ドル円の今後の見通し10年後はどうなる？2035年の予想と円高・円安シナリオをFPが解説

「10年後にドル円がいくらになるのか、はっきりした答えを知りたい」

「今の積立を続けてよいのか、判断できないまま迷っている」

と不安に感じていませんか。

• 10年後を対象に公表されている予想は100円から142円までで、いずれも現在より円高の水準ですが、一つの数字には絞れません。

本記事では、公表されている予想と円高・円安それぞれの根拠、過去に出された10年予測の答え合わせ、10年後に損をしないために今決めておくことまでFPが解説します。

10年後のドル円として公表されている予想は、足元の水準より円高側に集まっています。

もっとも、その幅は40円以上あり、一つの数字に絞れる状態ではありません。

ここでは次の3点を確認しましょう。

• 10年後を対象とした予想の中身
• 2030年以降まで広げたときの見え方
• 水準が読めなくても判断できること

どこまでが根拠のある数字で、どこからが前提の置き方によるものかを見分けましょう。

単年の具体的な水準として本記事で取り上げる予想は、100円と142円です。

日本銀行によると2026年8月18日17時時点は159円台で、どちらも今より円高です。

▼[10年後（2035年前後）を対象としたドル円予想]

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※ゴールドマン・サックスの100円はBloombergの報道に基づくもので、同社は10年先のフォワード価格（115〜120円）と比べれば大きな乖離ではないとしています。

100円は、日本の金利が正常化し、円の過小評価が解消に向かうという前提に立ちます。

142円は、金利差が縮んだあと経常収支の黒字が細り、円安方向へ戻る想定です。

参照：日本銀行「外国為替市況（8月18日）」（2026年8月18日）

参照：Bloomberg「ゴールドマン、円は1ドル＝100円に回帰へ－向こう10年間の金利上昇で」（2025年10月28日）

参照：ニッセイ基礎研究所「中期経済見通し（2025～2035年度）」（2025年10月10日）

対象を2030年以降へ広げると、ニッセイ基礎研究所の2035年度142円に対し、大和総研は2031〜2035年度平均を111.8円と見込んでおり、予想される水準や道筋にも幅があります。

ニッセイ基礎研究所の「中期経済見通し（2025〜2035年度）」は、日米の金利差が縮むとして2028年度に137円まで円高が進むと見込む一方、2029年度以降は貿易赤字の拡大で経常収支の黒字が細り、2035年度は142円へ戻る想定を置いています。

15年後や20年後まで年ごとの水準を示す見通しは限られ、長期の予測になるほど、発表時期と前提の確認が欠かせません。

参照：ニッセイ基礎研究所「中期経済見通し（2025～2035年度）」（2025年10月10日）

参照：大和総研「日本経済見通し：2026年1月」（2026年1月23日）

10年後に損をするかどうかを決めるのは、そのときの為替の水準そのものではありません。

日本銀行の統計で過去30年を5年おきに並べると、77円台から160円台まで開いています。

▼[過去30年のドル円の推移（各年7月末）]

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※日本銀行の東京市場ドル・円スポットレート（17時時点）の月末値です。

10年前の2016年7月は103円台で、そこから56円ほど円安が進みました。

反対に、2001年から2011年の10年間には47円の円高が起こっています。

為替による損益を左右するのは、水準を当てられるかどうかより、いくらで買い、いつ円に戻すかという実際の取引です。

参照：日本銀行「主要時系列統計データ表 為替相場（東京インターバンク相場・月次）」（2026年8月19日確認）

10年後の予想が割れるのは、円高と円安のどちらにも、それぞれ筋の通った根拠があるためです。

為替のどの側面を重く見るかによって、同じ材料からでも結論は変わります。

ここでは次の3点を確認しましょう。

• 円高に戻ると考える側の根拠
• 円安が続くと考える側の根拠
• AIが出す予想の性質

どの立場に立った説明なのかを見分けられれば、目にする予想の読み方が変わります。

円高に戻るという見方は、日本と海外の条件が今より近づくことを前提にしています。

根拠として挙げられるのは、次の3点です。

• 日米の金利差が縮む（日本銀行の政策金利は1.0％程度、FRBは3.50〜3.75％）
• 物価差を調整した円の実質的な価値が低い（実質実効為替レートは2026年6月に65.30と、1995年12月の158.21から大きく低下）
• 物価高が続けば円安を抑える対応が意識される（消費者物価は2026年6月に前年同月比1.7％の上昇）

実質実効為替レートは、貿易相手国との物価差を調整した円の相対的な価値を示す指数で、水準が低いほど円が実質的・実効的に安いことを表します。

ただし、金利差が縮むかどうかは日米双方の判断次第で、FRBの7月の会合では3人の委員が利上げを主張しました。

参照：日本銀行「当面の金融政策運営について」（2026年7月31日）

参照：FRB「Federal Reserve issues FOMC statement」（2026年7月29日）

参照：日本銀行「主要時系列統計データ表 実効為替レート」（2026年8月19日更新）

参照：総務省統計局「消費者物価指数 全国 2026年6月分」（2026年7月24日公表）

円安が続くという見方は、金利ではなく日本経済の構造に根拠を置いています。

挙げられるのは、次の3点です。

• 働く人が減り、経済が伸びにくい（生産年齢人口は2035年に6,722万人、2045年に5,832万人へ減る見込み）
• エネルギーとデジタルで海外への支払いが続く（デジタル関連のサービス収支は2024年に6.8兆円の赤字）
• 家計のお金が外貨建ての資産へ向かい、買うたびに円が売られる

デジタル関連の赤字は、クラウドや広告といった海外サービスの利用料が積み上がったもので、2025年も7兆円規模で推移しています。

いずれも1年や2年で変わる条件ではなく、金利のように短期間で反転する性質のものではありません。

10年という時間軸では金利差よりこちらが重く効く、というのが円安予想の中心にある考え方です。

参照：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」

参照：総務省「令和7年版 情報通信白書 デジタル関連項目のサービス収支の動向」

参照：みずほ銀行 唐鎌大輔「今、考える円安局面の現在地」（2026年8月）

AIが出す予想も、与えられた前提が変われば答えが変わります。

第一ライフ資産運用経済研究所が2025年3月に生成AIで作成したレポートは、確率が最も高い40％のシナリオで、2025年12月末を142〜147円と見込んでいました。

実際の2025年12月末は155.98円で、そのシナリオの上限を9円ほど上回りました。

同レポート自身も、前例のない出来事への市場の反応は予測しきれず、学習データの偏りが結果に影響すると認めています。

参照：第一ライフ資産運用経済研究所「AIが描く2025年トランプ時代のドル円未来図」（2025年3月24日）

参照：日本銀行「主要時系列統計データ表 為替相場（東京インターバンク相場・月次）」

10年後の予想をどこまで信じてよいかは、過去に出された10年予測の結果を見ると判断しやすくなります。

12年前にも、今と同じように10年先までの見通しが公表されていました。

ここでは次の3点を解説します。

• 2014年に出された10年後の予測と実績の差
• その予測が外れた理由
• 同じ機関が短期と長期で逆の予想を出している事実

これから目にする予想を、どの程度の重みで受け取ればよいかを確認してください。

12年前に公表された10年先の見通しは、実際の相場と45円ほど離れました。

ニッセイ基礎研究所が2014年10月に公表した「中期経済見通し（2014〜2024年度）」は、予測期間末にあたる2024年度に1ドル107円と見込んでいます。

日本銀行の月次データから2024年度の平均を計算すると152円台で、予測より45円ほど円安の水準でした。

10年先という区切りで見ると、水準が大きく外れるばかりか、見込んでいた方向（円高・円安）そのものが逆になることもあります。

※2024年度の平均は、日本銀行の東京市場ドル・円スポットレート（中心相場・月中平均）の2024年4月から2025年3月までを単純平均した数値です。

参照：ニッセイ基礎研究所「中期経済見通し（2014～2024年度）」（2014年10月16日）

参照：日本銀行「主要時系列統計データ表 為替相場（東京インターバンク相場・月次）」

外れた予測が置いていた前提は、今の円高予想が使っている根拠とほぼ同じです。

2014年の見通しは、アメリカの利上げが進んだあとに日米の長期金利差が縮んでいくとして、円高へ向かう道筋を示していました。

実際には日本の金融緩和が想定より長く続き、金利差が縮まらないまま円安が進みました。

金利差が縮めば円高に振れるという理屈は成り立ちますが、それがいつ起こるかまでは読み切れません。

参照：ニッセイ基礎研究所「中期経済見通し（2014～2024年度）」（2014年10月16日）

同じ会社が、1年後は165円、10年後は100円と正反対の方向を示すこともあります。

ゴールドマン・サックスは2025年10月に10年後の100円を示し、2026年7月には1年先の予想を165円へ引き上げたと報じられました。

短期は金利差や需給から説明し、長期は物価や金利の正常化を前提にするため、同じ機関でも答えが違ってきます。

予想を見るときは、それが何年先を対象にしたものかを必ず確かめてください。

参照：Bloomberg「ゴールドマン、円は1ドル＝100円に回帰へ－向こう10年間の金利上昇で」（2025年10月28日）

参照：Bloomberg「ゴールドマン、1ドル＝165円予想に転換－従来155円､キャリー取引選好」（2026年7月6日）

10年後に円安と円高のどちらへ動くかで、家計の負担も資産の見え方も変わります。

影響が及ぶのは物価だけでなく、旅行や学費、持っている資産の円換算額にも広がります。

ここでは次の3点を確認しましょう。

• 物価と輸入品の値段
• 海外旅行や留学の費用
• 海外資産に投資する投資信託の円換算額

どこに効くのかが分かれば、備える順番を決められます。

円安が進むと、輸入する品物の値段は同じ物でも円建てで上がります。

日本銀行の企業物価指数によると、2026年7月の輸入物価は円ベースで前年比29.1％の上昇でしたが、契約通貨ベースでは17.7％でした。

差の11.4ポイントが、為替によって上乗せされた分にあたります。

食料はカロリーベースの自給率が37％にとどまり、残りを輸入に頼るため、円安は食卓に届きやすい構造です。

参照：日本銀行「企業物価指数（2026年7月速報）」（2026年8月13日公表）

参照：農林水産省「令和7年度食料自給率を公表します」（2026年8月7日公表）

海外での支払いは、為替の水準がそのまま円の負担額に跳ね返ります。

学費や滞在費で1万ドルかかる場合を、10年後の予想として示されている水準と足元の水準で換算しました。

▼[1万ドルの費用を円に換算した金額]

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※為替手数料や現地の物価上昇を含まない単純な換算です。100円と142円は10年後の予想として公表されている水準、160円は足元の水準に近い数値として記載しています。

同じ1万ドルでも、100円と160円では60万円の差が生じます。

10年後に留学や長期の滞在を予定しているなら、費用の一部を外貨で持っておくと、円安に振れたときの負担を抑えられるでしょう。

海外の資産に投資する投資信託は、現地の価格が同じでも、円換算した金額が為替で動きます。

1ドル160円のときに100万円分を買ったとすると、為替だけを見れば100円で62万円台、200円で125万円になる計算です。

円安は円換算額を押し上げ、円高は押し下げる関係になります。

為替ヘッジを付けた商品なら為替の影響は抑えられるものの、その分の費用がかかる点は押さえておきましょう。

外貨建ての資産を持っていると、為替が動くたびに損得が決まるように感じるでしょう。

しかし、為替による円換算額を考えるうえでは、買うときと円に戻すときのレートが重要です。

ここでは次の3点を解説します。

• 積立で買うときの為替がならされる仕組み
• 円に戻すときに残る為替の影響
• 売る時期を自分で選べるかどうかの条件

10年後の水準を当てにいかなくても、打てる手段があります。

毎月一定額を積み立てる場合、買うときの為替は自動的にならされます。

日本銀行の月末値をもとに、2016年8月から2026年7月まで毎月1万円をドル建ての資産に振り向けた場合を計算しました。

投じた120万円で得られるのは9,745ドルで、平均の取得レートは123.13円です。

この間の月末値は100円台から162円台まで動きましたが、一度に買った場合と違い、高いときも安いときも取得価格に混ざります。

※為替の動きだけを取り出した計算で、投資対象の値動きや手数料は含んでいません。

参照：日本銀行「主要時系列統計データ表 為替相場（東京インターバンク相場・月次）」

積立で買付時の為替を分散しても、一度に円へ戻す場合は、その時点の為替の影響を強く受けます。

積み立てた9,745ドルを円に戻した場合の受取額は、次の通りです。

▼[9,745ドルを円に戻したときの受取額]

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※投資対象の値動きや手数料、税金は含まない単純な換算です。

同じ資産でも、円高か円安かで59万円の差が生じます。

一度に全部を売らず、数年に分けて取り崩せば、売るときの為替も一つの水準に頼らずに済むでしょう。

使う予定が数年先まである資金なら、円安に振れた年に多めに換金する調整もできます。

不利な為替のときに売らずに済むかどうかは、手元にどれだけ余裕があるかで決まります。

生活費が急に必要になれば、円高の局面でも換金するしかありません。

急な出費に備える生活防衛資金を預貯金で確保しておくと、換金の時期を自分で選べます。

10年以内に使う予定があるお金も、外貨や運用に回さず円で置いておくほうが、売る時期に追われずに済むでしょう。

10年後の水準は分からなくても、今のうちに決めておけることは3つあります。

どれも相場の予測を必要とせず、自分の家計の側だけで決められます。

ここでは次の3点を確認しましょう。

• 10年以内に使う予定のお金の置き場所
• 10年間続けられる金額の決め方
• 円と外貨の持ち方

決めておくことで、10年後に慌てる場面を減らせるでしょう。

使う時期と金額が決まっているお金は、為替や値動きのある資産から外しておきます。

例えば、私立大学に進学する場合、初年度に納める金額は平均150万7,647円で、入学の時期は動かせません。

その時期に円高や株安が重なっても、支払いのために換金するしかなくなります。

10年以内に来ると分かっている支出は、円の預貯金で確保しておくのが良いでしょう。

参照：文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」

積立の金額は、10年間続けられる水準に収めるのが前提です。

家計が苦しくなって途中で解約すれば、そのときの為替と価格で損益が確定します。

毎月1万円なら10年で120万円、3万円なら360万円になり、金額を上げるほど中断のリスクも高まるでしょう。

収入が変動しやすい時期は低めに設定し、余裕が出た段階で増やす方法もあります。

円と外貨の両方を持っていれば、どちらに動いても一方が支えになります。

日本銀行の資金循環統計によると、2026年3月末の家計の金融資産2,386兆円のうち、現金・預金は1,126兆円と半分弱でした。

円に偏れば円安のときに買える物が減り、外貨に偏れば円高のときに資産が目減りします。

どちらの比率が正しいかは家計ごとに異なり、使う時期の近いお金が多いほど円を厚くする判断になるでしょう。

参照：日本銀行「2026年第1四半期の資金循環（速報）」（2026年6月25日公表）

10年続けられる積立額は、相場の見通しではなく家計の状況で決まります。

収入と支出、10年以内の予定を並べ、毎月いくらまで手をつけずに置けるかを求める作業です。

時期の決まった支出と老後のように時期が動く支出が混ざるため、一人で線を引くのは容易ではありません。

家計を客観的に整理できるFPに相談すると、金額と時期を数字で決められます。

自分の数字にもとづく上限が分かれば、円安でも円高でも積立を続けやすくなるでしょう。

10年後のドル円として公表されている予想は100円から142円で、いずれも現在の159円台より円高の水準です。

ただし、12年前に出された10年予測は45円外れており、将来の水準をピンポイントで予測すること自体が困難だといえます。

為替による円換算額には買うときと円に戻すときのレートが影響し、積立なら買付時の為替は分散されますが、換金時の影響は残ります。

10年以内に使うお金を円で確保し、続けられる金額に収めておけば、どちらに動いても対応できるでしょう。