シングルマザーのNISAは月いくらから？無理のない始め方をFPが解説

「貯金も多くないのに、シングルマザーがNISAを始めても大丈夫なのかな」

「投資で減らしてしまったら、子どもの進学費用が足りなくなりそう」

と不安に感じていませんか。

• シングルマザーでも、目安として生活費3〜6ヶ月分の預金を確保したうえで、児童扶養手当の入らない月でも引き落とせる金額から始めれば、家計への負担を抑えながらNISAで積み立てられます。

本記事では、毎月の積立額の決め方や始める手順、途中でやめるときや売るときの注意点、2027年から始まる子ども名義のNISAまで、FPが解説します。

NISAは投資で得た利益が非課税になる制度で、シングルマザーにとっては、教育費に充てたいときに引き出せるかどうかや、児童扶養手当への影響も確かめておきたいところです。

教育費の準備にNISAを使えるかどうかは、制度の次の4つの性質を知っておくと判断しやすくなります。

• 必要なときに売却できる
• 売却益が児童扶養手当の判定所得に加わらない
• 少額から積み立てられる
• 元本が保証されない

使える場面と使えない場面の両方を知っておけば、手元のお金のうちNISAに回す分と預金に残す分を分けて考えられます。

NISA口座で買った投資信託は原則いつでも売却でき、子どもの入学金や授業料に充てられます。

老後資金づくりのためのiDeCoは原則として60歳になるまで資産を引き出せないため、進学費用のように途中で使うお金を準備するなら、NISAのほうが目的に合っているといえます。

また、売却時の利益にも約20％の税金がかからず、例えば売却した分に30万円の利益が出ていた場合、NISA以外の口座（課税口座）なら約6万円が差し引かれるところ、NISAなら30万円をそのまま教育費に回せることになります。

進学するかどうかや進学先がまだ決まっていない段階でも、使う時期と金額に合わせて必要な分だけ売却できるため、使い道を決めきれないお金も積み立てやすくなります。

ただし、入金には数営業日以上かかるため、支払期限に対して余裕を持って手続きしましょう。 

NISAの売却益は、児童扶養手当の所得制限の判定に含まれないため、運用で得た利益による手当の減額を心配せず、教育費に活用しやすい点がメリットです。

これは、児童扶養手当の所得判定が住民税の所得をもとに行われ、NISAの売却益には住民税がかからないためで、NISA口座で受け取る投資信託の分配金も同じ扱いになります。

例えば、大学の入学金に充てるために100万円分を売却し、そのうち40万円が利益だったとしても、この40万円は手当の判定所得に加わりません。

そのため、利益が出ていることを理由に売却をためらわず、教育費が必要な時期に合わせて使いやすくなります。

なお、この扱いはNISA口座内の利益についてのもので、NISA以外の口座で得た利益は同じ扱いになるとは限りません。

NISAのつみたて投資枠では、金融機関によっては月100円から投資信託を積み立てられるため、手元の貯金が少ない段階でも始められます。

ただし、最低積立額は金融機関ごとに決められており、証券会社のなかには100円から設定できるところがある一方、1,000円以上からとする銀行もあります。

月100円を18年間続けても積み立てた元本は2万1,600円にとどまるため、教育費の準備として役立つ金額にするには、家計から回せる額を別に見積もることが前提です。

少額で始める期間は、値動きや口座の操作に慣れながら、毎月の引き落としが家計の負担にならないかを確かめる期間として使うと、その後の積立額を決めやすくなります。

NISAで買う投資信託は元本が保証されておらず、値下がりした時期に売ると積み立てた金額を下回る可能性があるため、数年以内に使う予定のお金の置き場所には適していません。

金融庁の「NISA特設ウェブサイト」でも、株式や投資信託は預貯金より高いリターンが期待できる一方、元本割れの恐れもある商品として説明されています。

NISAに回すかどうかは使う時期で分けると判断しやすく、子どもが小学6年生なら、翌春の中学入学にかかる費用は預金で持ち、7年後の大学進学に向けた費用はNISAで積み立てる、という分け方が考えられます。

生活費の預金が手元にほとんどない段階で始めると、急な出費のたびに値下がり中でも売らざるを得なくなるため、NISAより先に預金を確保したほうが、損失を確定させる場面を避けやすくなります。

参照：金融庁「資産形成の基本（NISA特設ウェブサイト）」

NISAの積立額は、収入の何割といった一律の基準で決めるより、手元の預金の額と毎月の入金の波から逆算するほうが、途中で積立を止めずに続けやすくなります。

積立額を決める際は、次の3点を順に確かめると、家計に無理のない金額を絞り込めます。

• 預金をどれだけ残すか
• 児童扶養手当の入らない月にも引き落とせるか
• 非課税の枠をどう考えるか

この順で確かめておけば、積立を始めた後に預金を取り崩したり、積立を止めたりする場面を避けやすくなるでしょう。

NISAの積立額は、目安として生活費3〜6ヶ月分の預金を手元に残したうえで、毎月の収支の残りから決めるのがよいでしょう。

3〜6ヶ月分という金額に公的な基準があるわけではありませんが、この程度の預金があれば、収入が途切れたときも運用中の投資信託を売らずに生活費をまかないやすくなります。

例えば、毎月の支出が20万円なら目安は60万〜120万円で、預金が60万円に届くまでは、毎月の余りを預金に回す期間と考えるのが現実的です。

60万円に届いた時点でNISAを始め、毎月の余りが2万円ならNISAに1万円、預金に1万円と分けて、預金が120万円に届くまで両方を並行して積み上げる進め方が考えられます。

NISAの積立額は、児童扶養手当が入らない偶数月の収入でも引き落とせる金額にしておくと、入金の多い月と少ない月の差に左右されずに続けやすくなります。

児童扶養手当は1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月に2ヶ月分がまとめて支給され、偶数月に入るのは2ヶ月分の児童手当です。

例えば、子ども1人で児童扶養手当を全額受け取る場合、2026年4月分からの月額4万8,050円をもとに奇数月には9万6,100円が入りますが、偶数月の児童手当は子どもが3歳以上なら2万円です。

奇数月の入金を前提に積立額を決めると、偶数月は7万6,100円少ない収入でまかなうことになり、生活費のために預金を取り崩す月が出やすくなります。

積立日を選べる金融機関なら給料日の後に設定し、給料と偶数月の入金だけで引き落とせる額にしておくと、奇数月に多く入った分を預金の積み増しに回せます。

参照：こども家庭庁「児童扶養手当について」

NISAの年間投資枠は、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠と合わせると年360万円ですが、これは1年間に買える金額の上限であり、積立額の目安を示すものではありません。

つみたて投資枠の120万円を使い切るには月10万円の積立が必要で、毎月1万円なら年12万円と、枠の1割を使う計算です。

使い残した年間投資枠は翌年に繰り越せない一方、生涯で非課税のまま保有できる枠（上限1,800万円）の残高は、実際に買った金額の分しか減りません。 

収入が少ない時期は少額で積み立て、昇給や子どもの進学が一段落して余裕が出た時期に積立額を増やしても、非課税で保有できる総額の上限は変わらない仕組みです。

NISAは、金融機関に口座を開いて投資信託を選べば積立を始められますが、最初に決めた内容のなかには後から変えにくいものもあるため、順番を押さえておきましょう。

始めるまでの手順は大きく次の3ステップです。

1. 口座を開く金融機関を1つ選ぶ
2. まずはつみたて投資枠で始める
3. 投資信託を値動きの大きさで比べて選ぶ

それぞれの手順で何を比べればよいかが分かっていれば、金融機関の窓口やWebサイトなどで多くの選択肢を示されても判断に迷いにくくなります。

NISA口座は1人1口座しか開けないため、最初に口座を開く金融機関は、毎月の積立を無理なく続けられる設定ができるかどうかで選びましょう。

金融機関の変更は1年単位でしかできず、その年に一度でもNISA口座で買付けをすると、その年のうちは別の金融機関に移せなくなります。

比べる際は、最低積立額が100円からか1,000円からかといった違いと、積立日を給料日の後に指定できるかどうかを確かめておくと、入金の流れに沿って積み立てられます。

口座の開設には個人番号（マイナンバー）の告知が必要で、税務署で二重開設がないことを確認するまで取引できない金融機関もあるため、始めたい月が決まっている場合は早めに申し込んでおくと安心です。

毎月10万円までの範囲で投資信託を積み立てるなら、年120万円のつみたて投資枠だけで足りるため、成長投資枠を使うかどうかを最初に決める必要はありません。

つみたて投資枠で買えるのは、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られ、購入時の手数料がかからないことも条件の一つです。

一方、成長投資枠は、つみたて投資枠より幅広い商品を年240万円まで買える枠で、預金がまとまって増えた年に投資信託を一度に買う場合などに使われます。

非課税で保有できる上限の1,800万円は、つみたて投資枠だけで使い切ることもできるため、まずはつみたて投資枠だけで始め、まとまったお金を投資したくなった時点で成長投資枠を検討する順番でも、使える非課税の上限は変わりません。

投資信託の値動きの大きさは主に何に投資しているかで決まり、株式だけに投資するものは値上がりも値下がりも大きくなりやすく、株式と債券などを組み合わせたバランス型は値動きが穏やかになる傾向があります。

2026年4月からは、主に公社債（国や企業が発行する債券）に投資する投資信託も、要件を満たせばつみたて投資枠の対象に含められるようになりました。

同じ分類のなかで比べるときは、交付目論見書（投資信託の説明書）の「運用実績」に載っている年間収益率の推移を見ると、過去に1年でどの程度上下したかを確かめられます。

例えば、過去に1年で2割下がった年がある投資信託なら、残高が100万円のときに20万円減る場面を想定し、その下落でも積立を続けられるかどうかで、株式中心かバランス型かを選べるでしょう。

参照：金融庁「非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準の一部改正について」

NISAは、積立額を途中で変えたり保有している投資信託を売却したりできますが、仕組みを知らないまま動いて、値下がりした時期に損失を確定させてしまうこともあります。

収入の変化や子どもの進学に合わせて積立や売却を見直す前に、次の4点を確認しておきましょう。

• 積立額の変更や停止の手続き
• 入学直前の売却と値動きの関係
• 損失が出たときの税金の扱い
• 売却した後の非課税枠

4つの仕組みを知っていれば、家計が苦しい時期に積立を止めても、教育費のために売却しても、その後の資産形成を立て直しやすくなります。

NISAの積立額は、金融機関の画面や窓口でいつでも減額や停止の手続きができ、積立を止めても、それまでに買った投資信託はNISA口座の中で非課税のまま持ち続けられます。

収入が減った月や急な出費が重なった時期に積立を止め、家計が落ち着いてから再開しても、保有している分の非課税の扱いは変わりません。

保有している投資信託まで売る必要はないため、値下がりしている時期に家計が苦しくなった場合も、まずは積立の減額や停止で対応できないかを考えてみてください。

ただし、変更には金融機関ごとに毎月の締切日があり、締切日を過ぎた手続きは、次回ではなく次々回の積立から反映されることがあります。

入学金や引っ越し費用など、まとまった支出に合わせて直前に売却する場合は、その時期に相場が下がっていても売らざるを得ず、値下がりの影響をそのまま受けることになります。

例えば、100万円の支払いに充てる予定の投資信託が、売却する時点で2割値下がりしていれば、受け取れるのは80万円にとどまり、不足する20万円は預金から補わなければなりません。

支払いの時期まで数年の余裕があれば、値下がりした年は売却を見送り、値動きが落ち着くのを待つ余地もあります。

入学や住み替えのように支払いの時期が前もって分かる支出なら、数年前から何回かに分けて売却して預金に移す方法もあり、1回に売る金額が小さい分、特定の時期の値下がりに左右される金額を抑えられます。

NISA口座で投資信託を値下がりした状態で売っても、その損失は税金の計算上なかったものとされ、ほかの口座で得た利益と相殺することはできません。

課税口座（特定口座や一般口座）でも投資をしている場合、その売却益や配当・分配金と損失を差し引く損益通算や、損失を翌年以降に繰り越す繰越控除も使えない点に注意が必要です。

一方、NISAだけで積み立てている場合は相殺する相手となる利益がないため、この扱いによって税負担が増える場面は基本的にありません。

影響が出るのは課税口座でも投資をしている場合に限られるので、NISAだけで始める段階では、損失の扱いよりも、値下がりした時期に売らずに済む資金計画を優先して考えましょう。

NISAで売却した分の非課税保有限度額は翌年以降に再び使えるようになり、戻ってくるのは売却時の時価ではなく、買ったときの金額（簿価）の分です。

例えば、積み立てた元本100万円が150万円に値上がりした時点で全額を売却した場合、翌年に戻る枠は100万円分で、値上がりした50万円は最初から枠の計算に含まれていません。

ただし、枠が戻るのは売った年の翌年からで、買い直す際もつみたて投資枠なら年120万円が上限です。

大学の費用のために売却しても、生涯で使える1,800万円の枠が減ったままになるわけではないため、子どもの進学が一段落した後に、自分の老後資金に向けて積立を再開できます。

2027年1月からは、NISAのつみたて投資枠を0歳から17歳の子どもも使えるようになり、子ども名義で教育費を積み立てる方法が加わります。

ただし、親名義のNISAとは引き出せる時期や使い道の決まりが異なるため、次の4点を押さえたうえで、どちらの名義で積み立てるかを考えましょう。

• 積み立てられる金額の上限
• 12歳以降の引き出しの条件
• 18歳になった後の扱い
• 親名義のNISAとの違い

子ども名義のNISAの決まりが分かれば、親名義の積立と並べて、教育費をどちらで準備するかを判断できます。

参照：財務省「NISAのつみたて投資枠の拡充（令和8年度改正）」

2027年1月から始まる子ども名義のNISAでは、0歳から17歳までの子どもがつみたて投資枠を年60万円まで利用でき、非課税で保有できる上限は600万円です。

使えるのはつみたて投資枠だけで、買える商品は親名義のつみたて投資枠と同じく、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。

買付けには子ども本人のお金を使うため、親が資金を用意する場合は、子どもに贈与し、子ども名義の口座に入れて積み立てます。

年60万円は月5万円にあたり、毎月1万円を0歳から17歳まで続けても元本は216万円なので、600万円の上限に届くことを過度に心配する必要はないでしょう。

子ども名義のNISAは原則として高校3年生の1月まで引き出しが制限されますが、小学6年生の1月からは、本人の同意を得て教育費や生活費に充てる場合に引き出せます。

引き出す際は、親などが金融機関に申出書を出し、使い道が子どものためであることと子どもが同意したことを書面で示さなければなりません。

小学6年生の1月より前は、災害や病気など制度上認められる場合を除いて引き出せず、定められた例外以外の理由で引き出すと、それまでの利益に課税されたうえで口座が廃止されます。

条件を満たせば中学や高校の入学費用に充てられますが、小学6年生の1月より前の出費には使いにくいため、使うまでの期間に応じて、親名義の預金やNISAで別に備えましょう。

子ども名義のNISAは、1月1日時点で18歳になっている年から手続きなしで18歳以上のNISAに移り、年間投資枠や非課税保有限度額も大人と同じ扱いに変わります。

移行後は年間投資枠がつみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円となり、子ども名義のNISAで積み立てた分はそのまま非課税で持ち続けられます。

引き出しの制限は一般的に高校3年生の1月以降に解除されるため、大学の入学金など、高校3年生の冬から春にかけての支払いにも充てられるでしょう。

口座内の資産は18歳になる前から子ども本人の財産であり、成年後は本人が引き出しや運用を判断するため、教育費に使う時期や金額を親子で共有しておくことが大切です。

子ども名義のNISAは、12歳以降も子どものための支出にしか使えず、口座を開いた後は金融機関も変更できないため、親名義のNISAより使い方の自由度が低い制度です。

その一方で、子ども名義の枠は親の1,800万円とは別に設けられるため、親名義の枠を自分の老後資金に残しながら、教育費を子ども名義で積み立てるという分け方ができます。

教育費を親名義のNISAで準備すれば、進学しなかった場合や急な出費があった場合にも使い道を変えられるため、家計に余裕が少ないうちは親名義のほうが対応しやすいでしょう。

どちらの名義が適しているかは、子どもの年齢による積立期間の長さと、親の老後資金までNISAで準備する余裕があるかどうかで分かれます。

シングルマザーがNISAを続けるには、毎月の積立額だけでなく、預金をどれだけ残すか、教育費をいつ取り崩すか、親と子どものどちらの名義で準備するかまで、家計全体で決める必要があります。

ただし、手当の入金月や子どもの進学時期によって家計の余裕は年ごとに変わるため、こうした判断をすべて1人で組み立てるのは容易ではありません。

FPに相談すれば、家計の収支を整理したうえで、NISAに回せる金額や教育費が必要になる時期と金額を数字で確認でき、NISAや子ども名義のNISAの仕組みについての疑問も解消できます。

積立に回す金額と預金に残す金額が決まっていれば、相場が下がった時期にも家計の予定を変えずに積立を続けやすくなるでしょう。

シングルマザーのNISAは、生活費3〜6ヶ月分の預金を確保し、児童扶養手当の入らない月でも引き落とせる金額から始めるのが無理のない進め方です。

元本は保証されないため、数年以内に使うお金は預金で持ち、使うまでに時間のある教育費や老後資金をNISAで積み立てる分け方が基本になります。

2027年からは子ども名義のNISAも使えるようになるため、名義の使い分けも含めて、毎月の収支の余りから無理なく続けられる積立額を決めてみましょう。