老後破産したらどうなる？典型パターンと対策をわかりやすく解説

「もし老後破産したら、自分の生活はどうなるのだろう」

「まわりでも老後破産という言葉を聞くようになって、正直不安…」

とお悩みではありませんか？

結論からいうと、老後破産したら住まいや医療・介護、家族との関係にまで影響が及ぶ恐れがあります。

本記事では、老後破産したらどうなるのかを、影響・典型パターン・データを交えてわかりやすく解説します。あわせて、老後破産しやすい人の特徴と、今からできる予防策も紹介します。

• 老後破産したら自分の生活がどうなるのか知りたい方
• 老後破産に至る典型的なパターンを知りたい方
• 老後破産を防ぐための対策を今から始めたい方

という方は、ぜひ参考にしてください。

「老後破産」という言葉はよく耳にしますが、正確な定義や実態を知らない方も多いのではないでしょうか。まずは、定義と実態・割合をデータとともに見ていきましょう。

老後破産とは、リタイア後の生活で毎月の「収入」が「支出」に追いつかず、年金だけでは生活費をまかなえず貯蓄も底をついてしまう状態を表す通称です（法律上の正式な用語ではありません）。

生活保護を受給している人は、2025年7月時点で約199万人。このうち高齢者世帯が受給世帯の55.2%を占めており、年金だけでは生活が成り立たない高齢者の受け皿になっている実態がうかがえます。

出典：厚生労働省「生活保護の被保護者調査（令和7年7月分概数）」

日本弁護士連合会の調査によると、自己破産を申し立てた人のうち、60代が16.71%、70代以上が11.84%を占めています。

合わせると、自己破産者の4人に1人以上（約28.6%）が60歳以上です。70代以上の割合は、調査開始以来最も高い水準です。

出典：日本弁護士連合会「2023年破産事件及び個人再生事件記録調査」　

老後破産は特別な人だけの問題ではなく、年齢を重ねるほど誰にとっても身近なリスクになっています。

老後破産は、いくつかの原因が重なって起こります。まずは代表的な6つの原因を一覧で見てみましょう。

日本の年金制度において、自営業者などが加入する国民年金（老齢基礎年金）は、満額を受給できたとしても月額6万円台にとどまります（※令和8年度の国民年金保険料は月額17,920円）。これだけで日々の生活費をすべてまかなうのは、現実的に不可能です。

出典：日本年金機構「国民年金保険料」

また、厚生年金を受給できる会社員世帯であっても、決して油断はできません。 総務省のデータによると、65歳以上の夫婦高齢者無職世帯における1か月あたりの平均的な家計収支（2025年平均）は以下のようになっています。

出典：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」　

住宅ローンを完済できないまま退職し、年金から返済を続けるケースです。毎月の固定費として家計を圧迫します。

年齢を重ねるにつれて、病気による入院や、介護が必要になるリスクは確実に高まります。

公的な医療保険や介護保険の自己負担分だけでなく、保険適用外となる紙おむつ代や施設への入所費用、訪問介護の追加サービスなどが積み重なると、想定以上のスピードで貯蓄が削られていきます。

定年退職者の退職給付額は、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）で約1,896万円、高校卒（同）で約1,682万円とされています。

知識が不十分なままリスクの高い投資商品へ一括で回してしまい、大きな損失を出してしまうケースもよく見られます。

出典：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」　

晩婚化などの影響で、定年を迎えても子どもの教育費（大学の学費など）の支払いが終わっていないケースが増えています。

高齢者を狙った特殊詐欺や投資詐欺で、老後資金の大半を失うケースもあります。不審な勧誘は、その場ですぐに契約せず、必ず事前に家族や公的な相談窓口に確認する習慣をつけることが被害の予防につながります。

老後破産に陥ると、生活のさまざまな場面に影響が及びます。代表的な5つの影響を見ていきましょう。

1. 生活水準が大きく下がる
2. 住居を失う可能性がある
3. 生活保護を受けることになる場合がある
4. 医療・介護サービスを十分に受けられなくなる
5. 家族や子どもに経済的な負担をかけてしまう

それまでの生活を維持できず、食費や娯楽費を大幅に削らざるを得なくなります。

住宅ローンの返済が滞ると、自宅を手放さざるを得ないこともあります。

貯蓄が底をつき、年金だけでは生活できなくなった場合、生活保護という選択肢があります。前述のとおり受給世帯の55.2%を高齢者世帯が占めており、老後破産の延長線上にある現実的な選択肢の一つです。

自己負担分を払えず、必要な医療や介護サービスの利用を控えてしまうこともあります。結果として体調が悪化し、出費がさらにかさむ悪循環につながりかねません。

老後破産の最も深刻な点は、「自分一人の問題では終わらない」という点です。

老後破産に陥ると、子どもに生活費の援助を頼らざるを得なくなったり、連帯保証人としての返済義務が子どもに移ったりすることがあります。

老後破産には、いくつかの典型的なパターンがあります。ここでは代表的な3つのパターンと、老後の生活に関する調査結果をあわせて紹介します。

定年時に住宅ローンの残債が数百万円残っているケースは珍しくありません。

同居期間が長い夫婦が熟年離婚を選ぶと、財産分与で世帯の資産が大きく減ります。

年金分割の手続きを行ったとしても、一人暮らしにかかる固定費（家賃や光熱費など）は、夫婦二人の時の「半額」にはなりません。そのため、単身での生活費が年金収入を大きく上回り、一気に行き詰まるケースが少なくありません。

出典：厚生労働省「令和4年度 離婚に関する統計の概況」　

まとまった退職金を一つの金融商品に集中投資し、想定外の値下がりで数年のうちに資産が大きく目減りするケースもあります。老後資金の柱を失うと、その後の生活費のやりくりに苦労することになりかねません。

総務省統計局の最新の調査によると、世帯主が65歳以上のシニア世帯における貯蓄額は、以下のように二極化しています。

• 貯蓄300万円未満の世帯：14.8%（老後破産のリスクが極めて高い層）
• 貯蓄2,500万円以上の世帯：35.2%（比較的ゆとりを持って備えられている層）

出典：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2024年（令和6年）平均結果」　

生命保険文化センターの調査によると、老後の生活に「不安感がある」と答えた人は全体の83.2％にのぼります。

その具体的な不安の理由の上位を占めるのが、以下の2つです。

• 「公的年金だけでは不十分である」：79.8%
• 「日常生活に支障が出る恐れがある」：58.6%

出典：公益財団法人生命保険文化センター「生活保障に関する調査」（2025年度）　

老後破産に陥りやすい人には、いくつかの共通点があります。自分や家族に当てはまる点がないか確認してみましょう。

• 支出管理ができておらず固定費が高い
• 貯蓄や老後資金のシミュレーションをしていない
• 退職金・年金を計画的に使えていない（60代に多い）
• 生活水準を下げられず、家計を正確に把握していない（妻に多い）
• 年金が少なくなりやすい（専業主婦・主夫）

家計簿をつけず、何にいくら使っているか分からない人は、収入が減ってもすぐに生活を小さくできません。

「なんとなく大丈夫」と考え、老後資金を具体的に計算していない人ほど、退職した直後に予想外の資金不足に慌てることになります。

60代で生活が行き詰まる人には、以下の共通点があります。

• 退職金を計画なく使ってしまう
• 自分がもらえる年金額を知らない
• 現役時代と同じ感覚で贅沢を続けてしまう

家計管理を担うことが多い妻にも、老後破産につながりやすい特徴があります。見栄で生活水準を下げられない、夫の収入や資産を正確に把握していない、といったケースです。

専業主婦・主夫家庭は、会社員に比べて将来もらえる年金が少なくなりがちです。特に、働いている配偶者に万一のことがあった際、世帯の年金収入が大きく減るリスクがあります。

今のうちに夫婦それぞれの年金見込み額をきちんと確認しておきましょう。

ここまでの内容を踏まえて、自分の老後破産リスクをセルフチェックしてみましょう。当てはまる項目が多いほど、早めの対策が必要です。

以下のうち、当てはまる数を数えてみてください。

• 家計簿をつけておらず、毎月の収支を把握していない
• 老後に必要な資金を具体的に計算したことがない
• 住宅ローンが定年後も残っている見込みである
• 退職金の使いみちを具体的に決めていない
• 自分の年金の受給見込み額を知らない
• 貯蓄がほとんどない、または取り崩す一方である
• 配偶者と家計の状況を共有していない
• 万一の医療費・介護費に備えた資金がない

4つ以上当てはまった方は、気づかないうちに老後破産のリスクが高まっているサインです。数が多ければ多いほど、早めにプロへ相談することをおすすめします。

老後破産は、事前に正しい準備をしておけば、十分に避けられる問題です。今日からでもすぐに始められる5つの対策をまとめました。

通信費や保険料、サブスクリプションなど、毎月かかる固定費を見直すだけでも家計に余裕が生まれます。

公的年金は、受給開始を66歳から75歳まで遅らせる繰下げ受給を選ぶと、1か月ごとに0.7%ずつ年金額を増やせます。増額率は生涯変わりません。

出典：日本年金機構「年金の繰下げ受給」　

定年までに完済できるよう、繰り上げ返済や返済計画の見直しを検討しましょう。

再雇用やパートタイム勤務で年金以外の収入源を確保すれば、収入が途切れる期間を短くでき、貯蓄の取り崩しを抑えられます。

NISAやiDeCoで早い段階から老後資金の準備を進めましょう。長期・積立・分散を意識した資産形成は、退職金運用の失敗リスクを軽減するアプローチの一つです。

老後破産に関して、よく寄せられる質問をまとめました。

本記事では、老後破産したらどうなるのかを解説しました。重要なポイントは以下のとおりです。

• 老後破産は、年金だけでは生活費が足りない、住宅ローンの残債、医療・介護費の増加など、複数の原因が重なって起こる
• 老後破産に陥ると、生活水準の低下だけでなく、住居や生活保護、医療・介護、家族への負担にまで影響が及ぶ
• 老後破産には「住宅ローン残債型」「熟年離婚型」「退職金運用失敗型」といった典型的なパターンがある
• 支出管理ができていない人、老後資金をシミュレーションしていない人ほど、老後破産のリスクが高まりやすい
• 家計の見直し、年金の繰下げ受給、住宅ローンの完済、長く働くこと、資産形成といった対策で老後破産は防げる