいる地域によっても差があります。都市部は家賃が高い一方、地方は自動車の維持費がかさむ傾向があり、単純に「地方の方が安い」とは言い切れません。

30代は子供の有無によって生活費が大きく変わりやすい年代です。総務省の世帯人員別データをもとに、子供がいない場合といる場合の違いを見ていきましょう。

先ほど紹介した30代の平均生活費（月27万〜29万円）は、子どものいる世帯・いない世帯の両方を合算した数値です。

教育費がほとんど発生しないDINKs世帯の実際の支出は、この平均値よりも低くなります。統計上「DINKs世帯のみ」の数値は公表されていませんが、平均データに含まれる教育費（月3,853円〜9,925円）や、子育てに伴う食費・被服費の上乗せ分を差し引いた金額が、夫婦二人のリアルな目安に近いでしょう。

子どもの人数が増えるにつれて、毎月の生活費（消費支出）は以下のように増えていきます。

• 子ども1人（3人家族）：月平均 310,096円（うち教育費：12,216円）  
• 子ども2人（4人家族）：月平均 341,400円（うち教育費：30,030円）  
• 子ども3人（5人家族）：月平均 359,917円（うち教育費：34,283円）  

出典：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）令和6年（2024年）」第3-1表

子どもが1人増えて3人家族になると、2人世帯（月268,755円、教育費571円）と比べて、生活費全体で約4万円、教育費だけで見ると20倍以上の差が生まれます。

この世帯人員別の数値は全年齢層の平均データです（3人世帯の主の平均年齢は57.7歳）。

30代前半など子どもの年齢が小さいうちは保育料の負担が重く、逆に高校・大学進学期には教育費がさらに跳ね上がるため、生涯の平均値として捉えましょう。

ここからは、手取り収入に対してどのくらいの割合で生活費を配分するのが理想的か、費目別に見ていきましょう。

30代の貯蓄は、20代の目安（10〜20％）よりもやや引き上げた手取りの15〜20％を目標にするのが理想です。

30代からは、「子どもの教育資金」と「自分たちの老後資金」という2つの大きなお金を同時に並行して準備し始める必要があるためです。ここで一歩早く貯蓄のペースを上げておくことが、将来の大きな安心へと繋がります。

毎月の手取り収入に応じて、生活費の内訳や貯蓄に回せる金額がどのように変わるのか、「手取り30万円・40万円・50万円」の3つのパターンでシミュレーションしてみましょう。

手取り30万円で子どものいる家庭の場合、教育・保育費に1万〜2万円ほどを確保した上で、住居費を7万円以内に抑えることができれば、30代の理想の目安である15％（4.5万円）の先取り貯蓄をしっかりと確保できます。

手取り40万円の世帯では、月6万〜7万円（年間72万〜84万円）の貯蓄が理想的な目安となります。

収入に少しゆとりが出てくる時期だからこそ、30代のうちからこのペースで確実に積み立てを継続できれば、将来の教育資金と老後資金の両方にゆとりを持って備えられます。

手取り50万円では、月10万円（年120万円）の貯蓄が可能な水準です。

NISAやiDeCoを組み合わせることで、教育資金と老後資金をより効率よく準備できます。

30代のうちに前後の年代の生活費を把握しておくと、教育資金・老後資金の計画が立てやすくなります。20代・40代・50代との違いを確認しましょう。

20代夫婦（世帯主が34歳以下）の生活費は月平均271,615円であり、30代（月28万円前後）に比べるとやや低い水準です。前述のとおり、この差は主に教育費と食費の増加によるもので、子どもの誕生や成長を迎える世帯が増えることで必然的に生じる費目です。

30代を過ぎると、家計の支出は人生最大のピークへと向かっていきます。

• 40〜49歳世帯の消費支出：月平均 約33万円前後
• 50〜59歳世帯の消費支出：月平均 約35〜36万円

支出がここまで跳ね上がる最大の要因は、子どもの教育費が高校・大学進学などでピークを迎える時期と、マイホームの住宅ローン返済の負担が重なりやすいためです。

比較的生活設計のコントロールが利きやすい30代のうちに、住宅ローンの無理のない借入額や、教育資金の具体的な準備方針（NISAの活用など）をしっかり決めておくことが、40代・50代の負担を軽くするためのポイントです。

出典：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）令和6年（2024年）」

ここでは、教育資金・老後資金の準備に回す原資を増やすために、30代夫婦が今日から実践できる貯蓄体質になるための節約術を紹介します。

貯蓄を増やす一番の近道は、手取りの2割を目安に先取り貯蓄する仕組みをつくることです。

給与振込口座から自動的に貯蓄用口座・NISA口座へ資金を移す設定にしておけば、意識せずに貯蓄額を積み上げられます。

節約は難易度別に段階を踏むと続けやすくなります。一気にすべてを見直そうとすると挫折しやすいため、まずは1つの費目から着手し、効果を実感してから次の費目に取り組むのがコツです。

ポイント目当てでクレジットカード決済を増やすと、手元の現金感覚が薄れて使いすぎてしまうことがあります。家計簿アプリと連携させて利用額をリアルタイムで把握し、月の上限額を決めておくと使いすぎを防げます。

30代は、子供の教育資金と自分たちの老後資金を同時に準備し始める必要がある年代です。効率よく両立させる方法を見ていきましょう。

効率的な資産形成の基本は、目的（使う時期）に合わせて国のお得な制度を賢く使い分けることです。

子供が生まれるタイミングは、死亡保障や医療保障を見直すチャンスです。

独身時代や新婚時代に加入した保険をそのままにしていると、保障が重複していたり、逆に不足していたりするケースが少なくありません。

保険料を適正化できれば、その分を教育資金・老後資金の積立に回せます。

ここでは、30代夫婦の生活費に関してよく寄せられる質問にお答えします。

30代夫婦の生活費は月28万円前後が目安ですが、子供の有無や地域によって大きく変わります。

大切なのは平均値と単純比較することではなく、教育資金と老後資金を同時に見据えた貯蓄計画を早めに立てることです。

• 生活費の平均は月28万円前後、子供の有無で数万円単位の差が出る
• 住居費20〜25％・教育費5〜10％・貯蓄15〜20％が理想の配分の目安
• 40代・50代で支出がピークを迎える前に、NISA・iDeCoで教育資金と老後資金を並行して準備する
• 保険や固定費の見直しで、貯蓄に回せる原資を今のうちに確保する