さいたま市の母子家庭が使える家賃補助は？月7万円の住宅支援資金と支援制度を解説

「さいたま市で母子家庭が使える家賃補助はあるのかな」

「家賃の負担が重くて、毎月の生活にゆとりがない」

とお悩みではありませんか？

結論を先にお伝えすると、さいたま市にひとり親限定の家賃補助はありませんが、家賃を月7万円まで借りられて条件を満たせば返済が免除される制度があります。

本記事では、さいたま市の母子家庭が使える3つの家賃補助と、児童扶養手当や養育費の支援まで、お金の制度をまとめて解説します。

• さいたま市で毎月の家賃の負担を減らしたい方
• 家賃以外のお金の不安もまとめて整理したい方

という方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

「母子家庭向けの家賃補助」という名目で毎月お金が振り込まれる制度は、さいたま市にはありません。しかし、家賃の負担を実質的に軽くする公的なサポートは用意されています。

市がひとり親家庭向けに案内している住まいの支援は、以下の3つです。

• 市営住宅の抽選における優遇措置
• 民間賃貸住宅の入居支援
• ひとり親家庭住宅支援資金の貸付け

出典：さいたま市「ひとり親家庭向けの支援制度をまとめました」

さいたま市で暮らすひとり親家庭が、実際に家賃の負担を軽くするために使える選択肢は次の3つです。

3つの制度は、仕組みも使う場面もまったく異なります。

• 借りてから免除を目指す制度（住宅支援資金）
• 返済のいらない給付金（住居確保給付金）
• 家賃そのものを低く抑える方法（市営・県営住宅）

ネットで検索していると、「シングルマザー応援住宅」「ひとり親向け住宅手当」といった名称を見かけることがあります。その多くは民間企業が手がける賃貸プランや、別の自治体の独自制度です。さいたま市や埼玉県がそうした名称の制度を行っているわけではありません。

さいたま市が実施している「民間賃貸住宅の入居支援」は、あくまで高齢者・障害者・ひとり親世帯などが民間アパートを借りやすくするための情報提供窓口です。

市が公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会と協定を結び、会員の不動産店（入居支援協力店）で入居の相談ができる仕組みであり、家賃そのものを援助してくれる制度ではないと市も明記しています。

出典：さいたま市「賃貸住宅への入居支援について」

住まいの支援の中で、もっとも支援額が大きく家計の助けになるのが「住宅支援資金の貸付け」です。

名目上は「貸付（借金）」ですが、要件を満たして働き続けると返済が全額免除されます。そのため、条件に当てはまる方にとっては実質的な家賃補助として活用できます。

利用できるのは、次の3つの条件をすべて満たす方です。

• さいたま市内に住所がある
• 児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準である
• さいたま市でひとり親家庭等自立支援プログラムの策定を受けている

この制度を使う一番のポイントとなるのが、3つ目の「プログラム策定」です。

出典：さいたま市「ひとり親家庭住宅支援資金の貸付け」

借りられる金額は住まいの家賃の実費で、上限は月7万円です。最長12か月まで利用できるため、上限いっぱいで受けると最大84万円の支援になります。

• 利子：かかりません（無利子）
• 延滞利子：返済期日を過ぎた場合は年3%

この月7万円の上限額は国の制度として定められたもので、以前は月4万円でした。

国の制度改正により上限が引き上げられたため、「以前調べたときは金額が足りなくて諦めた」という方も、ぜひ改めてチェックしてみてください。

出典：こども家庭庁「ひとり親家庭等関係」

この制度の最大のメリットは、就職（または所得が上がる転職）後にお仕事を続けられれば、借りたお金を一切返さなくてよい（全額免除）という点です。免除の条件は、申請時の状況によって分かれています。

もし条件を満たせなかった場合は全額返済となりますが、返済期間は「借りた月数の2倍」（12か月借りた場合は24か月）とゆとりを持った設定になっており、月払いまたは半年ごとの均等払いで返還していきます。

家賃そのものを下げたい場合は、公営住宅が選択肢になります。さいたま市に住んでいると市営住宅と県営住宅の両方に申し込めるため、応募のチャンスが多いのが特徴です。

市営住宅と県営住宅では、募集のスケジュールが異なります。

市営と県営を合わせると年7回の申し込みのチャンスがあります。申込先はどちらも埼玉県住宅供給公社です。

出典：さいたま市「さいたま市市営住宅募集概要（令和8年度）」

市営住宅に申し込むには、所得に応じた「収入基準」を満たす必要があります。

• 一般世帯：収入月額158,000円以下
• 裁量世帯（高齢者や障害者など）：収入月額214,000円以下まで緩和

ここで注意が必要なのが、さいたま市の市営住宅では「ひとり親世帯」というだけで一律に基準が緩和されるわけではないという点です。

子育てに関する緩和条件は「小学校就学前のお子さんがいる世帯」と定められています。そのため、お子さんが小学生以上のひとり親家庭は「一般世帯」と同じ158,000円以下で審査されることになります。

なお、18歳になった年度の3月末日までのお子さんを扶養している場合は「若者夫婦・子育て世帯向け住戸」に応募できますが、これはあくまで選べる部屋の枠組みであり、収入基準そのものが緩くなるわけではありません。

出典：埼玉県住宅供給公社「さいたま市の市営住宅　申込資格」

さいたま市の市営住宅では、ひとり親世帯に対して抽選時の当選確率を優遇する措置がとられる場合があります。県営住宅にも同様の優遇措置があります。

ただし、具体的な倍率の優遇幅は公表されておらず、人気の団地は倍率が高くなりがちです。「必ず当たる」と見込んで計画を立ててしまうと外れたときに困ってしまうため、外れたときの選択肢も考えておきましょう。

もし公営住宅の抽選に外れてしまったり、今の生活圏を変えずに民間アパートを探したい場合は、市と宅建協会が連携して行っている「民間賃貸住宅の入居支援」を活用し、店頭に「鳩のマーク」を掲示している入居支援協力店（宅建協会の会員不動産店）に相談するのがおすすめです。

家賃だけでなく、毎月の生活費や固定費そのものを軽くしてくれる公的制度もたくさん用意されています。

児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活と自立を支える柱となる手当です。令和8年4月分から令和9年3月分までの支給月額は以下のとおりです。

支払いは奇数月の11日に前月までの2か月分がまとめて振り込まれます。

出典：さいたま市「児童扶養手当」

病気やケガで病院にかかった際、健康保険の自己負担分を公費でカバーしてくれる制度です。

• 対象：18歳に達した年度の3月31日までのお子さんとその保護者（一定の障害がある場合は20歳未満まで）
• 窓口負担：埼玉県内の医療機関であれば、受給資格証を見せるだけで窓口支払いがゼロ（無料）になります。

県外の病院にかかった場合でも、一度窓口で支払ったあとに領収書を添えて申請すれば、後からしっかり口座に払い戻されます。

所得制限（扶養親族数に応じて所得208万円〜388万円が目安）が設けられており、申請窓口はお住まいの区役所「保険年金課 福祉医療係」となります。

出典：さいたま市「ひとり親家庭等医療費支給制度について」

児童扶養手当を受給していると、水道料金と下水道使用料の減額を申し込めます。

出典：さいたま市「水道料金の減額制度」

児童扶養手当の支給を受けている世帯の方は、JRの通勤定期券を3割引で購入できます（全額支給停止中の方は除きます）。

• 対象者：受給者本人および同居しているご家族
• 窓口：お住まいの区役所「支援課」
• 持ち物：顔写真（6か月以内撮影・縦4cm×横3cm）、児童扶養手当証書、印鑑

ここまでの制度をまとめると、次のとおりです。

※本記事の内容は2026年9月時点の情報です。制度の内容や金額は改定されることがあるため、詳しくはお住まいの行政機関にお問い合わせください。

「今月、家賃が払えないかも…」と追い詰められてしまう原因が、家賃の高さではなく「入るはずの養育費が振り込まれなかったこと」にあるケースは少なくありません。

さいたま市には、万が一養育費が途絶えてしまったときに、市が代わりに立て替えて支払ってくれる独自のセーフティネットが用意されています。

養育費の未払いが発生した際、さいたま市がまず相手方（支払義務者）に対して支払うよう促します。それでも支払いがない場合、市が最大3か月分を立て替えてひとり親側に支払い、その後に市が相手方へ督促を行う仕組みです。

▼立替額

お子さん1人あたり上限月額5万円（最大3か月分）

▼対象となる方（以下のすべてを満たす方）

• 申請時にさいたま市内にお住まいのひとり親
• 児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準である
• 養育費の「債務名義」（公正証書など）を持っている
• 取り決めの対象となるお子さんを現に扶養している
• 前月分の養育費が支払われていない
• 過去にこの立替事業に申し込んだことがない

出典：さいたま市「養育費立替支援事業」

さいたま市では、いざというときの立替だけでなく、養育費をしっかり受け取り続けるためにかかる費用も手厚く補助しています。

特に「強制執行支援補助金」は上限15万円と非常に手厚く、費用のハードルになりやすい弁護士への着手金までカバーされます。

「相手にお金を請求したいけれど、弁護士費用が払えない」と諦めずに済む心強い制度です（※いずれも過去に交付を受けたことがない方が対象で、1人1回限り）。

ここまでの制度に共通する条件が、養育費の債務名義を持っていることです。

口約束や自分たちだけで書いた離婚協議書だけでは、支払いが止まったときに市の立替も強制執行も利用できません。

「これから離婚を考えている」「まだ公正証書を作っていない」という段階であれば、まずは書面に残すことから始めましょう。さいたま市では書き方や取り決め方を学べる「養育費講習会」も定期的に開催されています。

家賃の次に不安が大きいのが、子どもの進学費用と自分の収入です。さいたま市には、どちらにも使える給付制度があります。

さいたま市学習支援教室に登録している中学3年生・高校3年生がいる世帯で、児童扶養手当の全額受給世帯または住民税非課税世帯が対象です。

※模試費用と受験料は上限額です。

高校3年生が大学や専門学校等へ進学する際の「入学一時金25万円」は、返済不要の給付金としては非常に大きな支えになります。

• 申請期限：令和9年（2027年）3月31日必着
• 申請窓口：さいたま市役所 子育て支援課

出典：さいたま市「低所得の子育て家庭児童進学支援金」

看護師や介護福祉士、保育士などの資格取得のために養成機関で学ぶあいだ、生活費を支える給付金です。

• 最終年（最後の12か月）：支給額がそれぞれ月額4万円上乗せされます（非課税世帯は月14万円、課税世帯は月11万500円）。
• 支給期間：最長4年間
• 主な対象資格：看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、社会福祉士、調理師、一定のIT系資格など

いきなり資格取得の学校に通うのが難しい方には、就業・自立支援センターがパソコン講座や医療事務講座などの短期講習会も開催しています。

出典：さいたま市「ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金」

たくさんの支援制度があっても、「自分がどの条件に当てはまるのか」「何から順番に進めればいいのか」をひとりで判断するのは簡単ではありません。

相談先の役割を知り、目的に合わせて使い分けましょう。

家賃のやりくりだけでなく、子どもの教育資金、保険の見直し、将来の生活設計まで、お金の不安をトータルで整理したいときに向いています。

• 何度相談しても無料
• オンラインで自宅から相談できる（ZOOMなどを利用）
• LINEで簡単予約
• 担当FPのプロフィールを面談前に確認でき、担当者の変更もできる
• 147社以上の金融コンサルタント会社と提携し、中立的な立場でアドバイスを受けられる

さいたま市役所の子育て支援課内にある、ひとり親家庭のための専門窓口です。

• 所在地：さいたま市役所 子育て支援課内（浦和区常盤6-4-4）
• 電話番号：048-829-1948
• 受付時間：平日および毎月最終日曜日の9:00〜17:00（年末年始を除く）

「来月の家賃がどうしても払えそうにない」「収入が激減して住まいを失いそう」というときに、住居確保給付金の申請を含めて真っ先に相談すべき窓口です。

• 窓口：市内10区の各区役所「福祉課」内に設置
• 開設時間：平日9:00〜17:00（初回相談の受付は16:30まで）

住居確保給付金は、家計改善支援事業とあわせて案内されることも多く、生活費全体の立て直しを一緒に考えてもらえます。

最後に、さいたま市の家賃補助について寄せられることの多い質問をまとめました。

さいたま市の母子家庭が使える家賃補助と支援制度について解説しました。要点は次のとおりです。

• ひとり親限定の家賃補助はないが、住まいの支援として3つの制度がある
• 住宅支援資金は家賃を月7万円まで最長12か月借りられ、就職（または所得が上がる転職）後に1年間働き続けると全額免除される
• 市営住宅は年3回、県営住宅は年4回募集があり、合わせて年7回申し込める
• 市営住宅の収入基準の緩和対象にひとり親世帯は含まれず、子が小学生以上なら158,000円以下で判定される
• 水道料金と下水道使用料は申請すれば毎月最大1,898円60銭減額される
• 養育費が支払われないときは、市が児童1人あたり月5万円を最大3か月立て替える
• 高校3年生の入学一時金25万円や、資格取得中の月10万円の給付金も用意されている

家賃の負担を減らす方法は、家賃補助だけではありません。手当や減額制度、養育費の確保まで組み合わせることで、毎月の家計は変わります。まずは自分が対象になる制度を一つずつ確認するところから始めてみてください。

※本記事の内容は2026年9月時点の情報です。制度の内容や金額、受付状況は変更されることがあるため、申請の際は必ずお住まいの行政機関にお問い合わせください。