青森市の母子家庭に家賃補助はある？ひとり親が使える支援制度や手当を解説

「青森市には母子家庭が利用できる家賃補助はある？」

「家賃だけでなく、生活費や子どもの教育費も心配……」

とお悩みではありませんか。

• 青森市では、母子家庭だけを対象とした一律の家賃補助はありませんが、条件に応じて利用できる住宅支援があります。家賃の負担を軽減できるよう、利用できる制度を確認しておくことが大切です。

この記事では、青森市の母子家庭が利用できる家賃・住宅支援をはじめ、ひとり親家庭が利用できる手当や助成制度、困ったときの相談先についてわかりやすく解説します。

青森市では、母子家庭だけを対象とした一律の家賃補助は確認できませんが、条件に応じて利用できる住宅支援があります。

主に確認しておきたい制度や支援は次の4つです。

• 住居確保給付金
• 市営住宅
• 母子父子寡婦福祉資金
• 母子生活支援施設「すみれ寮」

それぞれ対象者や支援内容が異なるため、家賃や住まいの負担を軽減できるよう、自分が利用できる制度を確認しておくことが大切です。

離職や廃業、本人の責任・都合によらない収入減少などによって経済的に困窮し、家賃の支払いが難しくなっている場合は、住居確保給付金を利用できる可能性があります。

住居確保給付金は母子家庭だけを対象とした制度ではありませんが、要件を満たしていればひとり親家庭も利用できます。

主な要件には、次のようなものがあります。

• 離職・廃業後2年以内である、または本人の責任や都合によらず収入が減少している
• 住居を失っている、または失うおそれがある
• 世帯収入が所定の基準以下である
• 世帯の預貯金が所定の基準以下である
• 原則として求職活動などの要件を満たしている
• 世帯の生計を主として維持している
  

また、青森市の家賃上限額は世帯人数によって異なります。

ただし、上限額がそのまま支給されるとは限りません。実際の支給額は世帯収入や家賃額などによって計算され、家賃が上限額を超える部分は自己負担となります。また、駐車場料金や共益費は支給対象外です。

支給期間は原則3か月ですが、一定の条件を満たせば3か月を限度として2回まで延長できる場合があります。

住居確保給付金の相談・申請は、青森市社会福祉協議会の「青森市自立相談支援窓口」で受け付けています。電話番号は017-723-1340です。

参照：青森市「住居確保給付金の支給」

青森市営住宅も、住居費を抑えるための選択肢の一つです。

市営住宅は現金で家賃補助を受ける制度ではありませんが、入居者の収入などに応じて家賃が決まるため、条件によっては民間賃貸住宅より家賃負担を抑えられる可能性があります。

入居には、住宅に困っていることや所得要件、市税の滞納がないことなど、所定の要件があります。

また、青森市ではひとり親世帯を市営住宅の「優遇世帯」としています。抽選方式では当選倍率が一般の申込者の2倍になるよう設定され、ポイント方式では住宅に困窮する度合いの判定に加算されます。

ただし、優遇世帯に該当しても必ず入居できるわけではありません。また、家賃が無料になる制度でもないため注意が必要です。

募集される住宅や申込資格などは時期によって異なるため、申し込む際は最新の募集情報を確認しましょう。

参照：青森市「市営住宅への入居をご希望のかたへ」

住宅の補修や引っ越しなどにまとまったお金が必要な場合は、母子父子寡婦福祉資金を利用できる可能性があります。

母子父子寡婦福祉資金は、母子家庭・父子家庭や寡婦の経済的な自立と子どものすこやかな成長を目的とした貸付制度です。

住宅に関係するものには、住宅の建設・購入・補修・改築などに必要な費用を借りられる「住宅資金」と、住宅を移転する際の賃借に必要な費用を借りられる「転宅資金」があります。

そのほかにも、修学資金や就学支度資金、生活資金など、目的に応じたさまざまな貸付が設けられています。

ただし、母子父子寡婦福祉資金は給付ではなく貸付です。貸付終了後は、一定の据置期間を経て原則として返済する必要があります。

また、青森市では申込み前の事前相談が必要です。利用を検討している場合は、青森市こども未来部子育て支援課（017-734-5334）などへ早めに相談しましょう。

参照：青森市「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」 

住まいだけでなく、生活そのものを立て直すための支援が必要な場合は、青森市立すみれ寮へ相談する方法もあります。

すみれ寮は、児童福祉法に基づく母子生活支援施設です。18歳未満の子どもを養育している母子家庭や、何らかの事情で離婚できない家庭の母親が、生活上のさまざまな問題によって十分に子どもを養育できない場合に、子どもと一緒に入所できます。

施設では、母子支援員や少年指導員による母親の生活支援や子どもの養育支援が行われており、退寮後の母子家庭からの相談にも対応しています。

ただし、すみれ寮は家賃を補助する制度ではありません。生活上の問題を抱える母子家庭などが、子どもと一緒に生活しながら自立に向けた支援を受けるための施設です。

所得によって費用負担があるため、利用を検討する場合は青森市こども未来部子育て支援課へ相談しましょう。問い合わせ先は017-734-5334です。

参照：青森市「すみれ寮（母子生活支援施設）」

青森市の母子家庭が家計の負担を抑えるためには、住宅支援だけでなく、利用できる手当や助成制度を確認することが重要です。

確認しておきたい主な制度は次の通りです。

• 児童扶養手当
• ひとり親家庭等医療費助成
• ひとり親家庭自立支援給付金
• 母子父子寡婦福祉資金

それぞれ対象者や所得などの要件、支援内容が異なるため、自分が利用できる制度を確認して家計の負担軽減につなげましょう。

児童扶養手当は、父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない児童が育つひとり親家庭の生活の安定や自立を支援するための手当です。

対象となる児童は原則として18歳に達した年度末までで、中度以上の障がいがある場合は20歳に達する日の前日が属する月末まで対象となります。

児童1人の場合の全部支給額は月額48,050円、一部支給額は48,040円～11,340円です。2人目以降は1人につき、全部支給の場合は11,350円、一部支給の場合は11,340円～5,680円が加算されます。

所得制限限度額は次のとおりです。

4人以上の場合は、1人増えるごとに38万円が所得制限限度額に加算されます。

なお、ここでいう所得は単純な年収ではありません。青森市では、税法上の所得額に養育費の80％を加え、8万円と各種控除額を差し引いて対象所得額を計算します。

児童扶養手当は毎年奇数月に、それぞれ前月分までが支給されます。

支給日が土・日・祝日にあたる場合は、その前の金融機関営業日が支給日となります。

参照：青森市「児童扶養手当」

青森市では、ひとり親家庭の母または父とその児童などを対象に、通院・入院にかかる保険診療の医療費自己負担額を助成しています。

児童は、受給資格証を医療機関などの窓口で提示することで、原則として自己負担分を支払う必要がありません。一方、母または父は一度窓口で医療費を支払い、後日指定した口座に助成額が振り込まれます。また、母または父については、医療機関ごとに1か月につき1,000円までの自己負担があります。

ただし、所得制限があるため、すべてのひとり親家庭が対象になるわけではありません。

家賃そのものを補助する制度ではありませんが、医療費の負担を抑えることで、家計全体の負担軽減につながります。住宅支援とあわせて、利用できる制度を確認しておきましょう。

参照：青森市「ひとり親家庭等医療費の助成」

現在の収入だけでは生活が厳しく、就職や転職によって収入を増やしたい場合は、ひとり親家庭自立支援給付金を利用できる可能性があります。

青森市では、一定の要件を満たす母子家庭の母や父子家庭の父を対象に、就職や資格取得につながる講座の受講費用や、資格取得のために修業する期間の生活費などを支援しています。

たとえば、自立支援教育訓練給付金では、事前の就業相談を通じて指定された講座を受講した場合に、受講費用の一部が支給されます。また、高等職業訓練促進給付金では、看護師や保育士、介護福祉士などの資格取得を目指して養成機関で修業する場合に、一定の要件を満たせば修業期間中の生活費の負担を軽減するための給付金を受給できます。

制度によって対象者や支給要件、支給額が異なります。いずれの事業も事前相談が必要なため、利用を検討している場合は、受講や申込みの前に青森市へ相談しましょう。

参照：青森市「ひとり親家庭自立支援給付金事業」

母子父子寡婦福祉資金には、前述した住宅資金や転宅資金のほかにも、子どもの修学に必要な費用や生活費、仕事に必要な技能を身につけるための費用などを借りられる制度があります。

たとえば、子どもの授業料などに利用できる修学資金や、入学に必要な費用を借りられる就学支度資金、技能を身につけるための技能習得資金、一定の要件を満たす場合に生活費を借りられる生活資金などがあります。

子どもの進学費用や、自分自身の就職・自立に必要なお金に困っている場合は、利用できる資金がないか確認してみましょう。

ただし、母子父子寡婦福祉資金は給付ではなく貸付制度です。利用する場合は、将来の返済も考えたうえで検討することが大切です。

青森市の母子家庭が住まいやお金に困ったときは、悩みの内容に合わせて適切な窓口へ相談することが大切です。

児童扶養手当や住宅支援などの公的制度については青森市の担当窓口、就職や資格取得については専門の支援機関、家計全体や将来のお金についてはFPなど、それぞれ相談できる窓口が異なります。

「自分がどの制度を利用できるかわからない」「家賃だけでなく生活費や教育費も不安」という場合も、一人で悩まず、相談内容に合った窓口を活用しましょう。

家賃補助や手当などの公的制度については行政窓口への確認が必要ですが、家計全体のお金について悩んでいる場合は、FPに相談する方法もあります。

たとえば、「毎月の生活費をどのくらいに抑えればいい？」「子どもの教育費をどう準備すればいい？」「今の収入で将来まで生活できる？」といった悩みについて、現在の収入や支出を整理しながら相談できます。

マネーキャリアでは、家計の状況や今後必要になるお金をもとに、将来に向けた資金計画についてFPに相談できます。相談実績は10万件以上、相談満足度は98.6％で、オンラインで何度でも無料で相談することが可能です。

公的制度を確認したうえで、生活費や教育費など家計全体についても整理したい場合は、相談先の一つとして活用できます。

児童扶養手当や医療費助成、すみれ寮などの公的制度については、青森市子育て支援課などで相談できます。

「制度名がわからない」という場合でも、現在困っていることを伝えて相談してみましょう。

特に、制度によって所得要件や申請時期、必要書類などが異なるため、インターネット上の情報だけで自分が対象外だと判断しないことも大切です。

利用できる可能性のある制度を見逃さないためにも、わからないことがあれば申請前に担当窓口へ確認しておくと安心です。

収入を増やしたい、転職したい、資格を取りたいといった悩みがある場合は、青森市ひとり親家庭等就業・自立支援センターへ相談できます。

同センターでは、母子家庭や父子家庭、寡婦の自立に向けて、履歴書・職務経歴書の書き方などの就業相談をはじめ、資格や技能の取得につながる講習会、求人情報の提供、生活相談などを行っています。

相談は来所だけでなく、電話やメールでも可能です。電話・面接相談は平日の8時30分～18時、メール相談は24時間受け付けています。

仕事だけでなく生活上の悩みについても相談できるため、就職や生活の立て直しについて支援を受けたい場合に活用できます。

問い合わせ先は、青森市ひとり親家庭等就業・自立支援センター（017-734-5817）です。

参照：青森市「ひとり親家庭等就業・自立支援センター」

家賃補助を探している場合でも、家賃だけを切り離して考えるのではなく、毎月の生活費や子どもの教育費まで含めて家計全体を見ることが大切です。

生活を安定させ、将来のお金に備えるために確認しておきたいポイントは次の3つです。

• 利用できる手当や住宅支援を漏れなく確認する
• 毎月の収支を把握して無理のない家計をつくる
• 子どもの教育費や将来必要になるお金も早めに準備する

利用できる制度を確認するだけでなく、現在の家計と将来必要になるお金の両方を考えながら準備を進めることがポイントです。

まずは、自分の家庭で利用できる制度を確認しましょう。

青森市では、これまで紹介した児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成、住居確保給付金、市営住宅など、生活や住まいを支えるさまざまな制度があります。

このほか、児童手当やひとり親家庭等日常生活支援事業など、家計や子育ての負担軽減につながる制度もあります。

一つの制度だけで考えるのではなく、自分が利用できる手当や住宅支援を幅広く確認し、家計の負担軽減につなげることが大切です。

次に、毎月どれくらいのお金が入り、何にいくら使っているのかを整理しましょう。

家賃や水道光熱費、通信費、食費、保険料、学校関連費などの支出と、給与や児童扶養手当、児童手当などの収入を整理すると、家計のどこに負担が集中しているのかを把握しやすくなります。

また、住居確保給付金を利用できたとしても、共益費や駐車場料金などは支給対象に含まれません。そのため、家賃だけでなく住居にかかる費用全体を把握しておくことも必要です。

「家賃の負担が軽くなれば大丈夫」と考えるのではなく、支援を受けた後も毎月の収入の範囲内で無理なく生活を続けられるか確認しておくことが大切です。

ひとり親家庭では、現在の生活費だけでなく、今後必要になる子どもの教育費についても早めに考えておくことが大切です。

進学時には、授業料のほかにも教材費や制服代、受験料、通学費などさまざまな費用がかかります。

教育費の準備が難しい場合は、母子父子寡婦福祉資金の修学資金や就学支度資金など、利用できる支援がないか確認しておきましょう。

家賃や生活費、子どもの教育費など家計全体に不安がある場合は、専門家であるFPに相談して今後の資金計画を整理してみましょう。

青森市にはさまざまな住宅支援や手当がありますが、利用できる制度や支給額は家庭の状況によって異なり、公的支援だけですべてのお金の不安を解消できるとは限りません。

現在の収入や支出、利用できる手当などを整理したうえで、子どもの教育費や今後必要になるお金まで総合的に考え、それぞれの家庭に合った資金計画を立てることが重要です。

マネーキャリアの無料相談は相談実績10万件以上、相談満足度98.6％と多くの方から選ばれており、オンラインで全国どこからでも何度でも無料で相談することが可能です。

FPの知見も活用し、無理のない資金計画を考えていきましょう。

最後に、青森市の母子家庭の家賃補助や児童扶養手当に関するよくある疑問を解説します。

青森市では、母子家庭だけを対象とした一律の家賃補助は確認できませんが、住居確保給付金や市営住宅、母子父子寡婦福祉資金など、状況に応じて利用できる住宅支援があります。

家賃の負担だけでなく、児童扶養手当や医療費助成など利用できる制度も確認し、現在の生活費から子どもの教育費まで、家計全体を長期的な視点で考えることが大切です。

利用できる制度を確認したうえで、今後の生活費や教育費など将来のお金に不安がある場合は、家計分析の専門家であるFPへ一度ご相談ください。