マンションの火災保険で保険金額の決め方とは？建物・家財の目安や設定方法

「マンションの火災保険って保険金額はいくら？」
「購入価格を基準にしていれば安心？」
「管理組合の火災保険だけで大丈夫？」

分譲マンションを購入して火災保険へ加入する際、保険金額の決め方で迷う方も多いのではないでしょうか。

火災保険の保険金額は、決め方を誤ると補償に過不足が出たり、必要以上の保険料が家計を圧迫したりする可能性があります。

この記事では、マンションの火災保険の保険金額の決め方を中心に、建物・家財それぞれの設定方法や保険料の相場を紹介します。

• マンションの火災保険で保険金額をどう決めればよいか迷っている方
• 管理組合の火災保険と個人で加入する火災保険の違いを知りたい方

この記事を読めば、マンションに必要な火災保険の保険金額を、自分で判断できるようになります。

自分に合った火災保険を選ぶことができれば、補償不足や保険料の払い過ぎを防ぎ、家計の負担を軽減しやすくなるでしょう。

建物評価額や補償内容はマンションごとに異なるため、「自分の場合はいくらが適切なのか」は人それぞれ異なります。

無駄のない火災保険に加入するためには、補償内容と保険料のバランスを確認しながら、比較・検討することが大切です。

マンションの火災保険では、建物と家財それぞれに保険金額を設定します。しかし、どちらも同じ基準で決めるわけではありません。

ここでは、建物・家財・地震保険それぞれの保険金額の決め方を詳しく解説します。

マンションの建物にかける保険金額は、個人が所有する専有部分の建物評価額を確認し、順番に決めていきます。

1. マンションの管理規約を確認する

2. どこまでが個人の補償対象になるのかを整理する

3. 建物評価額を確認する

4. 見積もりを確認する

室内の壁や床、天井、設備など漏れのないよう、どこまで補償対象とするかがポイントです。

建物評価額は、専有面積や建物構造、築年数などをもとに算出されます。保険会社から火災保険の見積もりを提示される時が、確認できるタイミングです。

ただし、保険会社によって算出方法や評価額に幅が生じる場合があります。そのため、提示された見積もりでは、保険金額だけでなく、専有部分の範囲や算出条件まで確認することが大切です。

参考：国土交通省「住宅 マンション標準管理規約」

家財の保険金額は、自宅にある家具・家電・衣類などを、同程度のものへ買い直すために必要な金額を基準に設定します。

建物とは異なり、家財の量や価値は世帯人数や年齢、ライフスタイルによって大きく異なるため、一律の金額では決められません。

まずは、生活にかかわる家財を確認してみましょう。

• 冷蔵庫
• テレビ
• 洗濯機
• ベッド
• 衣類

高額な家具や家電、パソコン、貴金属、美術品などを所有している場合は、必要な保険金額が高くなる可能性があります。

実際の所有額より家財の保険金額を高く設定しても、損害額を超えた保険金は支払われません。

一方、低く設定すると火災や水濡れなどで家財を失った時に、買い直す費用を十分に補えないおそれがあります。

保険会社が提示する「簡易評価額」を参考にするのも良いですが、それだけではリスクが残ります。現在所有している家財を自分の目で確認し、再購入に必要な金額を見積もることが大切です。

家財保険金額の具体的な目安や算出方法を知りたい方は、関連記事もあわせて確認してみてください。

火災保険に加入していても、地震・噴火・津波を原因とする火災や損害は、原則として補償されません。そのため、自然災害に備えるには、火災保険とあわせて地震保険へ加入する必要があります。

地震保険は、火災保険の契約とセットで加入する仕組みです。保険金額は、火災保険の建物・家財それぞれの保険金額に対し、一定の範囲内で設定します。なお、建物と家財にはそれぞれに上限額が定められています。

地域やマンションの立地条件によって地震リスクは異なるため、マンションだから加入不要と一律の判断はできません。

地震保険を付帯すると火災保険の保険料は上がりますが、地震による大規模な損害に備えられるメリットがあります。万が一に備え、ハザードマップや地域の災害リスクを確認し、必要性を検討することが大切です。

マンションの火災保険では、「補償をいくらにするか」よりも、「どのような基準で保険金額を決めるか」が重要です。

ここでは、マンションの火災保険ならではの保険金額の考え方を解説します。

分譲マンションの購入価格を、そのまま火災保険の保険金額に設定するわけではありません。購入価格には、専有部分に加え、火災保険の補償対象とは異なる要素が含まれています。

• 土地の利用権
• 共用部分の価値
• 立地条件
• 販売時の価格

個人が加入する建物の火災保険は、一般的に自宅の専有部分を補償の対象とします。

そのため、5,000万円で購入したマンションでも、建物の保険金額が5,000万円になるとは限りません。購入価格を基準にすると、実際の建物評価額より高い金額を設定しようとしてしまう可能性があります。

また、住宅ローンの借入額や残高も、火災保険の保険金額を決める基準にはなりません。

マンションの販売価格や住宅ローン残高ではなく、補償対象となる専有部分の価値をもとに判断することが重要です。

分譲マンションでは、管理組合の火災保険と個人が加入する火災保険では、補償対象が異なります。

 例えば、室内の壁紙や床、設備などが損害を受けた場合は、個人の火災保険が必要になるケースが一般的です。

一方、玄関ドアや窓ガラスなどは、管理規約によって専有部分か共用部分かの扱いが異なるため、加入前の確認が欠かせません。

「管理組合が加入しているから自分は不要」と判断すると、被害が出た時に必要な補償を受けられない可能性があります。管理規約や管理組合の補償範囲を確認し、不足する部分は個人の火災保険で備えましょう。

火災保険の保険金額は、損害を受けた建物や家財を元の状態へ復旧するために必要な再調達価額を基準に設定することが一般的です。

再調達価額とは、同程度の建物を再築したり、同等の家財を再購入したりするために必要な金額を指します。

一方、時価は再調達価額から経年劣化や使用による価値の減少を差し引いた金額です。

なお、近年の火災保険は、再調達価額を基準とした契約が主流です。時価を基準にすると、経年劣化が差し引かれ、受け取る保険金だけでは十分に復旧できない可能性があります。

マンションの火災保険では、事故後に専有部分を元の状態へ戻すために必要な金額を基準に保険金額を設定することが大切です。判断に迷う場合は、保険会社が提示する建物評価額やシミュレーションを参考にしましょう。

参考：一般社団法人日本損害保険協会「損害保険Q&A すまいの保険/火災保険」

マンションの火災保険料は、建物の広さや構造、所在地、補償内容などによって大きく異なるため、一律の相場はありません。

また、建物の構造や自然災害リスクなど、様々な要素が保険料へ影響するため、保険金額と保険料が比例するとは限りません。

ここでは、マンションの火災保険料の目安と、保険料が変わる主なポイントを紹介します。

マンションの火災保険料は、建物の構造や所在地、補償内容などによって大きく異なるため、一律の相場はありません。

例えば、同じ専有面積のマンションでも、自然災害のリスクが高い地域と低い地域では保険料が異なります。

また、家財保険や地震保険を付帯するかどうか、水災補償や各種特約を付けるかによっても保険料は変わります。

一方で、一般的には次のような条件ほど保険料は高くなる傾向があるため注意が必要です。

 実際の保険料は、契約内容やマンションの条件によって大きく異なります。

そのため、相場だけで判断せず、自宅の条件に合った見積もりを確認したうえで、補償内容とあわせて比較することが大切です。

マンションの火災保険料は、主に次の5つの要素によって決まります。

保険料だけで比較し、「安い火災保険」を選ぶと、補償内容が不足してしまう可能性があります。

火災保険を検討する際は、必要な補償を備えたうえで保険料とのバランスを考えることが重要です。

自分に合った保険料の目安を知りたい方は、シミュレーションで必要な補償内容を整理し、比較・検討してみてください。

火災保険の保険金額は、高く設定すれば安心、低く設定すれば保険料を節約できるというものではありません。

また、マンションはリフォームやライフスタイルの変化によって、建物や家財の価値が変わることもあります。契約時だけでなく、定期的に補償内容を見直すことも重要です。

ここでは、保険金額を決める際に知っておきたい3つの注意点を解説します。

火災保険の保険金額を建物評価額より低く設定すると、万が一の時に補償が不足し、自己負担が発生する可能性があります。

保険価額より保険金額を低く設定した状態を「一部保険」と呼ぶこともあります。火災や自然災害で被害を受けた時、復旧に必要な金額を十分に確保できず、生活の再建に影響を及ぼしかねません。

近年、火災保険の多くは、再調達価額を基準に保険金額を設定しています。そのため、マンションの火災保険では、専有部分を復旧するために必要な金額を目安に設定することが重要です。

「万が一の時に必要な補償を確保できるか」という視点が、後悔しない火災保険選びにつながります。

保険金額を建物評価額より高く設定したからといって、受け取れる保険金が増えるわけではありません。 

火災保険は、実際に発生した損害額をもとに保険金が支払われます。そのため、必要以上に高い保険金額で契約すると、補償内容は変わらないまま保険料だけが高くなる可能性があります。

保険価額を超える保険金額で契約した状態は「超過保険」と呼ばれ、 保険料を無駄に支払ってしまう原因の1つです。

保険金額は「できるだけ高くする」のではなく、建物評価額や再調達価額を基準に適正な金額を設定することが大切です。

適切な保険金額なら、必要な補償を確保しながら保険料とのバランスも取りやすくなります。

火災保険は、一度加入したら終わりではありません。リフォームや設備の更新、家財の増加などがあった場合は、保険金額を見直すことが大切です。

例えば、キッチンや浴室を全面リフォームした場合は、自宅の価値が変わる可能性があります。

また、高額な家電や家具を購入したり、家族が増えて家財が増加したりすると、家財保険金額が不足するケースもあります。

近年の火災保険は、最長5年契約となっているため、更新時は補償内容を見直すよい機会です。

契約時の補償内容を確認し、現在の住まいやライフスタイルに合わせて定期的に見直すと、過不足のない補償を維持できます。

火災保険は、補償内容や契約方法を適切に見直すことで、保険料を抑えられる可能性があります。 

ここでは、補償内容を維持しながら保険料を抑える3つのポイントを紹介します。

火災保険料を抑えるには、自宅に必要な補償だけを選ぶことが重要です。 補償範囲を広げれば安心感は増しますが、その分保険料も高くなります。

例えば、水災補償はすべてのマンションで必要とは限りません。高層階に住んでいる場合や、ハザードマップで浸水リスクが低い地域では、水災補償の必要性が低いケースもあります。

一方で、低層階や河川の近くなど浸水リスクが高い地域では、水災補償を付帯した方が安心感を持てるでしょう。

また、破損・汚損補償などの特約も、利用場面や必要性を確認して見直すことで、保険料を抑えられる可能性があります。

火災保険は、契約期間や支払方法を適切に見直せば、保険料を抑えられる場合があります。

2022年10月以前は最長10年の契約が可能でしたが、自然災害の増加などを背景に、現在は最長5年へ変更されています。

そのため、1年更新よりも契約期間の長い5年更新の方が、保険料を抑えられるケースがあります。ただし、保険会社によって取り扱いが異なるため、事前の確認が重要です。

また、月払いや年払いよりも一括払いを選択した方が、総支払額を抑えられる場合もあります。

マンションの火災保険に加入する時や更新する際は、補償内容を見直せる絶好のタイミングです。補償対象を変えずに保険料を抑える方法を探し、自分に合った契約方法を選ぶことが大切です。

火災保険料を抑えるためには、複数社から見積もりを取り、補償内容と保険料を比較することも欠かせません。

 同じマンション・同じ補償内容であっても、保険会社ごとに保険料や特約の内容が異なる場合があります。

ただし、「最も保険料が安い火災保険」が適切とは限りません。以下のポイントを比較しながら、補償と保険料のバランスを考慮して検討してみましょう。

• 補償範囲
• 免責金額
• 付帯できる特約
• 保険期間
• 支払方法

また、複数の見積もりを比較しても、「どの補償が必要なのか」「保険金額は適切なのか」と迷う方も少なくありません。

そのような場合は、FPへ相談しながら比較すると、自分に合った火災保険を選びやすくなります。

マンションの火災保険は、建物と家財の保険金額の決め方や管理組合との補償範囲など疑問を感じやすいポイントが多くあります。

ここでは、保険金額や補償内容について、特によくある質問を解説します。

マンションの火災保険は、購入価格ではなく専有部分の再調達価額を基準に保険金額を設定することが重要です。

また、建物だけでなく家財や地震保険など、それぞれの価値や必要性に応じて適切な保険金額を決める必要があります。

また、管理組合の火災保険だけでは専有部分のリスクに十分備えられない可能性もあります。補償範囲や内容、保険料のバランスを考慮し、自分に合った火災保険を選ぶことが大切です。