内容をまとめると
- 確定申告をしてない人は多い
- 未申告のままだとペナルティが課される可能性がある
- FPに相談することで確定申告や家計管理のアドバイスを受けられる
- マネーキャリアは利用者満足度98.6%のFP相談サービス
- FPに無料で相談できてお金の不安を解消できる
この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
- 確定申告してない人は多い？どれくらいいる？
- 確定申告してない人が多い主な理由
- 確定申告が必要だと知らない
- 手続きが面倒で後回しにしてしまう
- やり方がわからず申告できていない
- 申告しなければ副業がバレないと思っている
- 確定申告の期限や必要性を忘れてしまう
- 申告しなくてもバレないと考えている
- 確定申告してない人が知るべきリスク
- 無申告加算税が課される可能性
- 延滞税が発生して負担が増える
- 悪質と判断されると重加算税の対象になる
- 医療費控除などの控除が受けられない
- 本来もらえる還付金を受け取れない可能性
- 確定申告してない人はなぜバレる？見逃されない主な理由
- 支払調書で収入が税務署に把握されている
- 証券口座などの取引情報もチェックされている
- 第三者からの通報・情報提供で発覚する
- 銀行口座の入出金から不審な動きが見つかる
- 確定申告してない人に関するよくある質問
- 確定申告をしなくてもよい人の条件は何ですか？
- 確定申告してないことは何年くらいでバレますか？
- 税務署に目をつけられやすいのはどんな人ですか？
- 確定申告やお金の相談はどこにすべきですか？
- 確定申告してない人は多い！窓口に相談して早めに対応しよう
確定申告してない人は多い？どれくらいいる？
国税庁のデータによると「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた調査等の合計件数は73万6,000件で、そのうち申告漏れの件数は36万9,000件となっています。
また、申告漏れ所得の総額は9,317億円にのぼります。
さらに、無申告者に対する実地調査は4,812件行われており、1件あたりの申告漏れ所得金額は約2,992万円、追徴税額は平均524万円という結果でした。
確定申告してない人が多い主な理由
確定申告してない人が多い主な理由は、次のとおりです。
- 確定申告が必要だと知らない
- 手続きが面倒で後回しにしてしまう
- やり方がわからず申告できていない
- 申告しなければ副業がバレないと思っている
- 確定申告の期限や必要性を忘れてしまう
- 申告しなくてもバレないと考えている
確定申告が必要だと知らない
確定申告をしていない人が多い理由として「自分に申告が必要だと気づいていない」ケースが挙げられます。
会社員であっても、副業収入が一定額を超えた場合や医療費控除を申請する場合など、確定申告が必要になるケースは意外と多くあります。
しかし、条件を正しく理解していない人も多く「自分は対象外だろう」と判断してしまい、無申告のままになっていることも少なくありません。
税金に関する知識は日常生活で触れる機会が少ないため、知らないまま放置してしまう人も多いのが実情です。
手続きが面倒で後回しにしてしまう
確定申告をしていない人が多い理由の一つに「手続きが面倒そう」と感じて後回しにしてしまう点があります。
書類の準備や所得・経費の計算、必要事項の入力など、やることが多く見えるため、つい先延ばしにしてしまう人も少なくありません。
特にはじめて確定申告を行う場合は、何から手をつければよいかわからず、着手自体に高いハードルを感じてしまいがちです。
そして、期限を迎えても対応できず、申告しないままになってしまうケースも見受けられます。
近年はオンラインで簡単に申告できる仕組みも整っているため、早めに準備を進めることが大切です。
やり方がわからず申告できていない
確定申告は専門用語や必要書類が多く、はじめての方にとっては難しく感じやすい手続きです。
収入や経費の分類、各種控除の仕組みなど理解すべき内容が多いため「何をすればいいかわからない」と感じてしまい、そのまま放置してしまうケースも少なくありません。
また、身近に相談できる人がいなかったり、税務署へ行く時間を確保できなかったりすることも申告できない要因の一つです。
近年はe-Taxなどのオンライン申告も普及していますが、最初の一歩を踏み出せずに申告できていない人が多いのも実情です。
申告しなければ副業がバレないと思っている
副業で収入を得ているにもかかわらず「申告しなければ会社にバレない」と考えて確定申告をしない人も少なくありません。
しかし、実際には住民税の通知などをきっかけに、意図せず勤務先に副業が発覚してしまうケースがあります。
また、税務署は事業者から提出される支払調書などの情報をもとに収入を把握しているため、申告せずに完全に隠し続けるのは難しいのが現実です。
軽い気持ちで申告を怠ると、ペナルティが課される可能性があるため注意が必要です。
確定申告の期限や必要性を忘れてしまう
確定申告は毎年決められた期間内に行う必要がありますが、本業が忙しい方や副業を始めたばかりの方は、期限や必要性をうっかり忘れてしまうことがあります。
特に会社員の場合、年末調整で税金手続きが完結するため「自分には関係ない」と思い込んでしまいがちです。
また、確定申告は日常業務とは異なるため優先順位が後回しになり、そのまま忘れてしまうケースも少なくありません。
早めにスケジュールを確認して、余裕をもって準備を進めることが大切です。
申告しなくてもバレないと考えている
「少額だから問題ない」「自分だけは見つからないはず」といった考えから、確定申告をしなくても大丈夫だと判断してしまう人もいます。
しかし、税務署は取引データや支払い情報などを把握しており、不自然な収入があれば調査の対象となる可能性があります。
特に近年はデジタル化の進展により、情報の照合精度も高まっているため、未申告が発覚するリスクは以前より高まっているといえるでしょう。
軽い気持ちで確定申告を怠ると、延滞税や加算税といったペナルティが課されることもあるため注意が必要です。
確定申告してない人が知るべきリスク
確定申告をしていない場合に考えられるリスクには、次のようなものがあります。
- 無申告加算税が課される可能性
- 延滞税が発生して負担が増える
- 悪質と判断されると重加算税の対象になる
- 医療費控除などの控除が受けられない
- 本来もらえる還付金を受け取れない可能性
無申告加算税が課される可能性
確定申告を期限内に行わなかった場合、本来納めるべき税額に加えて「無申告加算税」が課される可能性があります。
無申告加算税は、申告義務を果たさなかったことに対するペナルティで、加算される税額は期限後申告のタイミングや納税額によって異なり「納付すべき税金×5〜30%」が上乗せされます。
税務調査の事前通知を受ける前に自主的に期限後申告を行えば5%の負担で済みますが、通知後に申告した場合は税率が引き上げられる点に注意が必要です。
本来より多くの税金を支払うことになるため、期限内に確定申告を行うことが大切です。
※参照：国税庁｜確定申告を忘れたとき
延滞税が発生して負担が増える
確定申告を行わず、納税が遅れた場合には延滞税が発生します。
延滞税は納付期限の翌日から日数に応じて加算されるため、放置すればするほど負担が大きくなっていきます。
| 期間 | 税率 |
|---|---|
| 納期限の翌日から2ヶ月以内 | 年7.3%または延滞税特例基準割合+1％のいずれか低い方 |
| 納期限の翌日から2ヶ月超 | 年14.6%または延滞税特例基準割合+7.3％のいずれか低い方 |
最初は小さな金額でも、時間が経つにつれて無視できない金額になることもあるため、早めに対応することが大事です。
※参照：国税庁｜延滞税の計算方法
悪質と判断されると重加算税の対象になる
意図的に収入を隠したり、虚偽の申告を行った場合には、通常よりも重い「重加算税」が課される可能性があります。
悪質な不正と判断された際に適用されるもので、厳しいペナルティの一つです。
税率は最大で40％と高く、経済的な負担も非常に大きくなります。
軽い気持ちでの不正が、深刻なリスクにつながる点には注意が必要です。
※参照：国税庁｜確定申告を忘れたとき
医療費控除などの控除が受けられない
確定申告を行わない場合は、本来受けられるはずの各種控除を利用することができないことがあります。
例えば医療費控除は、最大で200万円まで控除が認められている税負担を軽減できる制度です。
しかし、申告を行わなければ適用されないため、余分な税金を支払うことになってしまいます。
特に医療費が多くかかった年などは、申告の有無によって負担額に大きな差が生じる可能性があるため注意が必要です。
本来もらえる還付金を受け取れない可能性
確定申告を行うことで、払いすぎた税金が戻ってくる「還付金」を受け取れる場合があります。
しかし、申告をしないままでいると、還付金を受け取る機会を逃してしまいます。
還付申告には5年の期限があり、期間を過ぎてしまうと請求ができなくなるため注意が必要です。
特に、医療費控除や住宅ローン控除、生命保険料控除、寄附金控除などを利用する場合は、還付額が大きくなることもあるため、忘れずに申告することが大切です。
確定申告してない人はなぜバレる？見逃されない主な理由
確定申告してない人がバレる・見逃されない主な理由は、次のとおりです。
- 支払調書で収入が税務署に把握されている
- 証券口座などの取引情報もチェックされている
- 第三者からの通報・情報提供で発覚する
- 銀行口座の入出金から不審な動きが見つかる
支払調書で収入が税務署に把握されている
個人事業主やフリーランス、副業で報酬を受け取っている場合、支払元の事業者（源泉徴収義務者）は「支払調書」を税務署へ提出しています。
支払調書には報酬額などが記載されているため、税務署は誰がどれだけの収入を得ているかを把握可能です。
そのため、本人が確定申告を行っていなくても、収入の存在自体はすでに把握されている可能性があります。
申告内容と支払調書の情報にズレがあれば、不自然な点として確認されることがあるため、未申告が発覚するリスクは十分にあるといえるでしょう。
証券口座などの取引情報もチェックされている
株式投資や仮想通貨、FXなどで利益を得ている場合、取引内容は税務署に把握されている可能性があります。
証券会社は年間取引報告書、FX会社も支払調書などを通じて取引情報を提出しているためです。
そのため、利益が出ているにもかかわらず申告をしていない場合、後から指摘を受けるリスクがあり、状況によってはペナルティが発生することもあります。
未申告のまま放置するのではなく、早めに取引内容を整理して正しく申告しておくことが大切です。
第三者からの通報・情報提供で発覚する
税務署の調査だけでなく、第三者からの通報や情報提供によって発覚するケースも一つです。
例えば、友人や同僚など身近な人の情報がきっかけになることもあり、思わぬところから発覚する可能性があります。
SNSでの発信内容が手がかりとなる場合もあるため「知られていないはず」と思っていても、思わぬ形で情報が広がってしまうこともあります。
このようなリスクを避けるためにも、最初から正しく申告しておくことが大事です。
銀行口座の入出金から不審な動きが見つかる
税務署は必要に応じて銀行口座の入出金履歴を確認することがあり、未申告が発覚するケースもあります。
例えば、継続的に高額な入金があるにもかかわらず申告が行われていない場合、不自然な資金の動きとして調査対象となる可能性があります。
特に事業収入や副業収入がある場合は、口座の動きと申告内容の整合性がチェックされることも少なくありません。
後から取引内容を確認される可能性を踏まえ、最初から適切に申告しておくことが大事です。
確定申告してない人に関するよくある質問
確定申告してない人に関するよくある質問は、次のとおりです。
- 確定申告をしなくてもよい人の条件は何ですか？
- 確定申告してないことは何年くらいでバレますか？
- 税務署に目をつけられやすいのはどんな人ですか？
- 確定申告やお金の相談はどこにすべきですか？
確定申告をしなくてもよい人の条件は何ですか？
確定申告が不要となるのは、主に次のようなケースです。
・給与収入が2,000万円以下の会社員
・副業による所得が年間20万円以下
判断に迷う場合はFPなどの専門家や相談窓口に早めに確認しておくことが大切です。
※参照：国税庁｜確定申告
確定申告してないことは何年くらいでバレますか？
確定申告をしていないことが発覚する時期は一律に決まっているわけではありませんが、数年後に税務調査などを通じて判明するケースもあります。
そのため「今は大丈夫」と考えるのではなく、申告漏れに気づいた時点ですぐに対応することが重要です。
また、本来は期限内に正しく申告を完了させておくことが最も大切です。
税務署に目をつけられやすいのはどんな人ですか？
税務署がどのような基準で調査対象を選んでいるかは明確に公表されているわけではありません。
一般的には、急に収入が増えた人や申告内容と実際の入出金に大きな差がある人、そもそも申告自体を行っていない人などは、特に注意が必要とされています。
確定申告やお金の相談はどこにすべきですか？
確定申告やお金に関する悩みや不明点は、FPや税理士、税務署などの専門窓口に相談するのがおすすめです。
特にFPであれば、家計管理や確定申告、控除、保険、住宅ローン、老後資金、教育費など幅広いお金のテーマに対応できます。
マネーキャリアなら、FPに何度でも無料で相談できます。
オンラインにも対応しているため、自宅にいながら気軽に専門家へ相談可能です。
確定申告してない人は多い！窓口に相談して早めに対応しよう
確定申告が必要にもかかわらず申告をしていない場合、無申告加算税や延滞税などのペナルティが発生する可能性があります。
また、確定申告をしていない人が一定数いるからといって、自分も申告しなくてよい理由にはなりません。
状況によっては負担が大きくなることもあるため、早めにFPなどの専門家へ相談し、確定申告やお金に関する不安を解消しながら適切に手続きを進めていくことが大切です。
さらに、申告漏れは後から発覚するケースも少なくないため、早めに対応することが余計な負担を防ぐことにもつながります。
