母子家庭の主な職業訓練給付金3制度の違いとは？対象・金額・資格をFPが解説

「母子家庭でも使える職業訓練の給付金を知りたい」

「制度が複雑で、自分が対象になるのかわからない」

とお悩みではありませんか。

• 母子家庭が使える職業訓練の給付金には、主に高等職業訓練促進給付金・自立支援教育訓練給付金・職業訓練受講給付金の3つがあり、対象者も金額も異なります。

本記事では、3制度の違いと対象の判定、いくらもらえるか、どの資格が対象になるかを、FPの視点でわかりやすく解説します。

母子家庭が資格取得や再就職に使える給付金は、主に3つあります。

名前が似ていて混同しやすいものの、支援の中身も申請先も異なります。

まずは次の3制度の全体像を、金額と対象の違いから押さえましょう。

• 高等職業訓練促進給付金
• 自立支援教育訓練給付金
• 職業訓練受講給付金

それぞれの特徴をつかむと、自分が使える制度の見当をつけやすくなります。

高等職業訓練促進給付金は、ひとり親が就職に有利な資格を取るため養成機関で学ぶ期間の生活費を支える制度です。

訓練期間中は月10万円（住民税課税世帯は70,500円）が支給され、最後の1年間はさらに4万円が上乗せされます。

看護師や保育士などの資格は取得まで年単位の通学が必要で、その間の生活費を賄うのは容易ではありません。

まとまった支援があれば、長期の修業にも踏み出しやすくなります。

自立支援教育訓練給付金は、ひとり親が指定講座を修了したとき、受講費用の60％を受け取れる制度です。

上限は一般的な教育訓練講座で20万円、専門性の高い専門実践教育訓練講座では最大160万円と幅があります。

生活費ではなく受講費用の一部を補助する仕組みで、医療事務や簿記など比較的短期の講座にも使えます。

ただし、受講前に自治体から講座の指定を受ける必要がある点には注意しましょう。

自治体によっては、専門実践教育訓練の修業中に6ヶ月ごとの支給を受けられます。

職業訓練受講給付金は、主に雇用保険を受給できない離職者や一定収入以下の在職者が、無料の職業訓練を受けながら月10万円を受け取れる制度です。

ひとり親に限らず広く求職者が対象となり、収入や世帯の資産などの要件を満たす必要があります。

訓練期間は2ヶ月から6ヶ月が中心で、事務やパソコン、介護など幅広い分野から無料のコースを選べます。

申し込みや相談の窓口は、先の2制度と違ってハローワークになる点を押さえておきましょう。

どの制度が自分に合うかを見極めるには、まず全体像を並べて見比べると分かりやすくなります。

下表に、2026年7月時点の各制度の目的・金額・支給時期・対象・窓口を整理しました。

▼[母子家庭が使える職業訓練・資格取得の給付金3制度の比較]
（左右にスクロールできます）

※2026年7月時点の制度概要です。支給要件や上限は改正・自治体により異なるため、最新の内容はお住まいの自治体やハローワークにご確認ください。

参照：こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金のご案内」

参照：こども家庭庁「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について」

参照：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」

制度の併給可否は受給状況によって異なるため、自治体やハローワークへ事前に確認しましょう。

利用できる制度は、所得・雇用保険・資産・目指す資格などによって異なるため、金額と窓口の違いから利用候補を整理してください。

3つの制度のなかでも、生活費を長く支える高等職業訓練促進給付金は、シングルマザーの再就職を支える柱になりやすい制度です。

ただし、金額や対象者には細かな条件があり、働きながら使えるのかも気になるところです。

ここでは、高等職業訓練促進給付金について、次の4点を確認します。

• 支給される金額と修了後の一時金
• 対象になる人の要件と児童扶養手当との関係
• 対象となる資格の種類
• 仕事と修業を両立できるか

制度の中身を具体的に押さえ、自分が使えるかどうかの判断に役立ててください。

訓練期間中は、住民税非課税世帯で月10万円、課税世帯で月70,500円が支給されます。

増額されるのは訓練の最後の1年間で、修了後ではなく在学中である点に注意が必要です。

この最後の1年は非課税世帯で月14万円、課税世帯で月110,500円に上がり、修了後には一時金の修了支援給付金5万円（課税世帯は25,000円）も受け取れます。

参照：こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金のご案内」

高等職業訓練促進給付金の対象になるのは、児童扶養手当を受けているか、それと同等の所得水準にあるひとり親です。

所得は、収入から各種控除を差し引き、養育費の8割相当額を加えて判定されます。

具体的には、次の3つをすべて満たす必要があります。

• 所得が児童扶養手当の基準内にある（子ども1人の給与収入では年385万円未満が目安）
• 養成機関で6ヶ月以上学び、対象資格の取得が見込まれる
• 仕事や育児と修業の両立が難しいと認められる

児童扶養手当を受給しながら利用でき、所得水準を超えた場合も1年間に限り対象が継続します。

高等職業訓練促進給付金の対象となる資格は、就職に有利で養成機関において6ヶ月以上修業する資格です。

就職や収入の安定に結びつきやすい医療・福祉系の国家資格が中心ですが、近年はデジタル分野の民間資格も対象に加わりました。

主な例は次の通りです。

• 看護師、准看護師、保育士、介護福祉士
• 理学療法士、作業療法士、調理師、製菓衛生師
• デジタル分野の民間資格（シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格など）

教育訓練給付の対象講座で取得する資格が中心であり、目指す資格が該当するかは事前に自治体へ確認しておきましょう。

高等職業訓練促進給付金を働きながら受給できるかどうかは、多くのひとり親が気にするポイントです。

仕事や育児と修業の両立が難しく、所得などの要件を満たせば、働きながら受給できる場合もあります。

対象可否は就労状況を踏まえて自治体が判断するため、申請前に窓口へ確認しましょう。

名前のよく似た「自立支援教育訓練給付金」と「教育訓練支援給付金」は、管轄も対象者もまったく異なる別の制度です。

取り違えると、本来使えるはずの支援を見落としたり、対象外の制度に申請して断られたりしかねません。

両制度の違いを、次の3点から整理します。

• 自立支援教育訓練給付金の支援内容と対象講座
• 教育訓練支援給付金と雇用保険の関係
• 高等職業訓練促進給付金との使い分け

見分ける軸は「ひとり親向けの制度か、雇用保険の制度か」であり、そこを押さえると混同を避けられます。

自立支援教育訓練給付金は、ひとり親が対象講座を修了したときに受講費用の60％、一定の専門実践教育訓練では条件を満たすと85％を受け取れる制度です。

受け取れる上限は、選ぶ講座の種類によって次のように変わります。

• 一般・特定一般教育訓練の講座：最大20万円
• 専門実践教育訓練の講座：原則最大160万円
• 資格取得・就職などの条件を満たした場合：原則最大240万円

対象となる講座は、雇用保険の教育訓練給付に指定された講座と、自治体が地域の実情で定める講座です。

雇用保険の教育訓練給付金を受けられる場合は、その支給額との差額が支給されます。

受講前に自治体から講座の指定を受ける必要があるため、申し込み前の相談が欠かせません。

参照：こども家庭庁「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について」

教育訓練支援給付金は、ひとり親向けの制度ではなく、雇用保険に基づく給付です。

訓練期間中、基本手当を受けられない期間に、基本手当日額の60％相当が支給されます※。

主な受給要件は次の通りです。

• 原則、離職後1年以内に専門実践教育訓練を開始し、専門実践教育訓練給付金の受給資格がある
• 受講開始時点で45歳未満で、通信制・夜間制以外の講座を受講する
• 失業状態にあり、教育訓練支援給付金の受給歴がない

したがって、ひとり親であっても雇用保険の要件を満たせば対象になり、加入歴がなければ受けられません。

加入歴を問わない自立支援教育訓練給付金とは、ここが大きく異なります。

※受講開始日が令和9年3月31日以前であることが必要です。

自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金は、支援の目的が異なる制度です。

医療事務や簿記のように短期で取れて、受講費の負担を抑えたい場合は、自立支援教育訓練給付金が向いています。

一方、看護師や保育士など、6ヶ月以上の養成課程で生活費の支援も必要な場合は、高等職業訓練促進給付金が選択肢になります。

講座によっては費用の補助と生活費の支援を組み合わせられることもあるため、自分の計画に照らして自治体へ確認しておきましょう。

職業訓練受講給付金は、主に雇用保険を受給できない人や一定収入以下の在職者を支える求職者支援制度です。

ひとり親向けの制度とは対象も窓口も異なり、収入や資産の要件も細かく定められています。

ここでは、職業訓練受講給付金について、次の4点を確認しましょう。

• 月10万円が支給される仕組み
• 収入や資産などの受給条件
• 母子家庭が優先されるかどうか
• ひとり親向け給付金との違いと選び方

受給には収入や資産の上限があるため、自分が条件の範囲内かどうかで利用できるかが決まります。

求職者支援制度は、雇用保険を受給できない離職者や一定収入以下の在職者などが、無料の職業訓練を受けられる厚生労働省の制度です。

訓練期間中は月10万円の給付金が支給され、給付金の要件を満たさない場合でも交通費（通所手当）のみ受給できることがあります。

訓練は事務や介護、ITなど2〜6ヶ月が中心で、受講料はかからないものの、テキスト代などは自己負担となります。

訓練開始前から訓練終了後まで、ハローワークが求職活動をサポートしてくれるのも特徴です。

参照：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」

職業訓練受講給付金の月10万円を受け取るには、次の収入・資産・出席要件などを満たす必要があります。

• 本人の収入が月8万円以下である
• 世帯全体の収入が月30万円以下である
• 世帯全体の金融資産が300万円以下である
• 現に居住している土地・建物以外に土地・建物を持っていない
• 原則としてすべての訓練日に出席する（やむを得ない場合も8割以上）

このほか、世帯内の同時受給や過去の不正受給、過去6年間の受給歴に関する要件もあります。

給付金の支給要件を満たさなくても、訓練の受講要件を満たし選考に通れば、無料の職業訓練を受講可能です。

また、本人の収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下などの範囲であれば、給付金は対象外でも通所手当だけを受け取れる仕組みもあります。

職業訓練受講給付金の訓練で、母子家庭が一律に優先されるわけではありません。

ただし、内閣府や自治体の資料によれば、母子家庭の母などを優先する託児付きの訓練コースがある地域も見られます。

子育て中の求職者には、マザーズハローワークやマザーズコーナーの担当者制による個別支援という選択肢もあります。

訓練は面接や筆記の選考を経て入るため、託児の希望や家庭の事情は早めに窓口へ伝えておくのが得策です。

職業訓練受講給付金は、ひとり親に限らず、雇用保険を受給できない離職者や一定収入以下の在職者などが対象です。

一方、高等職業訓練促進給付金はひとり親向けで、看護師など長期の国家資格を目指す人に適しています。

選び方として、資格取得にかかる期間と、収入・資産の要件を満たせるかが分かれ目です。

資産要件を満たさない場合は、目指す資格に応じて、資産要件のないひとり親向け制度も確認しましょう。

制度の中身がわかっても、次に気になるのは「結局、自分は対象になるのか」という点です。

母子家庭の職業訓練給付金は、制度ごとに対象になる人ともらえない人の線引きがはっきり分かれています。

自分が対象かどうかを、次の4点で確かめます。

• 制度別のもらえる人ともらえない人
• 児童扶養手当の所得制限と同等所得水準の目安
• 見落としやすい対象外の条件
• 申請前の対象判定チェックリスト

所得の水準と講座の条件の両方を押さえ、申請前に対象かどうかを見当づけておきましょう。

3つの制度は、対象になる人の条件がそれぞれ異なります。

自分がどれに当てはまるか、制度別のおおまかな目安を次の通り整理しました。

▼[制度別の対象者の比較表]
（左右にスクロールできます）

高等職業訓練促進給付金は所得水準などで、自立支援教育訓練給付金は自立支援プログラムの策定や講座の必要性などで判断されます。

また、職業訓練受講給付金では収入や資産も確認されます。

同じ「対象外」でも、所得が高くて外れるのか、事前の手続きが足りずに外れるのかで、次に取るべき対応は変わる点を押さえておきましょう。

高等職業訓練促進給付金の対象は、児童扶養手当を受けている人か、それと同等の所得水準にある人です。

児童扶養手当は収入に応じた段階制で、子ども1人の場合はおおむね次のように分かれます。

• 給与収入約190万円未満：全部支給の目安
• 給与収入約190万円以上385万円未満：一部支給の目安
• 給与収入約385万円以上：所得制限を超える目安

子ども1人の2人世帯では、給与収入約385万円が一部支給の上限目安です。

実際の判定は、収入から控除を差し引き、養育費の8割相当額を加えた所得で行われるため、窓口で確認しましょう。

参照：こども家庭庁「児童扶養手当について」

参照：こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金のご案内」

対象になりそうに見えても、細かな条件を見落として対象外になるケースは少なくありません。

あとで気づくと時間を無駄にしてしまうため、間違えやすい次の点を先に確認しておきましょう。

• 高等職業訓練促進給付金は6ヶ月以上の課程が条件で、短い講座は対象外
• 通信制や夜間の講座は制度によって扱いが異なり、対象外になることがある
• 自立支援教育訓練給付金は、受講前に自治体の講座指定とプログラム策定が必要
• 職業訓練受講給付金は、過去6年以内に受けた人は再び受けられない

こうした条件は制度ごとに異なり、自治体によっても運用が分かれます。

申し込み前に窓口で自分のケースを確認すれば、受講後に対象外と分かる事態を防げます。

なお、自立支援教育訓練給付金は、給付額が1万2千円以下となる講座は対象外です。

対象要件は制度ごとに異なり、利用する制度の条件をすべて満たす必要があります。

申請前に、制度別の主な条件を確認しましょう。

▼[制度別の主な条件チェックリスト]
（左右にスクロールできます）

一つの制度で要件を満たさなくても、別の制度を利用できる場合があります。

要件を満たさない場合は、自治体やハローワークで別の支援を利用できないか確認しましょう。

給付金を使えるとわかっても、どの資格を目指すかで結果は大きく変わります。

母子家庭の場合は、収入の安定に加えて、子育てと両立できるかまで含めて選ぶことが欠かせません。

資格選びの考え方を、次の3点から整理します。

• 収入の安定と再就職につながりやすい資格
• 子どもの年齢と働き方からの逆算
• 給付金と家計から考える現実的な選択

資格の人気だけでなく、自分の生活と両立できるかを軸にすると、後悔の少ない選択に近づきます。

再就職のしやすさで選ぶなら、需要が安定している分野の資格が候補になります。

求人が全国的にあり、資格が評価されやすい代表的な分野は次の通りです。

• 医療・看護：看護師や准看護師など、資格が就職に直結しやすい
• 介護：高齢化を背景に、介護福祉士などの需要が続くと見込まれる
• 保育：保育士など、子育て経験を活かしやすい
• デジタル：Web制作などのスキルは、在宅や時短の働き方とも相性がよい

ただし、収入や求人の状況は地域や働き方によって差があり、資格があれば必ず高収入になるとは限りません。

取得のしやすさと、住む地域での求人の多さもあわせて見ておくと安心です。

どの資格を選ぶかは、子どもの年齢と、いつから働きたいかから逆算すると決めやすくなります。

子どもが小さく早く働きたい場合は、医療事務や簿記、デジタルの基礎など、数ヶ月で取れる短期資格が現実的です。

一方、子育てに余裕が出て腰を据えて学べる時期なら、看護師や介護福祉士のような長期の国家資格も選べます。

長期の資格ほど収入の安定につながりやすい半面、修業中の生活と両立できるかの見極めが欠かせません。

資格選びの最後の決め手は、修業中に家計が回るかどうかにあります。

長期の国家資格は高等職業訓練促進給付金で生活費を支えられる半面、その間は働く時間が減り、収入も下がりやすい傾向です。

短期の資格なら早く仕事に戻れる分、給付は学費の補助が中心で、生活費は自分でまかなうことになります。

目指す資格と給付金、修業中の収支を並べて確かめると、無理のない計画かどうかを判断できます。

母子家庭が利用できる職業訓練の給付金は複数あり、本記事で取り上げた3制度も対象条件や金額が異なります。

一つずつは難しくなくても、自分のケースでどれが使えて何を優先すべきかを一人で見極めるのは容易ではありません。

情報を集めて迷うより、家計を客観的に見られるFPに相談するほうが判断材料は早く整います。

自分の数字に基づく見通しがあれば、どの制度で資格取得を目指すかを納得して決められます。

母子家庭が利用できる主な制度として、生活費を支える高等職業訓練促進給付金、受講費を補助する自立支援教育訓練給付金、主に雇用保険を受給できない人などを対象とする職業訓練受講給付金があります。

対象になるかどうかは、所得・雇用保険・資産・講座・事前手続きなどによって異なります。

資格は人気に流されず、子どもの年齢や働き方、修業中の家計から選ぶと無理なく続けられるでしょう。

制度と家計を合わせて見渡すことが、自分に合った再就職への支えになります。