厚生年金10年未満でももらえないとは限らない！受給条件や対処法を解説

「厚生年金の加入期間が10年未満だと年金はもらえないの？」

 「支払った保険料は無駄になってしまうの？」

とお悩みではありませんか。

• 厚生年金の加入期間が10年未満でも、必ずしも年金がもらえないわけではありません。老齢年金の受給資格は、厚生年金だけではなく、国民年金の保険料納付済期間や保険料免除期間、合算対象期間などを含めた「受給資格期間」が10年以上あるかどうかで判断されます。

この記事では、厚生年金加入期間が10年未満の人の年金受給について、受け取れるケース・受け取れないケースや受給資格期間の考え方、将来の年金に備える方法などを専門家の視点で解説します。

厚生年金の加入期間が10年未満だからといって、必ずしも老齢年金を受け取れないわけではありません。

老齢年金を受給できるかどうかは、厚生年金だけではなく、国民年金などを含めた受給資格期間が10年以上あるかによって判断されます。

ここでは、

• 年金を受け取れるケース
• 厚生年金の加入期間が短くても受給できる理由
• 年金を受け取れないケース

について順番に解説します。

老齢年金の受給資格期間は、厚生年金の加入期間だけで判断されるわけではありません。

日本年金機構によると、受給資格期間には次の期間が含まれます。

• 国民年金の保険料納付済期間
• 国民年金の保険料免除期間
• 厚生年金保険や共済組合等の加入期間
• 合算対象期間（カラ期間）

これらを合わせて受給資格期間が10年以上あれば、老齢基礎年金や老齢厚生年金の受給資格を満たします。

そのため、厚生年金の加入期間が10年未満でも、国民年金の加入期間を合わせて10年以上あれば、年金を受け取れる可能性があります。

参照：日本年金機構「受給資格期間」

厚生年金の加入期間が短くても、受給資格期間が10年以上あれば老齢厚生年金を受け取ることができます。

ただし、受け取れる年金額は厚生年金の加入期間や標準報酬月額などに応じて決まるため、加入期間が短いほど受給額も少なくなります。

重要なのは、「厚生年金が10年未満だから年金はもらえない」と考えるのではなく、受給資格期間が10年以上あるかどうかです。

自分の受給資格期間や加入記録は、日本年金機構や年金事務所で確認できます。

参照：日本年金機構「ねんきんネット」

厚生年金の加入期間が10年未満であっても、国民年金などを含めた受給資格期間が10年以上あれば、老齢年金を受け取ることができます。

一方で、受給資格期間が10年未満の場合は、原則として老齢年金を受給できません。

そのため、「厚生年金が何年あるか」だけで判断するのではなく、まずは自分の受給資格期間を確認することが大切です。

受給資格期間が不足している場合は、条件を満たせば国民年金の任意加入制度を利用できる場合もあります。

詳しくは、日本年金機構や年金事務所、市区町村窓口で確認しましょう。

参照：日本年金機構「国民年金の任意加入制度」

「厚生年金は10年加入しないともらえない」と聞いたことがある方もいるかもしれません。

しかし、現在の制度では、厚生年金だけでなく国民年金などを含めた受給資格期間で年金を受け取れるかどうかが判断されます。

誤解されやすい主な理由は、次の2つです。

• 昔は受給資格期間が25年必要だった
• 受給資格期間と会社で働いた期間を混同しやすい

制度の仕組みを正しく理解することで、「厚生年金が10年未満だから年金はもらえない」という誤解を解消できます。

現在は老齢年金を受け取るために必要な受給資格期間は10年以上ですが、以前は25年以上必要でした。

こうした制度改正前の情報や、「年金を受け取るには長期間の加入が必要」というイメージから、現在でも「厚生年金が10年未満だと年金はもらえない」と誤解されることがあります。

平成29年（2017年）の制度改正により、受給資格期間は25年から10年へ短縮されました。

この改正により、以前は受給資格を満たせなかった方でも、老齢年金を受け取れる可能性が広がっています。

参照：日本年金機構「受給資格期間が25年から10年に短縮されました」

「会社で働いた期間が10年未満だから、自分は年金を受け取れないのでは？」と不安に感じる方もいるでしょう。

しかし、年金を受け取れるかどうかは、会社で働いていた期間だけで決まるわけではありません。

年金を受け取るためには、会社で厚生年金に加入していた期間だけでなく、国民年金などを含めた受給資格期間が10年以上あることが条件です。

そのため、会社で働いた期間が10年未満でも、国民年金の加入期間などを合わせて受給資格期間が10年以上あれば、年金を受け取ることができます。

一方で、会社で厚生年金に加入していた期間は、将来受け取る年金額に影響します。つまり、「年金を受け取れるかどうか」と「受け取る金額」は別の考え方です。

参照：日本年金機構「受給資格期間」

厚生年金の加入期間が10年未満の場合でも、すぐに「年金はもらえない」と判断する必要はありません。

まずは、自分の受給資格期間や加入記録を確認し、利用できる制度があるかを把握することが大切です。

特に確認したいポイントは次の3つです。

• 自分の受給資格期間を確認する
• 年金記録に漏れや誤りがないか確認する
• 受給資格期間が不足している場合の対処法を確認する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

厚生年金の加入期間が10年未満でも、年金を受け取れるかどうかは受給資格期間が10年以上あるかで判断されます。

受給資格期間には、厚生年金だけでなく、国民年金の保険料納付済期間や保険料免除期間、合算対象期間なども含まれます。

そのため、「厚生年金が10年未満だから年金はもらえない」と思っていても、実際には受給資格を満たしているケースもあります。

まずは、自分の受給資格期間が何年あるのかを確認することが大切です。

年金記録に漏れや誤りがあると、本来は受給資格期間に含まれる期間が正しく反映されず、受給資格や将来受け取る年金額に影響する可能性があります。

特に、転職や結婚などで氏名が変わった場合や、複数の年金手帳番号を使用していた場合は、記録が正しく統合されていないケースもあります。

そのため、受給資格期間を確認する際は、加入期間に漏れや誤りがないかもあわせて確認することが大切です。

気になる点がある場合は、日本年金機構や年金事務所へ相談するとよいでしょう。

参照：日本年金機構「ねんきんネット」

受給資格期間が10年に満たない場合でも、加入状況によって利用できる制度が異なります。

そのため、自分で判断するのではなく、日本年金機構や年金事務所で加入記録を確認し、必要な手続きを相談することが大切です。

状況によっては、国民年金の追納制度や任意加入制度を利用できる場合があります。

厚生年金の加入期間が10年未満でも、将来受け取る年金について早めに確認・準備しておくことが大切です。

現在の加入状況や今後の働き方によって、将来受け取れる年金額は変わります。

将来の年金に備えるために、確認しておきたいポイントは次の3つです。

• 厚生年金へ加入できる働き方を確認する
• 将来受け取れる年金額をシミュレーションする
• 利用できる制度を活用して将来の年金に備える

それぞれ詳しく見ていきましょう。

厚生年金は、加入期間や報酬額に応じて将来受け取る年金額が決まる仕組みです。

そのため、厚生年金へ加入して働く期間が長くなるほど、将来受け取れる年金額も増えていきます。

現在パートやアルバイトで働いている方も、勤務先や働き方によっては厚生年金へ加入できる場合があります。

将来の年金額を増やしたいと考えている方は、自分の働き方が厚生年金の加入対象となるか確認しておくとよいでしょう。

将来どのくらい年金を受け取れるかは、これまでの加入状況や今後の働き方によって変わります。

厚生労働省の「公的年金シミュレーター」では、生年月日や働き方などを入力することで、将来受け取れる年金額の目安を簡単に試算できます。

また、日本年金機構の「ねんきんネット」では、自分の加入記録や受給資格期間を確認できるほか、実際の加入記録をもとに将来の年金見込額を試算できます。

まずは公的年金シミュレーターでおおよその年金額を確認し、より詳しく確認したい場合は、ねんきんネットを活用するとよいでしょう。

将来の年金額を把握しておくことで、今後の働き方や老後資金の準備を考えやすくなります。

参照：日本年金機構「ねんきんネット」、厚生労働省「公的年金シミュレーター」

将来の年金に備えるためには、加入状況や年齢に応じて利用できる制度を確認しておくことも大切です。

受給資格期間が10年に満たない場合でも、年齢や加入状況によっては受給資格を満たすための制度を利用できる場合があります。

60歳以上の方は、条件を満たせば国民年金の任意加入制度を利用し、受給資格期間を満たしたり、年金額を増やしたりできる場合があります。

また、60歳未満の方で国民年金保険料の免除・納付猶予・学生納付特例を受けた期間がある場合は、追納制度を利用することで、その期間の保険料を後から納付し、将来受け取る年金額を増やせる可能性があります。

利用できる制度は年齢や加入状況によって異なるため、日本年金機構や年金事務所で確認しましょう。

参照：日本年金機構「国民年金の任意加入制度」、日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」

年金制度の仕組みを理解できても、 「自分は受給資格を満たしているのか」「老後資金は十分なのか」「今後どのような働き方を選べばよいのか」といった不安は人それぞれ異なります。 

受給資格や加入記録は日本年金機構や年金事務所で確認できますが、家計全体や老後資金を踏まえたライフプランについては、FPへ相談することで、自分に合った選択肢を整理しやすくなります。

マネーキャリアの無料相談は、相談実績10万件以上・相談満足度98.6％と多くの方に利用されており、オンラインで何度でも無料で相談できます。

年金制度を理解したうえで、自分に合った働き方や老後資金の準備を進めたい方は、専門家の知見を活用してライフプランを考えてみるとよいでしょう。

厚生年金10年未満について、よくある疑問をQ&A形式でまとめました。

気になるポイントを確認していきましょう。

厚生年金の加入期間が10年未満でも、国民年金の加入期間などを合わせた受給資格期間が10年以上あれば、年金を受け取れる可能性があります。

一方で、受給資格期間が不足している場合でも、加入記録の確認や任意加入制度の利用によって受給資格を満たせるケースがあります。

まずは日本年金機構や年金事務所で受給資格や加入記録を確認し、そのうえで老後資金や今後の働き方について不安がある場合は、FPへ相談しながら自分に合ったライフプランを考えることが大切です。