千葉市の母子家庭が使える家賃補助は？住宅支援や手当・相談先を解説

「千葉市の母子家庭が利用できる家賃補助にはどんな制度がある？」

「家賃だけでなく、生活費や子どもの教育費も不安」

とお悩みではありませんか。

・千葉市では、条件を満たせば家賃の貸付や給付、市営住宅の入居優遇などを利用できます。家賃だけでなく、手当や助成制度もあわせて確認することが大切です。

この記事では、千葉市の母子家庭が利用できる家賃補助や住宅支援、手当・助成制度、困ったときの相談先についてわかりやすく解説します。

千葉市の母子家庭が住まいの負担を軽減するために利用できる主な制度には、次のようなものがあります。

• ひとり親家庭住宅支援資金貸付
• 住居確保給付金
• 市営住宅の入居優遇措置
• 民間賃貸住宅への入居支援

「母子家庭向けの家賃補助」といっても、すべてが返済不要の給付制度ではありません。

家賃相当額を無利子で借りられる制度、返済不要で家賃が支給される制度、住居を確保しやすくする制度など、それぞれ仕組みが異なります。

自分がどの制度を利用できる可能性があるのか、一つずつ確認していきましょう。

ひとり親家庭住宅支援資金貸付は、就労による自立を目指すひとり親家庭に対して、家賃の支払いに必要な資金を貸し付ける制度です。

千葉市では、次の条件をすべて満たすひとり親家庭の親が対象です。

• 千葉市内の賃貸住宅に住んでいる
• 児童扶養手当を受給している、児童扶養手当の支給水準の所得である、または支給水準を超えてから1年以内である
• 母子・父子自立支援プログラムの策定を受けている

貸付額は現在住んでいる住宅の家賃実費で、月額7万円が上限です。

貸付期間は最長12か月で、利息はかかりません。住居確保給付金など別の家賃支援を利用している場合は、家賃額と給付額との差額が貸付対象になります。

注意したいのは、住宅支援資金は「給付」ではなく「貸付」だという点です。

原則として返済が必要なため、月額7万円を受け取れる給付制度ではない点に注意しましょう。

ただし、一定の就業条件などを満たした場合は、返還が免除される場合があります。

利用を検討している場合は、事前にお住まいの区の母子家庭等就業・自立支援センターへ相談しましょう。

参照：千葉市「ひとり親家庭住宅支援資金貸付」

住居確保給付金は、離職や廃業、本人の責任によらない就業機会の減少などによって収入が減り、住居を失った、または失うおそれがある人を支援する制度です。

母子家庭専用の制度ではありませんが、ひとり親家庭でも要件を満たせば利用できます。

千葉市の家賃補助の支給上限額は、次のとおりです。

6人以上の世帯についても、世帯人数に応じて別途上限額が設定されています。

実際の支給額は家賃や世帯収入などによって決まり、必ず上限額まで受け取れるわけではありません。また、共益費や管理費などは支給対象外です。

支給期間は原則3か月で、一定の条件を満たす場合は3か月を限度に2回まで延長でき、最長9か月まで利用できます。

また、住居確保給付金には、家賃補助とは別に「転居費用補助」もあります。

収入が著しく減少し、家計改善のために転居して家賃などの負担を軽減する必要がある場合は、要件を満たせば引っ越しに必要な費用の一部が支給されます。

「今の家賃を払い続けるのが難しい」という場合は、現在の住宅に住み続ける方法だけでなく、家賃負担を減らすための転居も含めて相談してみましょう。

参照：千葉市「住居確保給付金（家賃補助）」 

参照：千葉市「住居確保給付金（転居費用補助）」 

千葉市では、ひとり親家庭に対する支援の一つとして、市営住宅入居時の優遇措置を設けています。

市営住宅は、住宅に困っている一定の所得以下の世帯などを対象とする公営住宅です。

一般的な民間賃貸住宅とは異なり、収入などに応じて家賃が決まるため、条件に該当すれば住居費を抑えられる可能性があります。

ただし、優遇措置があるからといって必ず入居できるわけではありません。

募集住宅や収入基準などの条件があるため、市営住宅を検討するときは最新の募集案内を確認しましょう。

参照：千葉市「ひとり親家庭の方などのために」

「市営住宅ではなく民間のアパートを探したいけれど、審査や保証料が心配」という方もいるでしょう。

千葉市では、住宅の確保に配慮が必要な人の民間賃貸住宅への入居を支援しています。

対象となる住宅や収入要件などを満たした場合、入居時に必要となる家賃債務保証料や保険料などについて、1戸あたり6万円を上限として補助を受けられる制度があります。

ただし、これは毎月の家賃を補助する制度ではありません。

対象になる費用や申請できる人は住宅の種類によって異なるため、契約を進める前に相談することが大切です。

民間賃貸住宅を借りられるか不安な場合は、市営住宅だけでなく、このような入居支援も確認してみましょう。

参照：千葉市「住宅確保要配慮者円滑入居支援補助制度」

千葉市では、母子家庭の生活を支えるため、家賃や住宅に関する支援以外にもさまざまな制度を設けています。

主な手当・助成制度は、次のとおりです。

• 児童扶養手当
• ひとり親家庭等医療費助成
• 水道料金の一部減免
• 母子・父子・寡婦福祉資金

手当や助成制度を活用して家計の負担を減らすためにも、それぞれの制度を詳しく確認していきましょう。

児童扶養手当は、離婚などによって父または母と暮らしていない子どもを養育するひとり親家庭などに支給される手当です。

対象となる子どもは原則として18歳になった後、最初の3月31日を迎えるまでです。一定の障害がある場合は20歳未満まで対象になる場合があります。

児童扶養手当の手当月額は、次のとおりです。

手当には所得制限があり、例えば扶養親族等が1人の場合、受給者本人の所得制限限度額は、全部支給が107万円未満、一部支給が246万円未満です。

ただし、この所得制限は単純な年収で判断されるものではありません。父または母が養育費を受け取っている場合は、その8割相当額も所得に含めて判定されます。

そのため、「年収が107万円を超えたら児童扶養手当を受給できない」というわけではありません。所得額によっては全部支給ではなく一部支給となる場合もあるため、実際に対象になるか分からない場合は、各区のこども家庭課へ確認しましょう。

参照：千葉市「児童扶養手当」

参照：千葉市「ちば市政だより 2026年8月号」

千葉市には、ひとり親家庭の母または父と子どもなどを対象とした医療費助成制度があります。

主な対象条件は次のとおりです。

• 千葉市に住所がある
• 所得が児童扶養手当受給水準である
• 国民健康保険または社会保険に加入している
• 生活保護などほかの公的医療費助成を受けていない

条件を満たす場合、保険診療の範囲内で入院・外来・調剤にかかる自己負担額の全額が助成されます。

病気やけがは予測できないため、医療費が家計を圧迫することもあります。

家賃だけでなく医療費などの支出を抑えられる制度も利用することで、家計全体の負担軽減につながります。

参照：千葉市「ひとり親家庭の方などへの医療費助成の詳細」

千葉市営水道では、児童扶養手当を受給している世帯を対象に、水道料金の一部を減免する制度があります。

対象となる世帯は、水道料金の消費税および地方消費税相当額の減免を受けられます。

児童扶養手当受給世帯について、別途「世帯全員が市県民税非課税」などの所得要件は設けられていません。ただし、減免を受けるには申請が必要です。

児童扶養手当を受給していても自動的に水道料金が安くなるわけではないため、千葉市営水道を利用している場合は、対象になるか確認して手続きを行いましょう。

参照：千葉市「水道料金の減免制度」

母子・父子・寡婦福祉資金は、母子家庭や父子家庭などの経済的な自立を支援するための貸付制度です。

利用できる資金には、生活資金や修学資金、就学支度資金、転宅資金、住宅資金などがあります。

例えば、母子家庭または父子家庭になって7年未満の場合に利用できる生活資金のほか、住宅の増改築や補修に利用できる住宅資金、住居の移転に必要な費用を借りられる転宅資金などが設けられています。

貸付限度額や返済期間、利率は資金の種類によって異なり、無利子で利用できるものや、保証人を立てることで無利子になるものもあります。

子どもの進学や引っ越しなどでまとまったお金が必要になった場合は、利用できる公的な貸付制度がないか確認してみましょう。

参照：千葉市「母子及び父子並びに寡婦福祉資金の貸付の紹介」

家賃や生活費、子どもの教育費など、お金の悩みを抱えていても、「どこに相談すればいいのかわからない」という方もいるでしょう。

千葉市の母子家庭が利用できる相談先には、家計や将来のお金について相談できるFPのほか、ひとり親向けの手当や住宅支援、生活や仕事の悩みについて相談できる行政窓口があります。

公的制度の利用条件や申請方法を知りたい場合と、毎月の家計や教育費など将来のお金について考えたい場合では、適した相談先が異なります。

自分の悩みに合った相談先を利用できるよう、それぞれの窓口で相談できる内容を確認していきましょう。

家賃補助や手当などの公的制度については行政窓口への確認が必要ですが、毎月の生活費や教育費、保険、将来必要になるお金など、家計全体の悩みはFPに相談できます。

特に母子家庭では、現在の生活費だけでなく、子どもの進学にかかる費用や将来の生活資金なども考えていく必要があります。

収入や支出、今後必要になるお金を整理することで、「毎月いくら貯めればよいのか」「見直せる支出はないか」など、家庭の状況に合わせた家計の改善方法を考えやすくなります。

マネーキャリアでは、家計や教育費、保険、将来資金などについて、お金の専門家であるFPに何度でも無料で相談できます。オンライン相談にも対応しているため、子育て中で外出が難しい方でも自宅から相談することが可能です。

児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成など、ひとり親家庭向けの支援制度については、各区の保健福祉センターこども家庭課へ相談できます。

こども家庭課では、児童扶養手当や医療費助成の手続きのほか、母子家庭や寡婦の相談、ひとり親家庭の就労相談などにも対応しています。

また、母子・父子・寡婦福祉資金の利用を検討している場合も、各区のこども家庭課にいる母子・父子自立支援員へ相談できます。

制度によって対象となる人や所得などの条件が異なるため、「自分がどの制度を利用できるかわからない」という場合も、自己判断せずに相談してみることが大切です。

特に児童扶養手当は、認定請求をした翌月分から支給され、原則として過去にさかのぼって受給することはできません。

利用できる可能性がある制度については、早めに各区のこども家庭課へ問い合わせてみましょう。

参照：千葉市「中央区保健福祉センターこども家庭課」

参照：千葉市「母子及び父子並びに寡婦福祉資金の貸付の紹介」

家賃だけでなく、仕事や収入、生活そのものに困っている場合は、千葉市生活自立・仕事相談センターへ相談できます。

千葉市生活自立・仕事相談センターは、千葉市が設置する無料の相談窓口です。

「仕事が長続きしない」「生活に困っているけれど、どうしたらよいかわからない」といった悩みに対し、相談支援員が必要な支援を一緒に考え、一人ひとりの状況に応じた支援プランを作成します。

千葉市に住んでいる人であれば、居住区以外のセンターでも相談できます。

中央区の窓口は次のとおりです。

• 千葉市生活自立・仕事相談センター中央
• 所在地：千葉市中央区中央4丁目5番1号 きぼーる15階
• 電話：043-202-5563

また、生活困窮者自立支援制度では、住居確保給付金の支給をはじめ、家計改善支援や就労支援なども行われています。

住む場所そのものを失っている場合は、一定の住居を持たない人に対して、一定期間、宿泊場所や食料などを提供する一時生活支援事業を利用できる場合もあります。

家賃の支払いが難しくなりそうな場合や、生活全体に不安を感じている場合は、一人で抱え込まず早めに相談してみましょう。

参照：千葉市「生活自立・仕事相談センター（自立相談支援機関）」

家賃補助や住宅支援を利用できたとしても、それだけで将来のお金の不安がすべて解決するとは限りません。

ひとり親家庭が安定した生活を続けていくためには、家賃だけでなく、毎月の生活費や子どもの教育費なども含めて家計全体を考えることが大切です。

生活費や将来のお金に備えるために、次の3つのポイントを確認しておきましょう。

• 利用できる手当や減免制度を漏れなく確認する
• 毎月の収支を把握して無理のない家計をつくる
• 教育費や将来必要になるお金も早めに準備する

公的な支援制度を上手に活用しながら、現在の家計と将来必要になるお金の両方を整理していくことが重要です。

千葉市では、住居確保給付金や市営住宅の入居優遇などの住宅支援に加えて、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成、水道料金の減免など、生活費の負担を軽減できる制度があります。

また、母子・父子・寡婦福祉資金のように、生活や子どもの進学などに必要なお金を借りられる制度もあります。

利用できる制度は、収入や世帯状況、子どもの年齢などによって異なります。そのため、「自分には関係ない」と判断せず、対象になる制度がないか一度確認しておくことが大切です。

制度によっては申請が必要なものもあるため、利用できる支援を見落とさないよう、わからない場合は千葉市の窓口へ相談してみましょう。

参照：千葉市「ひとり親家庭の方などのために」 

家賃の負担が大きいと感じている場合でも、家賃だけでなく毎月の収入と支出をまとめて確認することが大切です。

家計全体を確認すると、通信費や保険料など、家賃以外に見直せる支出が見つかることもあります。また、児童扶養手当などを受け取っている場合は、手当を含めて毎月どのくらいの収入があるのかも把握しておきましょう。

住居確保給付金やひとり親家庭住宅支援資金貸付は、継続して家賃を負担してもらえる制度ではありません。支援を受けている間だけでなく、終了した後も無理なく生活を続けられる家計を考えておく必要があります。

毎月いくら入ってきて、何にいくら使っているのかを把握し、無理なく続けられる家計をつくっていきましょう。

子どもの進学時には、入学金や授業料のほか、制服や教材、通学などにもお金がかかります。そのため、現在の生活費だけでなく、今後必要になる教育費についても早めに考えておくことが大切です。

千葉市では、生活保護世帯または児童扶養手当全部支給世帯の小学5・6年生を対象に、学習塾や習い事などに利用できる「こどもの学び・体験応援クーポン」を実施しています。2026年度の支給限度額は、子ども1人あたり12万円です。

また、母子・父子・寡婦福祉資金には、子どもの修学に必要な資金を借りられる「修学資金」や、入学に必要な資金を借りられる「就学支度資金」もあります。

公的な支援を利用できる場合でも、教育費のすべてをまかなえるとは限りません。利用できる制度を確認するとともに、自分で準備する必要がある金額を早めに整理しておきましょう。

参照：千葉市「令和8年度こどもの学び・体験応援事業」

参照：千葉市「母子及び父子並びに寡婦福祉資金の貸付の紹介」

千葉市の母子家庭が抱える家賃や生活費、教育費などのお金の悩みは、専門家であるFPへ相談して整理してみましょう。

千葉市には住宅支援や手当などさまざまな公的制度がありますが、利用できる制度や支援内容は、収入や世帯状況などによって異なります。

公的制度の利用については千葉市の窓口へ確認しながら、毎月の生活費や子どもの教育費、将来必要になるお金については、家計全体を見ながら資金計画を立てることが重要です。

マネーキャリアの無料相談は相談実績10万件以上、相談満足度98.6％で、家計や教育費、将来資金などのお金の悩みをFPに何度でも無料で相談できます。オンラインにも対応しているため、仕事や子育てで忙しい方でも自宅から相談することが可能です。

公的な支援を上手に活用しながら、現在の生活と子どもの将来に備えるためにも、専門家の知見を活用してみてください。

最後に、千葉市の母子家庭の家賃補助や生活支援について、よくある疑問を紹介します。

千葉市では、母子家庭であることだけを理由に家賃が無料になるわけではありませんが、条件を満たせば、ひとり親家庭住宅支援資金貸付や住居確保給付金、市営住宅の入居優遇などを利用できる可能性があります。

住宅支援だけでなく、児童扶養手当や医療費助成なども確認し、毎月の生活費や子どもの教育費まで含めて家計全体を考えていくことが大切です。

利用できる公的制度を確認したうえで、今後の生活費や教育費、将来のお金に不安がある場合は、家計分析の専門家であるFPへ一度相談してみましょう。