- 単身会社員の場合、生涯の平均年収が約760万〜1,000万円必要となるため、ハードルは非常に高いといえます。
内容をまとめると
- 単身で年金25万円を目指すには高い年収が必要だが、共働き世帯の合算であれば十分に現実的な目標となる。
- 額面25万円の年金でも税金や社会保険料が引かれるため、実際の手取り額は約21〜22万円に目減りする点に注意が必要。
- 自分にとって最適な家計バランスと資産形成を判断するために、まずは専門家であるFPに相談して自分だけの老後プランを確立させるのがおすすめ。
この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
- 年金25万円もらうには年収いくら必要？厳しい現実と目安
- 会社員単身なら年収760～1,000万円が目安
- 基礎年金と厚生年金の仕組み
- ボーナスを含めた総報酬月額換算での考え方と注意点
- 年収別で見る将来もらえる年金受給額の目安早見表
- 年収300～500万円の年金受給額目安
- 年収600～800万円の年金受給額目安
- 年収1,000万円以上の年金目安
- 自分の正確な受給額はねんきん定期便やねんきんネットで確認
- 自営業やフリーランスが年金25万円を目指す場合の注意点
- 国民年金のみの場合は満額でも月約7万円
- 国民年金基金や付加年金での上乗せが必須
- 小規模企業共済などを活用した退職金代わりの準備
- 単身と夫婦の違い：世帯で年金25万円を目指す現実的ロードマップ
- 会社員の夫と専業主婦の夫婦における年金額目安
- 夫婦共働きのダブル厚生年金なら世帯25万円は現実的
- パート収入でも厚生年金に加入して将来の受給額を増やす
- 年金における額面25万円と手取り額の大きな差
- 年金から所得税や住民税などの税金が引かれる仕組み
- 国民健康保険料や介護保険料などの社会保険料負担
- 額面25万円の実際の手取りは約21～22万円
- 【働き方・制度編】年金が目標に届かない場合の現実的な対策
- 受給開始を遅らせて増額する繰り下げ受給の活用
- 基準額65万円に引き上げられた在職老齢年金を踏まえた働き方
- 個人年金保険などの私的年金で計画的に備える
- 【資産形成編】年金が目標に届かない場合の現実的な対策
- 個人型確定拠出年金iDeCoの税制優遇を活用する
- NISAを活用した長期の積立分散投資と元本割れリスク
- 老後の支出を整えるための戦略
- 年金や老後資金の不安はプロであるFPへ相談を
- 年金を25万円もらうための年収のまとめ
年金25万円もらうには年収いくら必要？厳しい現実と目安
単身で月額25万円の年金を受け取るための目安と、公的年金制度の仕組みについて解説します。
現在の制度では、以下の要素が将来の受給額に大きく影響します。
- 老齢基礎年金と厚生年金の2階建て構造
- 年金額を決定する平均標準報酬額の計算
- ボーナスを含めた総報酬の考え方
これらの基礎知識を前提として、目標額を達成するために必要な年収の目安と、その厳しい現実を客観的な数値に基づいて確認していきましょう。
会社員単身なら年収760～1,000万円が目安
単身の会社員が月額25万円の年金を受給するには、現役時代の平均年収が約760万〜1,000万円必要と推計されます。
これは加入期間40年を前提とした目安であり、非常に高いハードルです。
現在の厚生年金保険料率は18.3%で固定されていますが、将来の給付水準は変動する可能性があります。
高い年収を40年間維持することは容易ではなく、公的年金だけで月25万円を確保するのは決して簡単ではありません。
基礎年金と厚生年金の仕組み
公的年金は、全国民共通の基礎年金と会社員が加入する厚生年金の2階建て構造です。
2026年度の老齢基礎年金の満額は月額70,608円であり、月25万円の目標には約18万円不足します。
この不足分は厚生年金で補う必要があります。
厚生年金の受給額は、次の計算式で推計可能です。
平均標準報酬額×5.481/1,000×加入月数
基礎年金だけでは生活費を賄えず、厚生年金の上乗せ額が老後の生活水準に直結する仕組みです。
ボーナスを含めた総報酬月額換算での考え方と注意点
年収別で見る将来もらえる年金受給額の目安早見表
将来もらえる厚生年金の受給額は、現役時代の平均年収（平均標準報酬額）に大きく左右されます。
ここでは、加入期間を40年とした場合の年収別受給額の目安を解説します。
それぞれの年収帯において、基礎年金と厚生年金を合わせた月額がどの程度になるのか、2026年度の最新基準をもとに確認していきましょう。
年収300～500万円の年金受給額目安
生涯の平均年収が300万〜500万円の会社員が40年間勤務した場合、将来の年金受給額は月額約13万〜17万円が目安となります。
| 年収 | 年金受給額目安（月額） |
|---|---|
| 300万円 | 約13万円 |
| 400万円 | 約15万円 |
| 500万円 | 約17万円 |
※あくまで簡易的な目安です。
目標とする月額25万円には毎月約8万〜12万円不足する計算です。
公的年金だけでゆとりのある老後生活を送ることは極めて難しく、早い段階から計画的に自助努力による資産形成を進める必要があります。
年収600～800万円の年金受給額目安
年収が600万〜800万円の層では、月額約19万〜23万円が将来の年金受給額の目安となります。
| 年収 | 年金受給額目安（月額） |
|---|---|
| 600万円 | 約19万円 |
| 700万円 | 約21万円 |
| 800万円 | 約23万円 |
年収1,000万円以上の年金目安
年収1,000万円以上の高所得層であっても、青天井で厚生年金の受給額が増え続けるわけではありません。
| 年収 | 年金受給額目安（月額） |
|---|---|
| 900万円 | 約24万円 |
| 1,000万円 | 約25万円 |
| 1,100万円 | 約25万円 （上限考慮） |
※あくまで簡易的な目安です。
厚生年金保険料の計算基礎である「標準報酬月額」には上限が設けられているため、上限以上の収入があっても厚生年金部分は頭打ちとなります。
結果として単身での受給額は月額約25万円程度が限界であり、現役時代との収入格差を埋める私的年金などの備えが不可欠です。
自分の正確な受給額はねんきん定期便やねんきんネットで確認
将来の年金額を正確に把握するには、日本年金機構が提供する「ねんきんネット」や誕生月に届く「ねんきん定期便」の活用が確実です。
これらの公的サービスでは、これまでの保険料納付実績に基づいた具体的な年金見込額をシミュレーションできます。
一般的な平均値や目安のデータに頼るのではなく、自分の実際の記録に基づいて老後の不足額を算出し、より現実的で精度の高い老後資金計画を立てることが重要です。
自営業やフリーランスが年金25万円を目指す場合の注意点
自営業やフリーランス（第1号被保険者）が月額25万円の年金を目指す場合、会社員とは比較にならないほどの自助努力が求められます。
厚生年金がないため、公的年金だけでは大きな不足が生じるのが現実です。
ここでは、自営業者が取るべき具体的な対策を整理します。
国民年金のみの場合は満額でも月約7万円
自営業者が加入する国民年金のみの場合、将来もらえる年金額は満額でも月額約7万円（2026年度基準で70,608円）にとどまります。
月額25万円の目標に対しては、毎月約18万円もの不足が生じる計算です。
会社員とは異なり厚生年金による上乗せが一切ないため、不足分を自力で補うための明確な資産形成戦略を早めに立てる必要があります。
国民年金基金や付加年金での上乗せが必須
自営業者が公的な年金額を増やす第一の選択肢は、国民年金基金や付加年金といった上乗せ制度の活用です。
付加年金は、月額400円の保険料で将来の年金額を年額で「200円×納付月数」増やせる効率的な制度となっています。
一方の国民年金基金は、掛金上限が月額68,000円で全額が社会保険料控除の対象です。
両制度は併用不可のため、自身の収入に合わせた最適な制度を選択し老後資金のベースを確実に底上げする意識が不可欠です。
小規模企業共済などを活用した退職金代わりの準備
フリーランスには退職金制度がないため、独立行政法人が運営する小規模企業共済の活用が特に有効な対策となります。
掛金は月額最大7万円まで設定でき、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象として課税所得を減らす効果があります。
受取時は一括なら退職所得、分割なら公的年金等雑所得の扱いとなり、税負担を大幅に軽減可能です。
毎月の利益から計画的に積み立てることで、退職金の欠如を補完し老後資金形成に大きく貢献します。
単身と夫婦の違い：世帯で年金25万円を目指す現実的ロードマップ
年金で月額25万円を目指す際、単身世帯と夫婦世帯ではその達成難易度が大きく異なります。
単身で25万円に到達するのは非常に困難ですが、夫婦であれば世帯合算で目標額をクリアできる可能性が高まります。
ここでは、夫婦で年金25万円を目指すための現実的なロードマップを確認しましょう。
会社員の夫と専業主婦の夫婦における年金額目安
夫が会社員で妻が専業主婦の場合、2026年度の標準的な夫婦の年金額は月額237,279円となっています。
これは、夫が平均的収入で40年間厚生年金に加入し、妻が40年間国民年金に加入したモデル世帯の試算です。
月額25万円の目標には約13,000円不足しますが、単身世帯と比較すればゴールに近い水準といえます。
この不足分を補うため、現役時代からの計画的な貯蓄や退職金の運用計画を立てておくことが重要です。
夫婦共働きのダブル厚生年金なら世帯25万円は現実的
夫婦ともに会社員として厚生年金に加入している場合、世帯での年金25万円達成は非常に現実的です。
例えば、夫の現役時代の年収が約400万円（年金目安：月額約15万円）、妻が時短勤務やパート等で厚生年金に加入し年収が約150〜200万円（年金目安：月額約10万円）であれば、合算して月額25万円に到達します。
単身で高年収（約760万円以上）を目指すよりもハードルが低いため、夫婦ともに就労期間を延ばし、厚生年金に長く加入し続けることが堅実な老後対策となります。
パート収入でも厚生年金に加入して将来の受給額を増やす
専業主婦がパートタイムで働く場合でも、条件を満たして勤務先の社会保険に加入することで将来の受給額を効果的に増やせます。
従業員51人以上の企業で週20時間以上働き、月額88,000円以上の収入があるなどの要件を満たせば加入対象です。
厚生年金に加入すれば、基礎年金に加えて報酬比例部分の年金が上乗せされます。
手取り額は一時的に減る可能性がありますが、世帯年金25万円達成に大きく貢献します。
年金における額面25万円と手取り額の大きな差
年金として振り込まれる金額は、額面の金額そのままではありません。
現役時代の給与と同じように、年金からも税金や社会保険料が差し引かれます。
ここでは、月額25万円（年額300万円）の年金を受け取る場合を例に、手取り額がどのように計算されるのか、具体的な負担を解説します。
老後の生活設計においては、額面ではなく「実際に手元に残る金額」を正確に把握しておくことが何よりも重要です。
年金から所得税や住民税などの税金が引かれる仕組み
公的年金は雑所得に分類され、一定額を超えると所得税や住民税の課税対象となります。
65歳以上の場合、年金収入に対して「公的年金等控除」として110万円が差し引かれます。
ここから基礎控除や社会保険料控除を引いた残額に税率が掛けられ、最終的な税金が確定する仕組みです。
2026年現在の税制において、年金が月額25万円（年額300万円）であれば課税所得が発生するため、年金からの天引きによる税負担が生じます。
国民健康保険料や介護保険料などの社会保険料負担
税金に加えて、国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）と介護保険料が年金から天引きされます。
これら社会保険料の算出基準はお住まいの市区町村ごとに異なりますが、年金収入が月25万円もあると所得区分が高くなり、負担額も跳ね上がるのが現実です。
特に、介護保険料は65歳以降一生涯支払い続ける必要があり、年額15万円を超えるケースも珍しくありません。
現役時代と同様に社会保険料が重くのしかかります。
額面25万円の実際の手取りは約21～22万円
額面25万円の年金を受け取った場合、税金や社会保険料を差し引いた実際の手取り額は月約21万〜22万円に目減りします。
年間300万円の収入に対して、所得税・住民税・各種社会保険料の合計が約40万〜50万円にも上ります。
つまり「25万円＝自由に使えるお金」という認識で老後計画を立てると、毎月数万円の赤字に転落する危険性があるのです。
老後の生活費は必ず「額面の85〜90%」の手取り額を基準に計算してください。
【働き方・制度編】年金が目標に届かない場合の現実的な対策
公的年金だけで月額25万円の目標に届かない場合でも、働き方や制度の活用次第で不足分を補う方法はあります。
2026年の最新の法改正によって、シニア世代が働きながら年金を増やしやすくなる環境が整いつつあります。
ここでは、現実的な対策をみていきましょう。
受給開始を遅らせて増額する繰り下げ受給の活用
年金の受給開始年齢を遅らせる繰り下げ受給を活用すれば、受給額を生涯にわたり大幅に増額可能です。
繰り下げは1ヶ月遅らせるごとに0.7%増額され、75歳まで遅らせた場合は最大84%もの増額となります。
単身で月25万円の壁が高い場合でも、受給開始を遅らせて基礎額を底上げできれば目標達成の可能性は高まります。
この制度は、長生きによる老後資金の枯渇リスクに備えるための有効な選択肢の一つです。
基準額65万円に引き上げられた在職老齢年金を踏まえた働き方
2026年4月より、在職老齢年金の支給停止基準額は月額65万円へと大きく引き上げられました。
- 改正前の基準額：月額51万円（2025年度）
- 改正後の基準額：月額65万円（2026年4月以降）
この引き上げにより、賃金（ボーナスを含む）と年金の合計が月額65万円に達するまでは年金がカットされなくなりました。
就労による減額を恐れずに長く働き続けることが可能となり、精神的な安心感を持って老後資金の不足分を補えるでしょう。
個人年金保険などの私的年金で計画的に備える
公的年金だけで月25万円の目標に届かない場合は、個人年金保険などの私的年金を活用した計画的な自助努力が必要です。
現役時代の収入から毎月一定額を積み立てることで、将来の年金の上乗せ部分を計画的に準備できます。
私的年金は、公的年金のような制度変更のリスクを受けにくく、自身のライフプランに合わせて受取期間を柔軟に設定可能です。
早い段階からコツコツと準備を進めることが、ゆとりある老後生活を実現する鍵となります。
【資産形成編】年金が目標に届かない場合の現実的な対策
公的年金や働き方の見直しを行っても月額25万円の目標に届かない場合は、現役時代からの資産形成による自助努力が重要です。
特に、国が用意している優遇制度を最大限に活用することが、老後資金を効率的に準備する近道となります。
ここでは、代表的な資産形成の制度について、その特徴や2026年の最新動向、そして注意すべきリスクを解説します。
個人型確定拠出年金iDeCoの税制優遇を活用する
iDeCoは、掛金全額が所得控除の対象となり、老後資金作りに特化した強力な税制メリットを持つ制度です。
2026年12月の制度改正により加入可能年齢が70歳未満へ引き上げられ、会社員の掛金上限額も月額6.2万円に拡大される予定です。
原則60歳まで資金を引き出せない制限はありますが、その仕組みにより老後資金を確保し、公的年金の不足分を補う強固な基盤を計画的に構築できます。
NISAを活用した長期の積立分散投資と元本割れリスク
NISAは、投資による運用益が非課税となる制度で、年間最大360万円、生涯で1,800万円まで利用可能です。
いつでも引き出せる柔軟性があり、老後資金の形成に役立ちます。
ただし、投資商品である以上、常に元本割れリスクが伴うことには注意が必要です。
資産価値が下落する可能性もあるため、長期間にわたる積立と分散投資を徹底し、あくまで自己責任に基づく計画的な運用を行うことが大前提となります。
老後の支出を整えるための戦略
年金収入を増やす対策と並行し、老後生活の支出コントロールも不可欠です。
月25万円の範囲内で生活を維持するため、早い段階で家計を見直す必要があります。
特に、通信費や過剰な保険料などの固定費削減や、住宅ローンの完済計画は重要です。
現役時代と同じ金銭感覚を改め、自分たちに必要な老後の生活費を正確に再定義し、限られた年金で無理なく暮らせる家計基盤を作りましょう。
年金や老後資金の不安はプロであるFPへ相談を
年金で月額25万円を確保するためのロードマップ作成は、お金の専門家であるFPへの無料相談がおすすめです。
公的年金の見込額は、働き方や社会保険料の変動により、個人で正確に算出することが困難です。
FPであれば、最新の税制や年金制度を前提に、不足額を補う具体的な資産形成プランを客観的な視点から提案可能です。
年金を25万円もらうための年収のまとめ
月額25万円の年金を受給するには、単身会社員で年収約760万円以上を40年間継続する非常に高いハードルが存在します。
公的年金のみでの達成は困難であるため、計画的な資産形成や制度活用による収入の底上げなどの対策が欠かせません。
まずは、自身の正確な受給見込額を把握し、不足分を補う準備を早期に開始することが重要です。
老後も安心して過ごせるよう、マネーキャリアの無料FP相談を活用し、現実的な対策を立てましょう。
