ドル円の今後の見通しは5年後どうなる？2031年の予想や円高・円安の要因を解説

「5年後のドル円は、今より円高になるの？」

「このまま円安が続いて、さらに円の価値が下がる可能性はある？」

と不安に感じていませんか。

• 5年後にあたる2031年のドル円を正確に予測することはできませんが、金融機関や研究機関の中長期予測では、現在より円高に戻るシナリオがある一方、円安が長期化する可能性も示されています。

本記事では、2031年ごろのドル円予想やAI・専門家の見通し、相場を左右する要因から、円高・円安のどちらにも備えるための資産形成までFPが解説します。

5年後にあたる2031年のドル円がいくらになるかは、現時点で正確に予想することはできません。

実際、中長期の見通しでは2031年度を139円程度とする予測がある一方、円安が大きく進むシナリオも示されており、前提となる経済状況や金融政策によって見通しは大きく変わります。

ここでは、次の3点を確認しましょう。

• 2031年度を139円程度とする中期予測
• 円安が進んだ場合に想定されるドル円の水準
• 5年後の為替レートを正確に予想できない理由

それぞれの見通しについて、詳しく確認していきましょう。

5年後にあたる2031年まで具体的なドル円の水準を示している予測は多くありません。

ニッセイ基礎研究所が2025年10月に公表した「中期経済見通し（2025～2035年度）」では、メインシナリオで2031年度のドル円を年度平均139円程度と予測しています。

▼ドル円の中期予測

この予測では、2028年度に137円まで円高が進んだあと、2031年度は139円、2035年度は142円と、緩やかに円安方向へ戻る想定です。

ニッセイ基礎研究所は、過度な円安が修正され、今後も為替レートは円高方向に推移すると想定しています。ただし、コロナ禍前の10年間と比べると、円安水準にとどまるとの見方です。

また、この予測は日銀による段階的な利上げなど、一定の経済・金融環境を前提としています。そのため、2031年度に必ず139円になるわけではなく、中期的なシナリオの一つとして捉えることが大切です。

参照：ニッセイ基礎研究所「中期経済見通し（2025～2035年度）」（2025年10月10日）

5年後のドル円を考えるうえでは、円安が大きく進むケースも想定しておく必要があります。

第一ライフ資産運用経済研究所が2024年11月に生成AIを使って行ったシミュレーションでは、基本シナリオとして、2028年から2029年初に1ドル165～180円まで円安が進む予測が示されています。

このシミュレーションでは、トランプ政権の政策によるインフレ圧力や日米の金利差などが円安要因として想定されています。

ただし、対象期間は2029年初までであり、2031年のドル円が165～180円になると予測したものではありません。 そのため、5年後の具体的な水準として捉えるのではなく、円安が進む場合の一つのシナリオとして確認することが大切です。

参照：第一ライフ資産運用経済研究所「AIが予測するトランプ政権下のドル円相場」（2024年11月12日）

5年後のドル円を正確に予想することは困難です。

日本銀行やFRBなどの中央銀行も、5年後のドル円について「1ドル○円になる」という具体的な為替レートを予測しているわけではありません。また、金融機関などが公表する為替見通しも、比較的近い将来を対象としたものが中心です。

さらに、円安だけでなく、大きく円高が進む可能性も考えられます。 前述した第一ライフ資産運用経済研究所のAIによるシミュレーションでも、基本シナリオでは2028年から2029年初に165～180円とする一方、急激な円高が進むシナリオでは2029年初に90～105円まで円高になる予測が示されています。

5年間には、金融政策の変更や景気後退、インフレ、政治情勢など予測できない出来事が起こる可能性があるため、一つの予測値だけで判断せず、円高・円安のどちらに進む可能性も考えておくことが大切です。

参照：第一ライフ資産運用経済研究所「AIが予測するトランプ政権下のドル円相場」（2024年11月12日）

5年後のドル円を考える際は、AIや金融機関、専門家など、複数の予想を確認することが大切です。

予測される為替レートだけでなく、どのような前提や要因からその見通しが示されているのかも確認しましょう。

AIを使った為替予想も、5年後のドル円を考える際の参考にできます。ただし、AIが示した数値をそのまま将来の為替レートとして判断するのは注意が必要です。

前述した第一ライフ資産運用経済研究所では、AIを活用して2025年から2029年初までのドル円を分析し、基本シナリオのほか、急激な円高シナリオや超円安シナリオを示しています。

この分析には大規模言語モデル（LLM）が活用されており、トランプ氏の過去の発言や政策、経済状況などをもとに複数のシナリオが予測されています。

このように、AIを使った分析でも、前提となる政策や経済状況によって予測される為替レートは大きく変わります。また、日本銀行も、生成AIには出力や挙動に不確実性があると指摘しています。

そのため、AIによる予想だけで将来のドル円を判断せず、金融機関や研究機関が公表している見通しや、その根拠となる金融政策・経済状況などもあわせて確認することが大切です。

参照：第一ライフ資産運用経済研究所「AIが予測するトランプ政権下のドル円相場」（2024年11月12日）

今後のドル円を考える際は、日米の金融政策や専門家による中長期の見通しを確認することが大切です。

ドル円は、日本と米国の金利差や金融政策の影響を受けるため、FRB（米連邦準備制度理事会）と日本銀行が今後どのような政策をとるかによって見通しも変わります。

また、専門家による予測も参考になります。前述したニッセイ基礎研究所の中期経済見通しでは、日銀による段階的な利上げなどを前提に、2031年度のドル円を139円程度と予測しています。

ただし、こうした予測は一定の経済・金融環境を前提としたものであり、将来の為替レートを保証するものではありません。

そのため、専門家による予測値だけで判断せず、日米の金融政策が今後どのように変化していくのかもあわせて確認することが大切です。

参照：ニッセイ基礎研究所「中期経済見通し（2025～2035年度）」（2025年10月10日）

5年後のドル円は、日本と米国の金利や景気、国際情勢などさまざまな要因によって変動します。

今後のドル円を考えるうえで、特に確認しておきたいのは次の5つです。

• 日米の金利差
• FRBと日銀の金融政策
• 日本と米国の物価や景気
• 日本の貿易収支などによる円の需給
• 政治や地政学リスク

それぞれがドル円にどのような影響を与えるのか、詳しく確認していきましょう。

ドル円の今後を考えるうえでは、FRBと日本銀行がどのような金融政策をとるのかにも注目が必要です。

一般的に、金利の高い国の通貨は買われやすく、金利の低い国の通貨は売られやすい傾向があります。

米国の金利が日本より高い状態では、円を売ってドルを買う動きが起こりやすく、円安・ドル高の要因になります。

反対に、米国が利下げし、日本が利上げすることで金利差が縮小すれば、これまでの円売り・ドル買いが弱まり、円高につながる可能性があります。

5年後のドル円を考える際には、「日本の金利が何％になるか」だけではなく、米国との金利差がどう変化するのかを見ることが重要です。

日米金利差を決める大きな要因が、FRBと日本銀行の金融政策です。

2026年7月時点の米国の政策金利は3.50～3.75％で、FRB（米連邦準備制度理事会）は7月29日の会合でもこの水準を維持しました。

一方、日本銀行も7月31日の金融政策決定会合で、政策金利を1.0％程度に維持することを決めています。2026年7月時点では、米国の政策金利が日本を大きく上回っている状況です。

このように米国の金利が日本より高い状態は、相対的に金利の高いドルが買われやすく、円安・ドル高につながる要因になります。

今後、FRBが利下げを進めるのか、日本銀行がさらに利上げを進めるのかによって、現在の日米金利差は変化します。

 参照：Federal Reserve Board「Federal Reserve issues FOMC statement」（2026年7月29日）

参照：日本銀行「当面の金融政策運営について」（2026年7月31日） 

日本と米国の物価や景気も、今後のドル円を見るうえで重要な要素です。

中央銀行は、物価や雇用、景気などの状況を確認しながら金融政策を判断しています。たとえば、米国でインフレ率が高い状態が続けば、FRBが金利を高く維持する要因となります。

一方、日本でも物価や賃金、景気の動向によって、日本銀行の金融政策の判断が変わる可能性があります。

このように、物価や景気の変化は、その後の金融政策やドル円の動きにもつながるため、5年後の見通しを考えるうえでも重要です。

今後のドル円を見る際は、為替レートだけでなく、消費者物価指数や雇用、GDPなど、日本と米国の経済指標も確認しましょう。

日本の貿易収支も、ドル円を左右する要因の一つです。

日本企業が海外から商品を輸入する際には、代金を支払うために円を売って外貨を購入することがあります。そのため、輸入が輸出を大きく上回る状態は、円安につながる要因になる可能性があります。

財務省が公表した2026年6月の国際収支では、貿易収支は1,352億円の赤字でした。輸出は前年同月比16.3％増加した一方、輸入は24.3％増加しており、輸入額の増加が輸出額の増加を上回っています。

ただし、貿易収支だけでドル円の方向が決まるわけではありません。 金利や金融政策など、ほかの要因とあわせて確認することが大切です。

参照：財務省「令和8年6月中 国際収支状況（速報）の概要」

政治や国際情勢も、ドル円を大きく動かす要因の一つです。

米国の通商政策や財政政策、日本の財政運営、選挙、中東などの地政学リスクは、投資家の行動を変える要因になります。

特に大きな危機が発生した場合には、金利差などの経済的な要因だけでは説明できないほど、為替相場が大きく動くこともあります。

2026年7月のFOMC声明でも、中東の紛争などによる不確実性が高いことが指摘されています。

5年間という長い期間では、現時点では予測できない政治・経済イベントが発生し、ドル円の見通しが大きく変わる可能性もあります。

そのため、5年後のドル円を一つの予測値だけで判断せず、状況に応じて見通しが変わる可能性も考えておくことが大切です。

参照：Federal Reserve Board「Federal Reserve issues FOMC statement」（2026年7月29日）

5年後のドル円を考える際は、過去にどのような値動きをしてきたのか、その背景とあわせて確認することも大切です。

ドル円は長期的に円高と円安を繰り返しており、その背景には日米の金利差や金融政策、景気などさまざまな要因があります。

ここでは、過去のドル円の推移と、近年円安が進んだ背景を確認していきましょう。

過去のドル円を見ると、大きな円高・円安が何度も起きています。

たとえば、2024年6月末のドル円は160円台でしたが、同年9月末には142円台まで円高が進みました。

その後は再び円安が進み、2026年6月末には162円台となっています。

このように、わずか数年の間でもドル円は20円程度動くことがあり、円高と円安を繰り返しています。

5年間であれば、さらに金融政策や景気などの前提が変化する可能性があります。

「今が円安だから5年後も円安」「これ以上円安になったから次は円高」と単純に判断することはできません。

参照：日本銀行「主要時系列統計データ表 ドル円相場」

2022年は、ドル円が大きく円安方向へ動いた年の一つです。

日本銀行の為替データを見ると、2022年1月末には1ドル115円台だったドル円は、同年10月末には148円台となり、1年足らずで30円以上円安が進みました。

この急速な円安が進んだ背景の一つが、日本と米国の金融政策の違いです。

米国では大幅な物価上昇を受けてFRBによる利上げが続いた一方、日本銀行は金融緩和を継続していました。日本銀行も2022年9月の金融政策決定会合で、日本と米欧の金融政策の方向性の違いなどが意識されるなか、円安方向の動きとなったとしています。

そのため、5年後のドル円を考える際には、過去のチャートだけでなく、「なぜそのとき円高・円安になったのか」という背景まで確認することが重要です。

参照：日本銀行「金融政策決定会合議事要旨（2022年9月21、22日開催分）」

5年後のドル円を正確に予測することは難しいため、円高・円安のどちらにも対応できる資産形成を考えておくことが大切です。

ここでは、5年後を見据えた資産形成のポイントとして、次の2つを紹介します。

• 円だけに資産を集中させず分散を検討する
• 為替予想だけを理由に一度に資産を動かさない

それぞれ詳しく確認していきましょう。

長期的な資産形成では、一つの通貨や資産だけに集中させず、分散することがリスクを抑える方法の一つです。

たとえば、資産のほとんどを円預金で保有している場合、円安が進むと海外の商品やサービスに対する円の購買力が低下する可能性があります。

一方、円安への不安から外貨建て資産に大きく偏ると、円高になったときに円換算した資産額が減少する可能性があります。

そのため、5年後のドル円が円高・円安のどちらに動くかを予想して一方に偏らせるのではなく、円と外貨、預貯金と投資商品などを組み合わせて分散することも選択肢です。

「5年後は円高になりそうだから外貨を全部売る」「さらに円安になると思うから今すぐ外貨を大量に買う」といった判断には注意が必要です。

為替予想は、前提となる経済状況や金融政策が変われば、大きく修正される可能性があります。

実際、金融機関や研究機関などが公表する中長期の見通しでも、一つの予測だけではなく、複数のシナリオを想定して将来の為替レートが示されることがあります。

このことからも、5年後のドル円を一つの予測どおりに動くものとして考えるのではなく、複数の可能性を想定しておくことが大切です。

予測を当てることを前提に資産を一度に動かすのではなく、時間を分けて投資したり、複数の資産へ分散したりする方法も検討しましょう。

5年後のドル円は、金融機関や研究機関によって見通しが異なり、前提となる経済状況や金融政策によって予測も変わります。

自分で考えておきたいのは、為替が円高・円安のどちらに動いても困らない資産の持ち方です。

ただし、資産の持ち方は収入や貯蓄額、今後必要になるお金によって異なるため、自分だけで判断するのは簡単ではありません。

家計や資産状況を客観的に整理できるFPに相談することで、自分に合った資産配分や今後の運用方針を具体的に考えられます。

最後に、ドル円の中長期的な見通しについてよくある疑問を解説します。

2030年や10年後の予想、1ドル120円まで円高になる可能性について確認していきましょう。

5年後にあたる2031年のドル円は、ニッセイ基礎研究所のメインシナリオでは年度平均139円と予測されています。

ただし、5年間には日米の金融政策や金利差、物価・景気、貿易収支、国際情勢などが変化する可能性があり、実際のドル円を正確に予測することはできません。

AIや専門家による予測も一つの参考になりますが、特定の予測値だけで将来のドル円を判断せず、円高・円安のどちらに進む可能性も考えておくことが大切です。

5年後の為替を当てることよりも、円高・円安のどちらに動いても対応できるよう、資産の持ち方や運用方法を考えておきましょう。