20代夫婦の生活費平均はいくら？内訳や手取り別シミュレーションを解説

「同世代の夫婦は、生活費に月いくら使っているんだろう」

「二人暮らしを始めたばかりで、この支出額が平均より多いのか少ないのか分からない」

とお悩みではありませんか？

結論を先にお伝えすると、20代夫婦二人の生活費は月27万円前後が目安です。家賃の有無や住んでいる地域によって金額の幅があります。

本記事では、総務省の家計調査データをもとに20代夫婦の生活費の平均・中央値・内訳を解説し、理想的な割合や手取り別のシミュレーション、夫婦での分担方法まで紹介します。

※総務省の統計に「20代」だけの区分はなく、本記事では最も近い「34歳以下（20代後半〜30代前半、子育て世帯も一部含む）」のデータを目安として使用しています。

• これから結婚・同棲を考えている方
• 20代で夫婦二人暮らしを始めたばかりの方

という方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

総務省の家計調査をもとに、20代夫婦の生活費の平均額・中央値・内訳を確認していきましょう。

2024年の総務省家計調査（家計調査年報）によると、二人以上世帯全体の消費支出は月平均約30万円です。

世帯主の年齢が34歳以下の世帯に限ると、消費支出は月平均271,615円（平均年齢31.0歳）となっています。

※総務省の統計には「20代」だけを区切った区分はなく、最も近い区分が「34歳以下」です。そのため本記事では、この34歳以下のデータを20代夫婦の生活費の目安として扱います。

出典：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）令和6年（2024年）」第3-2表　

生活費を比較するときは、家賃を含めるかどうかで金額が大きく変わる点に注意が必要です。

持ち家や社宅で家賃負担が少ない世帯を含む総務省データの住居費は月31,426円ですが、都市部の賃貸で暮らす20代夫婦の場合、家賃だけで月10〜15万円かかるケースも珍しくありません。

20代夫婦（34歳以下）の生活費の内訳は、総務省データによると以下のとおりです。

ここからは、手取り収入に対してどのくらいの割合で生活費を配分するのが理想的か、費目別に見ていきましょう。

住居費は手取り月収の20〜25％以内に収めるのが理想です。手取り25万円なら5〜6.25万円が目安です。

先ほどの総務省データでは住居費が「月31,426円」と極端に低く見えましたが、総務省の消費支出における「住居費」には住宅ローンの返済金が含まれず、持ち家世帯の家賃負担は0円としてカウントされているためです。

20代のうちは、手取りの10〜20％を目安に貯蓄へ回すのが理想です。手取り25万円なら月2.5〜5万円が目安になります。

貯蓄を成功させる最大のコツは、「今月余ったら貯金しよう」ではなく、給料日に自動的に貯蓄用口座や積立投資へ回る先取り貯蓄の仕組みをはじめに作ってしまうことです。

毎月の手取り収入に応じて、生活費の具体的な内訳や貯蓄に回せる金額がどのように変わるのか、「手取り25万円・30万円・35万円」の3つのパターンでシミュレーションしてみましょう。

なお、各費目のバランスは総務省データの費目別構成比をもとに按分して算出しています。

手取り25万円の場合、住居費を5〜6万円程度に抑えられれば、貯蓄に2.5万円前後を回すことができます。都市部で家賃が8万円を超えると、貯蓄や食費を削ることになりがちです。

手取り30万円では、月4〜5万円（年48〜60万円）の貯蓄が目安です。20代のうちからこのペースで積み立てられれば、30代での住宅購入やライフイベントの資金にもゆとりが生まれます。

手取り35万円は、20代夫婦（34歳以下）の平均的な世帯収入に近い水準です。この場合、月6〜7万円の貯蓄を目指せます。NISAなどの積立投資を組み合わせることで、将来に向けた資産形成をより効率的に進められます。

生活費の分担方法によって、夫婦間のトラブルの起こりやすさも変わってきます。代表的な3つの管理方法と、よくあるトラブルの解決策を見ていきましょう。

共働きで収入差がある場合、単純に折半すると収入の少ない側の負担感が大きくなりがちです。収入に応じて負担割合を決める「按分方式」なら、双方の負担感を近づけられます。

「相手が生活費を出さない」「ケチだと感じる」といった不満は、多くの場合、分担のルールがあいまいなまま生活を始めてしまうことが原因です。

感情的に相手を指摘し合ってしまう前に、まずは解決の近道として以下のステップを踏みましょう。

1. お互いのリアルな手取り額をオープンにする

2. 毎月何にいくらかかっているか（支出項目）をすべて書き出す

3. 紙のノートや家計簿アプリで、客観的な「数字」として可視化する

20代のうちに将来の生活費の変化を知っておくと、長期的な資金計画が立てやすくなります。30代・40代・50代・60代でどう変わるのか確認しましょう。

総務省の家計調査によると、35〜39歳の二人以上世帯の消費支出は月平均287,852円となっています。 20代側として用いた「34歳以下」の平均（271,615円）と比較すると、以下のような変化が特徴として見られます。

• 教育費の増加：月3,853円から9,925円へ（約2.5倍に増加）
• 食費の増加：月72,099円から84,013円へ

人生において、最も生活費のボリュームが膨らむのがこの40代・50代の時期です。

• 40〜49歳世帯の消費支出：月平均 約33万円前後
• 50〜59歳世帯の消費支出：月平均 約35〜36万円

現役を退いた後の老後生活（65歳以上）では、現役時代よりも支出のボリューム自体は落ち着きます。

• 65歳以上の夫婦のみ無職世帯の消費支出：月平均256,521円
• 年金などの社会保障給付（収入）：月平均225,182円

今日から実践できる効果的な貯蓄・節約術を、仕組み化・固定費・制度活用の3つの視点から簡潔に紹介します。無理な我慢をせず、仕組みを整えて効率よく資産を増やしましょう。

節約の基本は、給与日に自動で貯蓄用口座へ資金が移動する設定をすることです。「余ったら貯める」ではなく、意識せずに毎月確実に貯まる仕組みを作りましょう。

固定費は一度見直せば、その後もずっと節約効果が続きます。 

• 通信費：大手キャリアから格安SIMへ乗り換えるだけで、夫婦で年間6〜12万円の節約になります。
• 保険：独身時代のままの内容を見直すだけで、月数千円〜1万円ほど固定費を削減できるケースがあります。

ふるさと納税を活用すれば、実質2,000円の負担で地域の特産品を受け取りながら、翌年の住民税・所得税を控除できます。20代夫婦でも収入に応じた上限額まで活用でき、家計の助けになります。

家計簿アプリを使えば、レシート撮影や口座連携だけで自動的に支出が記録され、どの費目にお金を使いすぎているかが一目でわかります。

20代のうちからNISAやiDeCoで積立投資を始めると、運用期間が長くなる分、複利の効果を最大限に活かせます。少額からでも早く始めることで、将来の資産額に大きな差が生まれます。

20代夫婦の生活費に関してよく寄せられる質問にお答えします。

20代夫婦の生活費は月27万円前後が目安ですが、家賃の有無や地域によって大きく変わります。大切なのは平均値と単純比較することではなく、自分たちの手取りに合った理想の割合を意識し、先取り貯蓄の仕組みを早いうちからつくることです。

• 生活費の平均は月27万円前後、内訳は家賃・地域で大きく変動する
• 住居費20〜25％・食費15％・貯蓄10〜20％が理想の配分の目安
• 夫婦の分担方法は3パターンから相性の良いものを選ぶ
• 30代以降に支出が増える前に、先取り貯蓄とNISA・iDeCoを始めておく