貯金がないシングルマザーの資産形成は何から始める？月5000円からの進め方をFPが解説

「貯金がほとんどないのに、資産形成なんて始められるのかな」

「投資で減らしてしまったら、子どもの進学費用まで足りなくなりそう」

と不安に感じていませんか。

• 貯金がないシングルマザーでも、家計の赤字や高金利の借入を整理したうえで、月5,000円の積立や児童手当の取り分けから資産形成を始められる余地があります。

本記事では、毎月の積立額と18歳までに貯まる金額の目安、預金・NISA・iDeCoの使い分け、資産形成と手当や支援制度との関係まで、FPの視点で解説します。

貯金がないシングルマザーでも、収入が増えるのを待たずに資産形成を始められます。

すでに受け取っている手当の残し方と最初の目標額が決まれば、毎月取り分ける金額も決めやすくなるため、次の3点から押さえましょう。

• 母子世帯の貯蓄の実態
• 児童手当を貯めた場合の総額
• 最初に目指す貯金額

自分の立ち位置と、これから手元に入るお金の大きさが分かると、最初に取り分ける金額を具体的に決められます。

厚生労働省の「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」によると、2025年6月末時点で貯蓄がない母子世帯は21.8％で、全世帯の10.7％の約2倍です。

貯蓄が50万円未満の10.5％を合わせると32.3％になり、母子世帯の3世帯に1世帯近くは、貯蓄が50万円に届いていません。

一方で、母子世帯の平均貯蓄額は485万3,000円と高く見えますが、この数値は貯蓄が1,000万円以上ある11.5％の世帯に引き上げられている可能性があります。

実際には貯蓄が400万円未満の世帯が64.3％を占めており、平均を下回る世帯のほうが多い状態です。

平均額にとらわれず、まずは毎月の生活費をもとに、自分の家計に合う貯蓄目標を立てましょう。

参照：厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」

児童手当は、0歳から18歳に達した後の最初の3月31日までの子を育てる人に支給される手当で、全額を貯めると子ども1人あたり約234万〜245万円になります。

2024年10月の拡充で支給期間が高校生年代まで延び、第1子と第2子は3歳未満が月1万5,000円、3歳から高校生年代までが月1万円です。

受け取る月数は誕生月によって変わり、総額は3月生まれで最も少なく、4月生まれで最も多くなります。

▼[児童手当を全額貯めた場合の総額（第1子・第2子）]

（左右にスクロールできます）

3歳以降は1人あたり年12万円ずつ入るため、子どもが10歳になった時点から全額を残し始めても、高校生年代の終わりまでに100万円前後を準備できる計算です。

貯金がない状態から始めるなら、最初の目標は生活費1ヶ月分の貯金で、基準にするのは手取り収入ではなく、家賃や食費、通信費などを合わせた1ヶ月の支出額です。

例えば、毎月の支出が18万円なら目標は18万円で、月1万円ずつ積み立てれば1年半で届く金額です。

この金額があれば、子どもの制服の買い替えや家電の故障といった急な出費が重なっても、カードローンやリボ払いに頼らずに支払える範囲が広がります。

1ヶ月分がたまった後は、毎月の積立額を変えずに、生活費の3〜6ヶ月分を次の目標にするのがよいでしょう。

家計を自分ひとりで支えている場合は、生活費の6ヶ月分ほどを備えておくと、病気や転職で収入が途切れたときも、当面の生活費をまかないやすくなります。

シングルマザーの資産形成は月5,000円からでも始められ、金額の大きさよりも毎月の積立を途切れさせずに続けることが大切です。

今の家計で続けられる積立額を決めるために、次の3点を押さえておきましょう。

• 余裕がないときの始め方
• 積立額ごとに18歳までに貯まる金額
• 子どもの進学時期から見た貯蓄の目安

いくら貯まれば足りるのかが分かれば、今の積立額のままでよいか、どこかで増やすべきかを判断できます。

パート収入で家計に余裕がない場合は、資産形成を月5,000円の積立から始め、金額の大きさよりも毎月続けることを優先しましょう。

月5,000円は3歳以降の児童手当の月額の半分にあたる少額ですが、それでも18年続ければ108万円になる計算です。

積立額を無理に大きくすると、急な出費が重なった月に取り崩したり積立をやめたりしやすいため、毎月確実に残せる金額で続けるほうが結果として貯蓄は増えやすくなります。

正社員でも家賃や教育費の負担で余裕が少ない場合は同じ考え方で、昇給などで収入が増えたときに積立額を引き上げていくのが重要です。

子どもが0歳のときから月1万円を積み立てると、高校生年代が終わるまでの18年間で、預金なら216万円、年3％で運用できたと仮定すると約286万円になります。

積立を始めたときの子どもの年齢ごとに、月1万円を続けた場合の金額と、同じ期間に受け取る児童手当の額を並べたのが次の表です。

▼[月1万円を積み立てた場合に高校生年代の終わりまでに貯まる金額]

（左右にスクロールできます）

表の預金・運用額は、月5,000円なら半分、月2万円なら2倍になりますが、児童手当の額は変わりません。

なお、児童手当を積立に回す場合は、その分を別の貯蓄として足し合わせないようにしましょう。

運用による上乗せは0歳からなら約70万円ですが、12歳からでは約7万円にとどまるため、子どもが中学生になってから始める場合は、積立額と児童手当の残し方が貯蓄額を大きく左右します。

貯蓄がいくらあれば安心かは子どもの進学時期によって変わり、生活費3〜6ヶ月分の備えに、数年以内に迎える入学時の出費を足した金額が目安といえます。

高校は2026年4月から高等学校等就学支援金の所得制限がなくなりましたが、入学金や制服代など、授業料以外の出費にも備える必要があります。

その先の大学進学では初年度の学費が大きな負担になるため、早めに必要額を把握しておきましょう。

文部科学省の「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果」によると、私立大学の初年度に納める授業料や入学料などの合計は、平均150万7,647円でした。

毎月の支出が18万円の家庭なら、生活費6ヶ月分の108万円と合わせて約259万円になるため、子どもが高校生であれば、貯蓄300万円で両方をまかなえる計算です。

子どもがまだ小さい場合は入学までに時間があるため、今の貯蓄が300万円に届いていなくても、生活費の備えを確保したうえで積立を続ければ、入学時期に向けて準備を進められるでしょう。

参照：文部科学省「高校生等への修学支援」

参照：文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」

毎月の収入から貯金に回せるお金が残らない場合でも、家計の流れを整えれば、資産形成を始める余地をつくれます。

貯金に回すお金をつくるために、次の4つを確認しましょう。

• 毎月の赤字をなくす
• 金利の高い借入を先に返す
• 入金日に貯金分を取り分ける
• ひとり親向けの支援で支出を減らす

赤字の解消や高金利の借入の返済を優先しながら、利用できる支援制度も並行して調べると、家計を立て直しやすくなります。

赤字や高金利の借入を残したまま貯金を始めても、取り崩しや新たな借入で貯蓄は増えにくいため、支援制度も活用しながら、まずは家計を立て直すことが大切です。

毎月の収支が赤字のまま貯金を始めても、足りない分を貯金から取り崩すことになるため、まずは支出を見直して赤字をなくすことが先決です。

見直しの対象にしやすいのは、通信費や保険料、サブスクリプションなど毎月決まって出ていく固定費で、一度見直せば翌月以降も効果が持続する点がメリットです。

なお、児童手当や児童扶養手当は2ヶ月分がまとめて振り込まれるため、手当の入らない月だけを見ると、実際よりも赤字が大きく見える場合があります。

赤字かどうかは、手当を含めた2ヶ月分の収入と支出を並べて判断すると、本当に削るべき金額が見えてきます。

リボ払いやカードローンなど金利の高い借入が残っている場合は、貯金や積立よりも返済を優先したほうが、手元に残るお金は増えます。

カードローンなど貸金業者からの借入は、上限金利が貸付額に応じて年15〜20％と定められており、仮に年3％で運用できた場合と比べても5倍以上の金利差があります。

例えば、年15％で30万円を借りていれば1年間の利息は4万5,000円ですが、同じ30万円を年3％で運用できたとしても、1年間で増えるのは9,000円です。

返済を終えれば毎月の返済額をそのまま積立に回せるため、借入をなくしてから貯金を始めるほうが、結果として資産は増えやすくなります。

ただし、急な出費のたびに新たな借入をしないよう、少額の貯金は返済と並行して手元に残しておくと安心です。

貯金が続かない場合は、給料や手当が口座に入った日に貯金分を別の口座へ移し、残ったお金で生活する仕組みに変えると、貯金が途切れにくくなります。

手当は児童手当が偶数月、児童扶養手当が奇数月にそれぞれ2ヶ月分ずつ振り込まれるため、両方を受け取っている家庭なら毎月いずれかの手当が入ります。

児童手当を生活費に充てている場合も、入金日に一部だけでも別口座へ移せば、子どもの将来の費用を少しずつ確保していけるでしょう。

例えば、偶数月に入る児童手当2万円のうち5,000円を移すと年6回で3万円になり、子どもが6歳のときから高校生年代が終わるまで続ければ36万円です。

ひとり親向けの支援で医療費や学校の費用が軽くなれば、その分を積立に回せるため、収入を増やさなくても積立額を確保しやすくなります。

ひとり親世帯が使える代表的な支援は次の3つで、対象になるかどうかは子どもの年齢や世帯の所得によって決まります。

• ひとり親家庭等医療費助成（親子の医療費の自己負担を助成）
• 就学援助（小中学生の学用品費や給食費などを援助）
• 国民健康保険料の軽減（世帯の所得に応じて保険料を軽減）

例えば、就学援助で給食費や学用品費の援助を受けられれば、その分を月5,000円の積立に充てることで、家計の支出を増やさずに積立を続けられるでしょう。

なお、いずれも窓口は市区町村で、就学援助の認定基準や援助する費目も市区町村ごとに定められているため、同じひとり親世帯でも住む地域によって受けられる内容が異なる点には注意が必要です。

参照：文部科学省「就学援助制度について（就学援助ポータルサイト）」

資産運用は、お金を使う時期に合わせて置き場所を分けると、値下がりした時期に使うお金が足りなくなる事態を避けながら進められます。

ここでは、生活費や近いうちに使うお金を預金で確保することを前提に、次の4つの特徴と使い分けを見ていきましょう。

• 預金
• NISA
• iDeCo
• 個別株

生活費や近いうちの出費を預金で確保したうえで、お金を使う目的に合った制度や商品を選べば、家計に無理のない範囲で運用を始められるでしょう。

生活防衛資金（おおむね生活費の3〜6ヶ月分）や、子どもの入学金など5年以内に使う予定のお金は、値下がりの心配がない預金で持つのが基本です。

投資信託などは短い期間で大きく値下がりすることがあり、使う時期に相場が下落していたとしても、必要な資金を用意するためには損失を抱えたまま売却せざるを得なくなります。

例えば、子どもが高校1年生で3年後に大学の入学金が必要なら、その分は積立投資ではなく、生活費とは別の預金口座で貯めていくほうが、入学時に必要な金額をそろえやすいでしょう。

預金で持つ分が貯まってからNISAなどの運用に回せば、相場が下がっても生活や進学の予定を変えずに済みます。

子どもの大学進学や自分の老後など、10年以上先に使うお金は、NISAを使って投資信託で積み立てる方法が選択肢になります。

NISAは投資で得た利益にかかる約20％の税金が非課税になる制度で、iDeCoと違って年齢に関係なく、必要なときに売却して引き出せる点が特徴です。

商品は、全世界株式や国内外の株式に幅広く投資する投資信託など、値動きのリスクを分散しやすいものを選び、毎月一定額を買い続けることで購入時期も分散できます。

ただし、投資信託は元本が保証されておらず、積み立てた金額を下回る可能性もあるため、運用に回すのは預金で持つ分を確保した後の余裕資金に限るのが前提です。

老後にしか使わないと決めたお金は、iDeCoで積み立てる方法も選択肢になり、掛金は月5,000円から1,000円単位で設定できます。

iDeCoは掛金が全額所得控除の対象になる一方、原則として60歳になるまで引き出せないため、教育費や生活費に使う可能性があるお金は入れないことが前提です。

また、課税所得がない場合は掛金の所得控除を受けられず、国民年金保険料の免除（一部免除を含む）を受けている間は原則として加入できません。

パート収入で課税所得がない場合は、引き出しに制限のないNISAを先に使い、収入が増えて家計に余裕が出てからiDeCoを検討しても遅くありません。

個別株への投資や株主優待の取得は、預金とNISAなどの積立を無理なく続けられるようになり、余裕資金ができてから検討するのが現実的です。

1つの企業の株価は投資信託よりも値動きが大きく、株主優待を受けるために買った株が値下がりすると、優待の価値を上回る損失が出ることもあります。

株は通常100株単位で売買されるため、1回の購入に数万円から数十万円が必要になり、少額の積立とは資金の動かし方が大きく異なります。

株主優待も企業の判断で内容の変更や廃止が行われることがあるため、優待だけを理由に購入を決めるのは避けたほうがよいでしょう。

個別株は余裕資金の一部で楽しむ程度にとどめ、資産形成の中心はNISAなどの積立に置いておけば、1社の株価が大きく下がっても家計への影響を小さく抑えられます。

資産形成を進めると、運用で得た利益や貯蓄が、児童扶養手当や子どもの進学支援の判定にどう影響するのかが気になる方もいるでしょう。

お金の増やし方によって所得としての扱いは異なるため、次の4点を押さえておくと、手当や支援を受けながら資産形成を進めやすくなります。

• NISAで得た利益の扱い
• 株の配当や売却益の扱い
• 大学の修学支援新制度
• 国民年金の免除期間と追納

判定に使われる所得の範囲を知っておけば、手当への影響を見込んだうえで増やし方を選べます。

NISAで非課税になる利益は、確定申告の対象にならず、住民税の所得にも含まれません※。

児童扶養手当の所得制限も住民税の所得をもとに判定されるため、NISAの利益が手当の判定に影響することは基本的にありません。

特に、所得制限の限度額に近い収入で働いている場合は、課税口座よりもNISAを先に使うほうが、手当への影響を抑えながら積み立てられるでしょう。

なお、NISA口座の外にある課税口座で得た利益は、確定申告をするかどうかで所得としての扱いが変わります。

※株の配当を非課税で受け取るには、証券口座で受け取る「株式数比例配分方式」を選ぶ必要があります。

課税口座で得た株の配当や売却益は、確定申告をすると住民税の所得にも含まれ、住民税の非課税判定や国民健康保険料、保育料などの算定に影響する場合があります。

一方、源泉徴収ありの特定口座で申告不要を選ぶと、所得税で申告しなかった扱いが住民税にもそのまま適用されるため、住民税の所得には含まれません。

預金の利息は、受け取る時点で税金が差し引かれて課税が終わる仕組みのため、確定申告の対象にならず、所得の判定にも加わらない扱いです。

手当や保険料の判定への影響を抑えたい場合は、課税口座では源泉徴収ありの特定口座を選び、申告不要のままにしておく方法があります。

高等教育の修学支援新制度では、世帯の所得や子どもの数などに応じて、大学や専門学校の授業料・入学金の減免や返還不要の給付型奨学金を受けられるため、支援内容によって自分で準備する金額が変わります。

対象は住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が中心で、支援の額は世帯の所得に応じて段階的に決まる仕組みです。

2025年度からは、扶養する子どもが本人を含めて3人以上いる多子世帯であれば、所得制限なく、国が定める一定額まで授業料・入学金が減免の対象になりました。

資産の条件は、子ども本人と親など家計を支える人の資産を合わせて、給付型奨学金は5,000万円未満、多子世帯の授業料・入学金の減免は3億円未満です。

子どもが高校3年生のときに予約採用へ申し込むと、進学前に支援の見通しが分かるため、入学時の資金計画に役立ちます。

ただし、入学金などを先に支払い、入学後に返金される場合もあるので、支払いを待ってもらえるか進学先に確認しましょう。

参照：文部科学省「高等教育の修学支援新制度」

国民年金保険料の免除を受けた期間は、保険料を納めた期間よりも老齢基礎年金への反映が少ないため、追納しなければ将来の年金額は満額より少なくなります。

追納できるのは追納が承認された月の前10年以内の免除期間で、日本年金機構によると、全額免除の期間を1年分追納すると老後の年金は年間で約1万円増えるとされています。

2026年度中に2025年度分の全額免除期間を1年分追納する場合の保険料は21万120円で、追納した保険料は社会保険料控除の対象です。

年金が年約1万円増えると約21年で追納額に並ぶ計算になるため、生活費の備えと教育費の準備にめどが立った段階で、10年の期限が近い古い期間から検討するとよいでしょう。

参照：日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」

シングルマザーの資産形成では、自分の収入や手当を中心に生活費の備えや教育費、老後資金を準備することが多いため、どこにいくら回すかを考えることが大切です。

ただし、手当や支援制度の判定、子どもの進学時期、免除期間の追納など考える要素が多く、自分だけで優先順位をつけるのは容易ではありません。

FPに相談すると、家計の収支を見直したうえで教育費や老後に必要な金額を可視化し、使える制度を確認しながら毎月の積立額を決められます。

何から手をつけるかが決まれば、月5,000円の積立でも目的に沿って続けやすくなるでしょう。

貯金がないシングルマザーでも、家計の赤字や高金利の借入を解消したうえで、月5,000円を積み立てたり、児童手当の一部を貯金に回したりすることから資産形成を始められます。

近いうちに使うお金は預金、10年以上先に使うお金はNISAというように使う時期で置き場所を分け、手当や進学支援の制度も踏まえれば、自分で準備すべき金額を絞り込めます。

まずは次の給料日や手当の入金日に、決めた金額を別の口座へ移すところから始めてみましょう。