静岡市の母子家庭向け家賃補助は？市営住宅の優遇や児童扶養手当の所得制限も解説

「静岡市に母子家庭向けの家賃補助はある？」

「家賃が高くて、なかなか貯金ができない…」

とお悩みではありませんか？

結論からお伝えすると、静岡市にひとり親だけを対象にした家賃補助はありませんが、市営住宅の優遇や貸付・給付金などを組み合わせれば、住まいの負担を軽くできます。

本記事では、静岡市の母子家庭が使える住まいの制度に加えて、児童扶養手当や医療費・教育費の支援もまとめて解説します。

• 静岡市で家賃の負担を少しでも減らしたい母子家庭の方
• 手当や助成も含めて、家計の見通しを立てたい方

という方は、ぜひ参考にしてください。

「母子家庭 家賃補助」で検索すると、ほかの自治体の住宅手当が出てきて迷いがちです。まずは静岡市の現状と、使える制度の全体像を押さえておきましょう。

静岡市には、ひとり親家庭だけを対象に、毎月の家賃を補助する制度はありません（2026年9月時点）。

市の「ひとり親家庭の支援」ページに並んでいるのは、児童扶養手当や貸付金、就業支援などです。

ただし、家賃補助という名前でなくても、住まいの負担を減らせる制度はいくつかあります。

出典：静岡市「ひとり親家庭の支援」

静岡市の母子家庭が住まいの費用を抑える方法は、主に次の4つです。

※本記事の情報は2026年9月時点のものです。制度の内容や条件は変更されることがあるため、詳しくはお住まいの区役所や各制度の窓口にお問い合わせください。

どの制度を使えるかは、住んでいる場所や子どもの年齢、収入、働き方によって変わります。次の章から順番に見ていきましょう。

静岡市営住宅は収入に応じて家賃が決まるため、民間の賃貸より家賃を抑えやすいのが特徴です。ただし募集枠によって、母子世帯が有利になる場合と、申し込めない場合があります。

静岡市営住宅の空家募集では、母子・父子世帯に「優遇措置」として抽選番号が2つ付きます。条件は次のとおりです。

• 対象：配偶者のいない方が20歳未満の子を育てている、母子または父子だけの世帯
• 対象外：申込日の時点で離婚が成立していない方
• 必要書類：世帯全員の住民票の原本（発行から3か月以内、本籍・続柄の記載あり、マイナンバーの記載なし）

住民票は申し込むたびに同封が必要です。なお、申込者が募集戸数以下のときは全員が仮当選になるため、優遇措置は使われません。

出典：静岡市まちづくり公社「優遇措置について」

子育て世帯を優先する「子育て支援枠」は2種類あり、母子世帯の扱いが異なります。

どちらの枠も、抽選の優遇はありません。中学生以下の子がいる場合は「一般枠で番号2つ」か「期限なし枠」かを選ぶことになります。

出典：静岡市まちづくり公社「令和8年度静岡市営住宅空家募集案内書」 /静岡市まちづくり公社「令和8年10月空家募集住宅一覧表」

抽選募集は年6回です。申込みは偶数月の1〜5日の消印分だけが有効で、原則として郵送で受け付けています。令和8年度の残りの日程は次のとおりです。

申込書類は、市役所静岡庁舎・清水庁舎のまちづくり公社窓口、駿河区役所、長田支所、蒲原支所で受け取れます。主な条件は次のとおりです。

• 収入基準：政令月収158,000円以下（中学校入学前の子がいる世帯は214,000円以下）。ひとり親は所得から35万円を差し引いて計算
• 家賃の例：上土団地3DKで月27,200円〜53,400円（令和8年10月募集・収入で決定）
• 連帯保証人：不要（令和6年2月から。緊急連絡先は必要）
• 敷金：家賃の3か月分
• 入居後：毎年の収入申告で家賃が見直され、自治会への加入も必要

問い合わせ先は、まちづくり公社の静岡事務所（葵区・駿河区：054-221-1253）または清水事務所（清水区：054-354-2238）です。

出典：静岡市まちづくり公社「募集情報（日程など）」/静岡市まちづくり公社「令和8年度静岡市営住宅空家募集案内書」

これから静岡市へ引っ越す予定の方は、市の移住支援もチェックしておきましょう。県外から転入して働き始める子育て世帯は、家賃の半分を最長3年補助してもらえる場合があります。

静岡県外から静岡市に転入し、就職や起業などで働き始めた人の住まいの費用を、市が補助する制度です。

対象は「40歳未満」または「18歳未満の子どもを育てている」移住者のため、子育て中なら親の年齢は問われません。

ひとり親と子1人の場合、上限は東京圏以外からの移住で100万円、東京圏からで200万円です。敷金・礼金・仲介手数料は1回目の申請のみ対象で、勤務先の住宅手当がある場合はその分を差し引いて計算します。

出典：静岡市「静岡市移住者住宅確保応援補助金」

この補助金は、転入してから知っても間に合わないことがあります。主な要件と期限を確認しておきましょう。

• 転入前10年のうち通算5年以上、かつ直前の1年以上、静岡県外に住んでいた
• 2025年1月1日以降に転入した
• 県内の事業所に週20時間以上の無期雇用で就職した（テレワーク・新幹線通勤、就農、起業も対象）
• 転入前〜転入後3か月以内に、Webフォームで事前登録した
• 転入日から1年半以内に申請する（家賃は1年分ごとに最大3回）

また、申請から3年未満で市外に転出すると全額、3年以上5年以内なら半額を返還しなければなりません。受付は2027年3月31日までで、予算に達すると締め切られる場合があります。

県内のほかの市町からの転入や、市内での引っ越しは対象外です。問い合わせ先は静岡市総合政策課（054-221-1240）です。

出典：静岡市「静岡市移住者住宅確保応援補助金」

収入の減少や生活環境の変化などで家賃の支払いが難しくなりそうなときは、家賃を借りられる制度や、一定期間家賃相当額を支給してもらえる公的支援があります。

就労に向けて取り組むひとり親に、家賃を無利子で貸し付ける制度です。

利用するには「母子・父子自立支援プログラム」の策定を受ける必要があります。静岡市母子寡婦福祉会（054-354-2088・予約制）で受け付けています。貸付の申込先は静岡県社会福祉協議会（054-254-5244）です。

出典：静岡市「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付」

離職・廃業だけでなく、やむを得ない休業などで収入が大きく減り、住まいを失った方や失うおそれのある方に、家賃相当額を支給する制度です。

離婚などによって「申請時に世帯の主たる生計維持者になっている方」も対象に含まれます。

資産の基準は、単身48.6万円以下、2人73.8万円以下です。3人以上の世帯の金額や転居費用の支援は市のページに載っていないため、窓口で確認しましょう。

相談先は、静岡市暮らし・しごと相談支援センター（葵区054-249-3210／駿河区054-286-9550／清水区054-371-0305）です。

出典：静岡市「住居確保給付金」

家賃を払いながら暮らすうえで、生活の支えになるのが児童扶養手当です。

児童扶養手当は、離婚などで父または母と暮らしていない子どもを育てる、ひとり親家庭に支給される手当です。子どもが18歳になった後の最初の3月31日まで（一定の障がいがある場合は20歳未満）受け取れます。

上の表は令和8年4月分からの月額です。原則として、申請した月の翌月分から支給されます。

出典：静岡市「児童扶養手当のご案内」

児童扶養手当は、親の所得額に応じて、次のように分かれます。

• 全部支給
• 一部支給
• 全部支給停止

ここで判定に使う「所得」とは、給与収入そのものではなく、「給与所得控除後の金額等」から各種控除および一律8万円を差し引いた金額です。また、元配偶者から受け取った養育費がある場合は、その金額の80%が所得に加算されます。

出典：静岡市「児童扶養手当のご案内」/こども家庭庁「児童扶養手当について」

静岡市の児童扶養手当は、奇数月の11日に前月までの2か月分がまとめて振り込まれます（土日祝日は前の平日）。

静岡市の児童手当は偶数月の13日に支給されるため、2つの手当は1か月おきに交互に入ってきます。

出典：静岡市「児童扶養手当のご案内」

医療費や教育費の負担が軽くなれば、その分を家賃や将来のための貯蓄に回しやすくなります。

ひとり親と子どもが病院にかかったときの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。

• 対象：所得税が課税されていない世帯のひとり親と子ども（※扶養親族の状況等により、課税世帯でも対象になる場合があります）
• 期間：子どもが20歳の誕生日の前日を迎える月の末日まで
• 内容：保険診療の自己負担分（入院時の食事代は対象外）
• 申請先：各区の子育て支援課・蒲原出張所

静岡市は「自動償還払」という方式で、病院の窓口でいったん自己負担分を支払い、あとから助成分が戻ってきます。

詳細や払い戻し時期については、各区の子育て支援課へお問い合わせください。  

• 葵区子育て支援課：054-221-1093  
• 駿河区子育て支援課：054-202-5815  
• 清水区子育て支援課：054-354-2120 

出典：ちゃむしずおか（静岡市）「ひとり親家庭等医療費助成」/静岡県「ひとり親家庭等医療費助成」

静岡市の子ども医療費助成は、令和8年7月から中学生までの日中の通院が無償化されました。

入院時の食事代と、院外処方の薬代も自己負担はありません。

出典：静岡市「子ども医療費助成制度」

小・中学生のお子さんがいるご家庭では、学校教育や放課後の生活にかかる費用を抑える公的サポートが用意されています。

出典：静岡市「就学援助制度のご案内」/静岡市「放課後児童クラブ利用料金」

収入を上げて家賃の負担を軽くしたい方は、資格取得の支援も検討してみましょう。看護師や介護福祉士、保育士などの資格を取るために6か月以上学ぶひとり親に、生活費を支給する制度です。

支給期間は最長4年で、受講前に事前相談が必要です。令和8年度からは、学んでいる途中で子どもが20歳になっても受け取り続けられるようになりました。

入学準備金（50万円まで）と就職準備金（20万円まで）を無利子で借りられる貸付もあり、資格を取って1年以内に就職し、5年間働けば返済が全額免除されます。

出典：静岡市「高等職業訓練促進給付金」

公的な支援制度は数が多く、窓口も分かれているため、「どこに何を聞けばいいかわからない」と迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。

家賃だけでなく、生活費のやりくりや子どもの教育費、ご自身の老後資金まで相談したい方には、マネーキャリアの無料FP相談がおすすめです。

• 家計・保険・教育資金・老後資金など、お金の悩みならなんでも相談できる
• 何度でも無料で相談できる
• オンラインで自宅から相談でき、予約はLINEで完結する
• 相談前に担当FPのプロフィールを確認できる

行政の窓口では「制度を使えるかどうか」、FP相談では「制度を使ったうえで家計をどう組み立てるか」を相談できます。目的に合わせて使い分けましょう。

日々の生活全般の不安や仕事探し、養育費に関する相談は、次の2つの窓口でできます。養育費の補助の手続きは、市がこの2団体に委託しています。

• 場所：駿河区南町14-1 水の森ビル3階
• 電話：054-284-0008（平日9時〜17時）
• 内容：生活・仕事・養育費の相談、法律相談、無料職業紹介など

• 場所：清水区役所3階
• 電話：054-354-2088（平日9時〜17時）
• 内容：仕事の相談、自立支援プログラムの策定（予約制）

どちらの窓口でも、無料の弁護士相談を受けられるほか、養育費の取決めにかかる公正証書等作成費用（上限5万円）や、養育費保証会社との保証契約料（上限5万円）を市が助成する補助金の手続きが可能です。

補助金の申請期限は、取決めや契約を結んだ月の翌月から6か月以内となっていますので、早めの相談をおすすめします。

出典：ちゃむしずおか（静岡市）「妊娠出産・子育てに関する相談先」/静岡市「養育費の取決め・確保の支援」

住まいの制度や手当は、条件が変わったり、子どもの成長とともに対象外になったりします。制度だけに頼らず、自分で家計を整える準備も進めておきましょう。

家賃を下げるのが難しくても、ほかの固定費を見直せば毎月の支出を減らせます。

児童扶養手当は、子どもが18歳になった後の最初の3月31日で終わります。手当が終わる時期から逆算して、今のうちに固定費を下げておくことをおすすめします。

高校・大学の進学時には、まとまったお金が必要です。いつ・いくら必要になるかを把握して、早めに準備を始めましょう。

静岡市には、静岡県労働金庫の教育ローンを使ったときに、利息の一部を市が負担してくれる制度があります。

• 対象：大学・短大・専修学校などの受験料・入学金・授業料・下宿代など
• 利子補給：支払った利息の年1％以内、最長5年
• 対象額：融資額のうち200万円まで

市内に住む勤労者が対象で、問い合わせ先は静岡県労働金庫本店営業部（054-221-6111）です。借入れになるため、足りない分だけに絞って使うなど、返済計画とあわせて検討しましょう。

出典：静岡市「静岡市勤労者教育資金貸付金利子補給制度のご案内」

子どものお金を優先するあまり、自分の老後の準備が後回しになるひとり親は少なくありません。老後資金は、早く始めるほど毎月の負担を小さくできます。

NISAやiDeCoを使えば、少額からでも長期で積み立てられます。ただし、iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、生活費や教育費に使うお金とは分けて考えましょう。

まずは教育費・生活防衛資金・老後資金をそれぞれいくら確保するかを決めると、無理のない積立額が見えてきます。

静岡市の母子家庭の住まいと手当について、よくある質問をまとめました。

本記事では、静岡市の母子家庭が家賃補助の代わりに使える制度と、手当・助成について解説しました。

• 静岡市に、ひとり親だけを対象にした毎月の家賃補助はない
• 市営住宅の一般枠では、母子・父子世帯に抽選番号が2つ付く
• 子育て支援枠は「期限なし」なら母子世帯も申し込める
• 県外から転入する子育て世帯は、家賃の半分を最長3年補助してもらえる場合がある
• 家賃に困ったときは、住宅支援資金貸付や住居確保給付金を検討する
• 児童扶養手当は子ども1人で月最大48,050円。2人世帯の年収目安は全部支給190万円・一部支給385万円
• 中学生までの通院無料化や小学校給食費の無償化で、医療費・教育費の負担も軽くなっている

住まいの制度と手当・助成を組み合わせて、家計全体で負担を減らしていきましょう。

※本記事の情報は2026年9月時点のものです。制度の内容や条件は変更されることがあるため、詳しくはお住まいの区役所や各制度の窓口にお問い合わせください。