住宅ローン完済後の火災保険はどうなる？必要な手続きと見直しポイントを解説

この記事では、住宅ローン完済後に必要な火災保険の手続きと、現在の補償を継続・見直し・解約する判断基準を解説します。

抵当権抹消や団信終了後に確認することも紹介するので、完済後に必要な手続きを順番に進め、加入中の火災保険を継続するか見直すかを判断できるようになります。

※この記事で扱う火災保険とは、住宅ローン契約時や住宅購入時に加入し、現在も継続している持ち家の火災保険を指します。 

▼この記事を読んでほしい人

• 住宅ローンを完済し、加入中の火災保険がどうなるのか知りたい人
• 完済を機に、火災保険の補償内容や保険料を見直したい人

住宅ローンを完済しても、加入中の火災保険は自動的には終了しません。

火災保険の満期日までは補償が続くため、完済したという理由だけで解約や再契約をする必要はありません。

まずは保険証券や契約者ページを開き、現在も契約が有効かを確認します。

そのうえで、今の建物や生活状況に補償が合っているかを確認するとよいでしょう。

住宅ローンと火災保険は目的が異なるため、住宅ローンを完済しても火災保険は終了しません。

住宅ローンは金融機関から借りたお金を返済する契約です。

一方、火災保険は、火災や風災、水災、雪災などによって建物や家財に損害が生じた場合に備える契約です。

住宅ローンの返済が終わっても、持ち家が火災や台風などで被害を受けるリスクは残ります。

したがって、完済後はローン残高ではなく、被災したときに住宅を修理・再建する費用へ備える保険として考える必要があります。

※参照：住宅ローンと火災保険の関係はどうなっているのですか｜日本損害保険協会

火災保険の保険期間が残っていれば、住宅ローン完済後も満期日まで契約は有効です。

火災保険に質権が設定されていた場合は、完済後の質権消滅に伴い、金融機関が保管していた保険証券が返却されることがあります。

届いた保険証券で、満期日や保険の対象を確認し、どの災害まで補償される契約なのかも見ておきましょう。

満期が近い場合は、現在の契約を継続するか、補償内容を見直して乗り換えるかを、補償が切れる前に決める必要があります。

※参照：住宅ローンを完済したら証券が送られてきました｜三井住友海上

住宅ローンを完済した後も持ち家に住み続けるなら、火災や自然災害への備えは必要です。

建物が被害を受けた場合、住宅ローンの有無にかかわらず、修理費や再建費は所有者が負担します。

そのため、住宅ローンを完済したからといって加入中の火災保険をすぐに解約せず、火災に加えて風災・水災・雪災・落雷のうち、どこまで補償されているかを確認します。

自宅で想定される災害を補償できている場合は、完済後もその補償を残すのが基本です。

住宅ローン完済後に必要な火災保険の手続きは、質権設定の有無や、建物の状態・用途に変更があるかによって変わります。

質権が設定されていなければ、完済を理由とした火災保険の手続きは基本的にありません。

まずは届いた書類を確認し、自分に質権の消滅手続きが必要かを確かめましょう。

最初に、火災保険の保険証券と金融機関から届いた完済書類を確認します。

質権とは、住宅が被災した際に支払われる保険金を、ローンの債権額まで金融機関が優先して受け取る権利です。

ただし、住宅ローンを組んだ人の火災保険に、必ず質権が設定されているわけではありません。

保険証券や完済書類に質権者として金融機関名が記載されているかを見て、不明な場合は住宅ローンを借りていた金融機関へ問い合わせましょう。

あわせて満期日や保険の対象、補償内容も確認しておけば、質権の手続き後に現在の契約を継続するか判断できます。

※参照：質権設定とは何ですか｜損保ジャパン

火災保険に質権が設定されている場合は、住宅ローン完済後に消滅手続きを進めます。

金融機関から必要書類や手続きの案内が届くことがあるため、完済書類と一緒に入っていないか確認しましょう。

書類が見当たらない場合は、住宅ローンを借りていた金融機関へ連絡し、質権消滅に必要な書類と提出先を確認します。

金融機関から受け取った書類を保険会社や代理店へ提出する場合は、案内に従って手続きを進めてください。

質権を消滅させても火災保険は解約されず、保険期間が残っていれば補償は満期日まで続きます。

※参照：家のローンを完済しました。質権消滅の手続きはどうしたらよいですか？｜損保ジャパン

住宅購入後に建物の状態や使い方が変わっている場合は、保険会社や代理店へ連絡します。 

たとえば、増改築で床面積が変わった、自宅の一部を店舗や事務所として使い始めた、建物構造が変わったといった場合です。

契約情報が実際の建物と一致していないと、事故が起きた際に契約内容の確認が必要となり、保険金の支払いに影響するおそれがあります。

該当する変更がある人は、保険証券に記載された保険会社や代理店へ連絡し、どの情報を変更すべきか伝えます。

増改築や用途変更がない場合は、住宅ローンを完済したという理由だけで、住所や建物情報を変更する必要はありません。

住宅ローン完済後は、ローン残高ではなく、現在の建物や家財に必要な金額を基準に火災保険を見直します。

保険料を抑えるために補償を減らしても、災害時の自己負担が大きくなれば、完済後の貯蓄や老後資金を取り崩すことになります。

現在の契約内容を確認し、保険料を減らせる部分と、災害に備えて残す部分を見極めましょう。

建物の保険金額は、同程度の建物を建て直すために必要な金額を基準に考えます。

住宅ローンを完済したからといって保険金額を下げると、全焼や大きな損害を受けた際に、保険金だけでは修理・再建費用を賄えないおそれがあります。

特に、住宅購入から長期間が経過している場合は、建築費の変化や増改築が現在の保険金額へ反映されているかを確認しましょう。

一方、保険金額を建物の評価額より高く設定しても、実際の損害額を超えて保険金を受け取れるわけではありません。

保険証券に記載された建物の保険金額を見て、現在同程度の住宅を建て直せる金額か判断できない場合は、再調達価額をもとに保険会社や代理店へ再評価を依頼します。 

※参照：火災保険の保険金額はどのように設定すればよいのですか｜日本損害保険協会

建物と家財は別の保険対象なので、建物だけを補償する契約では、家具や家電などの損害は補償されません。

住宅購入時に建物と家財の両方へ加入していても、子どもの独立や家財の買い替えによって、現在所有する家財の総額は変わっていることがあります。

家財の保険金額を見直す際は、家具や家電だけでなく、衣類、食器、寝具などを買い直す費用も含めて考えます。

家財が購入時より減っていれば保険金額を下げる余地がありますが、生活に必要な物を一通り買い直せない金額まで減らすのは避けましょう。

反対に、住宅購入後に高額な家電や家具が増えている場合は、現在の保険金額で足りるかを確認する必要があります。 

※参照：家財とはなんですか｜損害保険ジャパン

自宅で発生する可能性がある災害を確認し、その被害を自己資金で負担できない場合は、該当する補償を残します。

水災補償を残すか迷う場合は、自治体のハザードマップで洪水、内水氾濫、高潮、土砂災害の想定区域に入っているかを確認しましょう。

河川から離れていても、大雨で下水の排水能力を超えると内水氾濫が起こるため、川沿いではないという理由だけで水災補償を外すのは適切ではありません。

台風や強風による屋根・外壁の損害が心配な戸建てでは風災、積雪地域では雪災を残す判断になります。

一方、想定される被害額を貯蓄から無理なく支払える場合は、保険料と比較したうえで補償を外す選択もあります。

保険料を抑えたい場合は、必要な災害補償を外す前に、免責金額と重複する特約を確認します。

免責金額とは、事故が起きた際に契約者が自己負担する金額です。

免責金額を高くすると保険料を抑えられますが、小規模な修理では保険金を受け取れない、または自己負担が増えることになります。

たとえば、免責金額を10万円に設定するなら、災害直後に10万円を支払っても生活費や老後資金に影響しないかが判断基準です。

個人賠償責任特約などは、自動車保険や家族の保険にも付いていることがあります。

補償が重複している場合でも損害額を超えて受け取れるわけではないため、家族全体の契約を確認して一つ残せば、不要な保険料を減らせます。

※参照：補償重複の対応に関するガイドライン｜日本損害保険協会（PDF）

地震・噴火・津波による損害へ備えたい場合は、火災保険とあわせて地震保険を確認します。

地震を原因とする火災や倒壊は、火災保険だけでは補償されません。

地震保険は単独では契約できず、火災保険に付帯する仕組みです。

現在加入していなくても、火災保険の契約期間中に追加できることがあります。

地震保険の保険金額は、建物は5,000万円、家財は1,000万円を上限として、火災保険の30〜50％の範囲で設定するため、地震後に住宅を元どおり建て直す費用をすべて賄う保険ではありません。

地震後の当面の生活費や住宅の修理費を貯蓄だけで負担するのが難しい人は、完済後も地震保険を残したほうがよいでしょう。

※参照：地震保険制度の概要｜財務省

※参照：地震保険の保険金額の設定にあたってはどのような制限がありますか｜日本損害保険協会

火災保険は、補償を減らせば保険料を抑えられる一方、被災時の自己負担が増えるため、保険料だけで決めるのは避けたいところです。

現在の契約と複数の見直し案をFPに比べてもらえば、自宅に必要な補償を残しながら、減らせる補償や重複する特約を判断できます。

50社以上の保険を扱うマネーキャリアなら、担当FPのプロフィールや口コミを確認したうえで、何度でも無料で相談できます。

住宅ローン完済後の火災保険は、現在の補償が自宅や生活状況に合っているかを基準に、継続・見直し・解約を選びます。

完済したという理由だけで契約を変える必要はありません。

今の契約で自宅に必要な補償を確保できているかを確認し、変更するメリットがある場合だけ見直すとよいでしょう。

現在の保険金額や補償範囲、免責金額が自宅の状況に合っていれば、火災保険は満期まで継続して問題ありません。

免責金額を支払っても生活費や老後資金に影響せず、保険料にも無理がなければ、家計面でも変更する必要はありません。 

一方、保険料が高いという理由だけで乗り換えると、免責金額が上がったり、必要な補償が外れたりすることがあります。

契約途中で変更する理由がなければ、次の更新時に保険金額や補償内容をあらためて確認すれば十分です。

住宅購入時から建物や生活状況が変わっている人は、火災保険を見直す必要があります。

子どもの独立で家財が減った場合は、家財の保険金額を下げられる可能性があります。

増改築で床面積や建物構造が変わった場合は、建物の保険金額や契約情報が現在の状態に合っているか確認しましょう。

退職後に収入が減った人は、災害時に支払える免責金額と、毎年の保険料の両方を見直します。

ハザードマップの更新で浸水や土砂災害のリスクが新たに示された場合は、保険料を抑えるために外していた水災補償を追加する判断も必要です。

火災保険を解約して別の契約へ乗り換える場合は、現在の契約が終わる日と新しい契約が始まる日を合わせておきましょう。

新しい火災保険の契約が成立する前に現在の保険を解約すると、その間に火災や自然災害が起きても補償を受けられません。

そのため、先に新しい契約の補償開始日を確定させ、同じ日以降に現在の契約を終了します。

途中解約で保険料が戻る場合もありますが、支払った保険料を残りの月数で割った金額が、そのまま返還されるとは限りません。

解約前に、保険会社や代理店へ返還される金額と補償終了日を確認しておけば、返還額を把握したうえで乗り換え時期を決められます。

住宅ローンを完済したら、火災保険のほかに抵当権抹消登記と団信の終了を確認します。

通常の返済予定どおり完済した人は、抵当権抹消登記と団信終了後の保障を確認します。

繰上返済した人は、住宅ローン控除の適用期間にも注意しましょう。

住宅ローンを完済しても、登記簿に記録された抵当権は自動的には消えません。

金融機関から届いた解除証書や委任状などを使い、法務局へ抵当権抹消登記を申請します。

申請は自分でもできますが、書類の作成や法務局とのやり取りに不安があれば、司法書士へ依頼できます。

抵当権を残したままにすると、将来住宅を売却したり、新たな融資を受けたりする際に先に抹消手続きが必要になります。

まずは金融機関から届いた書類を確認し、自分で申請するか司法書士へ依頼するかを決めましょう。

※参照：住宅ローン等を完済した方へ｜法務局

※参照：抵当権の抹消登記に必要な書類と入手先｜法務局（PDF）

団体信用生命保険は住宅ローンの返済を保障する保険なので、住宅ローンを完済すると保障も終了します。

ただし、団信が終わったからといって、同じ金額の生命保険へ入り直す必要はありません。

住宅ローンの返済がなくなれば、死亡後に家族が必要とする金額も変わるため、毎月の生活費や老後資金、配偶者の収入をもとに必要保障額を計算し直します。

子どもが独立しており、配偶者にも収入や十分な貯蓄がある場合は、生命保険を増やさなくてもよいことがあります。

一方、配偶者の生活費や介護費用などが不足するなら、加入中の生命保険で補えるかを確認しましょう。

※参照：団体信用生命保険の契約概要｜住宅金融支援機構

住宅ローン控除の適用中に繰上返済した人は、返済期間が10年以上の要件を満たしているか確認します。

繰上返済後も、最初の返済月から最後の返済月までが10年以上なら、その年以後も控除を受けられます。

一方、繰上返済によって返済期間が10年未満になった場合は、その年以後の住宅ローン控除を受けられません。

判断しにくい場合は、繰上返済後の返済予定表を用意し、税務署や税理士へ確認しましょう。

返済予定どおり完済した人は、この確認は必要ありません。 

※参照：繰上返済等をした場合の償還期間｜国税庁

住宅ローンの返済が終わると毎月の支出が減るため、これまで返済に充てていたお金を保険や老後資金へどう振り分けるか考えてみましょう。

火災保険と生命保険の過不足、今後の生活費をFPと一緒に確認すれば、完済後に増えた余裕資金の使い道を具体的に決められます。

保険だけでなく、家計や老後資金までまとめてFPに相談できるのが、マネーキャリアです。

3,500人以上のFPから厳選された担当者のプロフィールや口コミを確認し、自分に合う相談相手を選べます。 

住宅ローンを完済した後は、火災保険料や保険証券の扱いについて疑問が生じることがあります。

ここでは、完済後の手続きや契約の見直しで迷いやすい点を、Q&A形式でわかりやすく説明します。

住宅ローンを完済しても、加入中の火災保険は自動的には終了しません。

まずは保険期間と質権設定の有無を確認し、質権が設定されている場合は消滅手続きを進めます。

そのうえで、現在の建物や家財、地域の災害リスクに補償内容が合っていれば継続し、住宅購入時から状況が変わっている場合は見直しましょう。

解約や乗り換えを選ぶときは、災害時の自己負担を確認し、補償期間が途切れないよう契約日を調整する必要があります。 

現在の契約に不足や重複があるか自分で判断しにくい場合は、FPに相談すると、必要な補償を残しながら見直せる部分を確認できます。

複数の見直し案を比べたい場合は、50社以上の保険を扱うマネーキャリアでFPに相談してみましょう。

担当FPのプロフィールや口コミを事前に確認したうえで、オンラインで何度でも無料で相談できます。