ドル円の今後の見通し3年後はどうなる？2029年の予測と最新の為替動向をFPが解説

「3年後にドル円がどうなるのか、はっきりした数字が知りたい」

「今持っている外貨建ての資産を、このまま続けてよいのか決められない」

と不安に感じていませんか。

• 3年後のドル円は、公表されている予測でも137円から180円まで割れており、一つの数字に絞ることはできません。

本記事では、主要機関の予測と現在の水準、相場を左右する4つの要因から、相場が読めない状況でも決定できる具体策までFPが解説します。

3年後のドル円がいくらになるかは、金融機関の予測を見ても一つに決まりません。

予測のもとになる想定も、その予測が出された時期も、機関ごとに違っているためです。

ここでは次の4点を確認しましょう。

• 3年後の予測がどこまで開いているか
• 今の水準と2024年からの動き
• 金融機関の予測が届く範囲
• 1ドル180円が現実味を持つ条件

どこまでが根拠のある数字で、どこからが想定なのかを見分けましょう。

3年後にあたる2028年から2029年について公表されている予測は、137円から180円まで開いています。

3年先まで数字を示す機関は少なく、見方も円安と円高に分かれた状態です。

ここでは、公表時期の異なる2つを確認しましょう。

▼[3年後（2028〜2029年）のドル円予測]

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※第一ライフ資産運用経済研究所の数値は、生成AIに予測させた基本シナリオ（発生確率65％）の値です。同じレポートには、2029年初に90〜105円まで円高が進むシナリオ（20％）も載っています。

両者の差は最大で40円を超えており、137円は日米金利差が縮まるという想定、165円から180円はアメリカの政策が円安を支え続けるという想定です。

どちらが当たるかより、どんな想定のもとに立つ数字かを見て判断してください。

参照：ニッセイ基礎研究所「中期経済見通し（2025～2035年度）」（2025年10月10日）

参照：第一ライフ資産運用経済研究所「AIが予測するトランプ政権下のドル円相場」（2024年11月12日）

現状のドル円は159円前後で推移しています。

日本銀行の「外国為替市況」によると、2026年8月17日の17時時点は1ドル158.95円、7月22日の9時時点は163.18円でした。

月末時点（17時時点）の終値で見ると、2026年6月が162.26円です。

• 2024年6月：160.93円
• 2024年9月：142.38円
• 2026年6月：162.26円

2024年半ばからの2年で、20円近い円高と円安を経験しました。

月末値が162円台に乗せたのは、1986年11月末の162.20円以来で、約40年ぶりの円安水準です。

参照：日本銀行「外国為替市況（8月17日）」

参照：日本銀行「主要時系列統計データ表 ドル円相場」

定期的に公表される為替の見通しは、1年程度先までしか対象にしていません。

その先は政策や物価の前提を置きにくく、数字にしても幅が大きく広がってしまいます。

予測が届く最後の時期と、そのときの水準は、機関によって次のように異なります。

• 三菱UFJ銀行：2027年4〜6月期に154円
• 日本総合研究所：2027年4〜6月期に158円
• みずほ銀行：2027年7〜9月期に165円

同じ1年先を見ていても、水準には11円の開きがあります。

参照：三菱UFJ銀行「FX Monthly」（2026年7月31日）

参照：日本総合研究所「為替相場展望 2026年8月」（2026年8月6日）

参照：みずほ銀行「中期為替相場見通し」（2026年7月31日）

1ドル180円は、円安につながる条件が重なったときに現実味を持つ水準です。

ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は、アメリカの利上げ観測が大きく高まる場合や、日本政府の財政拡張姿勢が市場の想定を超える場合、政府が為替介入を見合わせれば、165円が通過点にすぎなくなる展開もあり得ると指摘しています。

円安に働く条件は、次の3つです。

• アメリカの利下げが遠のき、日本との金利の差が縮まらない
• 国の財政への不安から、日本国債と円が同時に売られる
• 輸入が輸出を上回る状態が続き、企業が円を買う動きが戻らない

反対に、日本銀行が利上げを続け、アメリカが利下げに転じれば137円もあり得ます。

180円は必ず来る水準ではなく、条件が揃ったときの一つの姿です。

参照：ニッセイ基礎研究所「１ドル165円突破の可能性は？～マーケット・カルテ８月号」

3年後のドル円を決めるのは、予測そのものではなく、そこに至るまでの条件です。

どの条件がどちらに動いているかを見ておけば、公表された予測を鵜呑みにせずに考えられます。

ここでは次の4点を確認しましょう。

• 日米の金利の差
• 貿易とサービスの収支
• 対外証券投資
• 為替介入の効き方

数字が動いたときに、円安と円高のどちらに効くのかを判断できます。

日米の政策金利の差は、2026年8月時点で2.5％以上あります。

日本銀行は6月に利上げしたものの、アメリカの水準にはまだ遠く及びません。

両者の直近の決定は次の通りです。

▼[日米の政策金利と直近の決定（2026年8月時点）]

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※日本銀行は2026年6月16日の会合で政策金利を1.0％程度へ引き上げ、7月31日の会合で維持しました。FRBの数値は誘導目標の範囲です。

3年後に137円という予測は、日銀の利上げとFRBの利下げが重なって差が縮む前提に立ちます。

ただし、FRBでは7月の会合で3人の委員が利上げを主張しており、差が縮むまでには時間がかかる可能性もあります。

参照：日本銀行「当面の金融政策運営について」（2026年7月31日）

参照：FRB「FOMC statement」（2026年7月29日）

経常収支が黒字でも、その黒字がそのまま円買いになるわけではありません。

財務省によると、2026年上期の主な内訳は次の通りです。

• 経常収支：17兆4,292億円の黒字
• 第一次所得収支：20兆4,914億円の黒字
• 貿易収支：7,421億円の黒字
• サービス収支：1兆8,223億円の赤字

金額が最も大きい第一次所得収支には、海外の子会社が現地で再投資する利益が含まれ、円に替えられないまま海外にとどまります。

実際に円を買う力になりやすいのは貿易の黒字ですが、こちらは1兆円に届きません。

参照：財務省「2026年上期中 国際収支状況（速報）の概要」（2026年8月10日）

投資信託委託会社等による対外証券投資は、2026年7月に1兆円を超える買い越しとなりました。

財務省の統計によると、投資信託を運用する会社などが2026年7月に買い越した海外の資産は、株式や投資信託（株式・投資ファンド持分）が1兆2,426億円でした。

一方で、海外の債券（中長期債）は1,117億円の売り越し（売却が購入を上回る状態）となっており、これらを総合した海外証券への投資額（合計）は1兆1,997億円の買い越しでした。

仮にこの規模が1年間続いた場合、単純計算で年間10兆円規模に達するペースとなります。

なお、この統計は投資信託委託会社等による対外証券投資を示すもので、家計の円売り額そのものではありません。

海外資産への投資は為替需給に影響する要因の一つですが、月ごとの投資額や為替取引のタイミングは変動します。

※年間の金額は、7月の実績をそのまま12ヶ月分に置き換えた単純計算であり、実際の年間額とは異なります。

参照：財務省「対外及び対内証券売買契約等の状況（月次・指定報告機関ベース）」（2026年8月10日）

為替介入は、水準をいったん戻しても流れそのものを変える力は限られます。

野村総合研究所の木内登英氏によると、2026年7月30日に日本が、翌31日にはアメリカが円買いの介入に動いたと報じられ、日米がそろうのは15年ぶりでした。

ドル円は162円台後半から157円台後半まで5円ほど円高に振れ、31日には160円台後半へ戻しています。

なお、7月30日以降の介入額は8月28日に公表される予定で、現時点の規模は市場の推計です。

参照：財務省「外国為替平衡操作の実施状況」

参照：野村総合研究所 木内登英「円安阻止に向けた日米協調の新たな局面：15年ぶりの日米協調介入も効果の持続性は疑問」（2026年8月3日）

3年後の予測を読む前に、3年前の予測がどうなったかを確かめておくと、数字との距離のとり方が分かります。

ここでは次の4点を解説します。

• 2023年の中期見通しが示した方向
• 同じ機関の予測が半年余りで動いた幅
• 企業が想定するレートと実勢の差
• 予測の難しさに関する研究の指摘

予測にどこまで頼れるのかを見極めましょう。

2023年10月に公表された中期の見通しは、2024年度以降の円高を想定していました。

ニッセイ基礎研究所の「中期経済見通し（2023〜2033年度）」は、輸入物価の落ち着きなどを踏まえ、為替が円高方向へ進む前提を置いています。

当時の実勢は月末時点（17時時点）の終値で150.29円でしたが、2026年6月末は162.26円です。

3年近くたって、想定とは反対に12円の円安が進みました。

参照：ニッセイ基礎研究所「中期経済見通し（2023～2033年度）」（2023年10月12日）

参照：日本銀行「主要時系列統計データ表 ドル円相場」

同じ機関の予測でも、半年余りで7円動くことがあります。

日本総合研究所の「為替相場展望」は、2026年1月号と8月号で同じ時期の予測を次のように改めました。

▼[日本総合研究所によるドル円予測の変化]

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※いずれも期中平均の予測値です。1月号は2026年1月12日、8月号は2026年8月6日の公表です。

1月時点の数字だけを見ていると、現在の見方と5円から7円ずれたままになります。

参照：日本総合研究所「為替相場展望 2026年1月」

参照：日本総合研究所「為替相場展望 2026年8月」

企業が決算の前提に置く為替レートも、実勢とは差があります。

日本銀行の全国企業短期経済観測調査によると、2026年6月調査での2026年度通期の想定は、全規模全産業で152.57円でした。

8月17日の実勢158.95円より、6円ほど円高の水準です。

企業は保守的に置く傾向があるとはいえ、1年先の前提でもこれだけずれます。

参照：日本銀行「第209回 全国企業短期経済観測調査（2026年6月調査）」（2026年7月1日）

為替が予測しにくいことは、研究の世界でも指摘されています。

日本銀行のワーキングペーパー（2025年2月）は、為替レートを説明が難しい経済変数の一つと位置づけ、モデルで説明しきれない状態を「Meese-Rogoffパズル」として挙げています。

専門家が理論と統計を尽くしても、為替は思うように説明できないというのが現実です。

予測を当てにいくより、外れても困らない体制を先に決めておくほうが現実的といえます。

参照：日本銀行「日本の為替レートの動向と決定要因に関する分析」（2025年2月）

ドル円の予測は、対象とする年数によって性質が変わるものであり、1年先と10年先を同じ精度で語ることはできません。

ここでは次の3点を確認しましょう。

• 1年以内の予測が成り立つ理由
• 3年後に見方の幅が広がる理由
• 10年後に変わる話の中身

自分が使いたい時期に、どの予測が対応しているのかを選べるようにしましょう。

1年以内の予測は、日米の金融政策の見通しから組み立てられます。

日本銀行は年4回の展望レポートで、2026年度から2028年度までの物価と成長率の見通しを示しています。

また、FRBも年4回、参加者それぞれが考える政策金利の水準を公表しています。

金融機関はこれらを前提に置いて為替を予測するため、1年以内なら根拠をたどれます。

ただし、公表されているのは金利や物価であって、為替そのものの数値ではありません。

参照：日本銀行「経済・物価情勢の展望（2026年7月）」（2026年7月31日）

3年後になると、前提となる政策の姿そのものが置きにくくなります。

FRBが2026年6月に公表した資料では、政策金利について参加者の見方が次のように分かれています。

▼[FRB参加者による政策金利の見通し（2026年6月）]

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※各参加者が適切と考える年末時点の水準です。2028年は見通しを提出しなかった参加者がいるため、幅の比較は2027年までが目安になります。

1年目の幅は1.0ポイントですが、2年目は1.5ポイントまで広がります。

金利を決める当事者でさえ2年先の見方が割れるため、その先の為替が137円から180円まで割れるのは、むしろ自然な結果です。

参照：FRB「Summary of Economic Projections」（2026年6月17日）

10年単位で効いてくるのは、日々の金利ではなく物価水準の差です。

国際通貨研究所が2026年7月28日に更新したドル円の購買力平価では、消費者物価ベースが106.91円、企業物価ベースが94.20円でした。

同研究所の数値は、基準時点からの日米のインフレ格差をもとに算出する相対的購買力平価で、2026年7月24日の実勢163.77円とは50円以上の開きがあります。

この差がいつ縮むのかは分からず、10年後は、円がいくらになるかよりも日本の物価や稼ぐ力がどう変わるかという話になります。

参照：国際通貨研究所「IIMA-GMVI・購買力平価」（2026年7月28日更新）

同じ円安でも、何の資産を持っているかで受ける影響は変わり、いつまで持ち続けられるかも商品によって異なります。

ここでは次の3点を解説します。

• FXで保有できる期間を決めるもの
• 外貨預金と外貨建て保険で問題になる点
• 海外資産の投資信託で重なる2つの変動

自分が持っている資産がどの型に当たるのかを見分けましょう。

FXで保有できる期間を決めるのは、預けた証拠金の残り具合です。

個人の店頭FX取引では取引金額の4％以上の証拠金が必要で、2010年2月からはロスカットのルールを整えることが業者に義務づけられています。

損失が一定の水準に達すると、自分の判断とは関係なく決済される仕組みです。

日々受け払いするスワップポイントも2つの通貨の金利差に相当する金額で、金利が動けば増減します。

外貨預金と外貨建て保険では、円に戻す時期と、そのときにかかる費用が結果を左右します。

外貨預金は預金保険の対象外であり、円に戻す際には為替手数料が必要です。

一方、外貨建て保険では、解約の時期によって受け取れる金額が変わります。

国民生活センターに寄せられた生命保険全体の相談は、2025年度で4,232件でした。

最近の事例には、外貨建て終身保険を加入3年後に解約したものの、想定ほど増えておらず不満だったという相談もあります。

参照：国民生活センター「生命保険関連」

海外の資産に投資する投資信託では、現地の価格の動きと為替の動きが同時に影響します。

外国通貨建ての資産に投資する投資信託は、一般に円高なら基準価額にマイナス、円安ならプラスの影響があります。

株価が上がっても円高が進めば効果は打ち消され、下がっても円安なら目減りは小さくなるという関係です。

為替ヘッジのある商品なら為替の影響は抑えられますが、その分の費用がかかります。

3年後の水準が分からなくても、決められることはあります。

重要なのは、相場を当てにいく代わりに、動いても困らない状態をつくる方向へ切り替えることです。

ここでは次の3点を確認しましょう。

• 値幅から逆算する考え方
• 為替リスクから外しておくお金
• 生活費と運用の切り分け方

予測が外れても、持ち続けるか手放すかで慌てずに済むでしょう。

外貨で持つ金額は、予想した水準ではなく、耐えられる値幅から逆算して決めましょう。

日本銀行の統計をもとに、1年のあいだにドル円がどれだけ動いたかを各月末の終値（17時時点）で並べました。

▼[1年間のドル円の動き（月末値の最大と最小の差）]

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※日本銀行のドル円相場（東京市場 ドル・円 スポット 17時時点/月末）の月次データから、各年の最大値と最小値の差を計算した数値です。日々の高値と安値の差は、これより大きくなります。

例えば、1ドル160円のときに100万円分の外貨を持つと、単純計算で20円の円高で12万円ほど目減りします。

この程度の変動が起こっても生活が揺らがない金額に収めておけば、3年後の予測が外れても持ち続けやすくなります。

参照：日本銀行「主要時系列統計データ表 ドル円相場」

使う時期と金額が決まっているお金は、為替が動く資産から外しておきます。

数年以内に必要な教育費や住宅の頭金は、支払いタイミングが来たら仮に円高の局面であっても円に戻すことになります。

資産状況やライフプランに応じて貯蓄と投資を使い分けることが重要です。

急な出費に備えるための生活費も、円の預貯金で残しておくのが現実的です。

毎月の生活費は、運用で増えることを前提に組み立てるべきではありません。

運用商品には預貯金より高い成果を期待できる一方で元本割れの恐れがあり、FXのスワップポイントも、2つの通貨の金利差が縮めば受け取れる金額は減ります。

生活費は給与や年金などでまかない、外貨や運用は使う時期の決まっていないお金だけに絞ると、相場が動いても生活への影響は小さく抑えられます。

3年後のドル円は、専門の機関のあいだでも137円から180円まで見方が分かれており、どの前提を採るかで結論が変わります。

自分で決められるのは、外貨に回してよい金額と、円のまま置いておく金額の線引きです。

ただし、その線引きは収入や支出、使う予定によって変わるため、自分だけで判断するのは容易ではありません。

家計を客観的に整理できるFPに相談することで、金額と時期を具体的に決められます。

3年後のドル円は、公表されている予測でも137円から180円まで割れています。

金融機関が定期的に示すのは1年程度先までで、その先は前提の置き方によって結論が大きく変わります。

過去の予測を振り返ると、方向そのものが反対になった例もありました。

予測を当てにいくよりも、外貨に回す金額と使う時期を先に決めておくほうが、相場が動いても対応しやすくなります。