年金は60歳からもらった方が賢い？繰上げ受給の強みや課題・損益分岐点を解説

「年金は60歳からもらった方が賢いって本当？」
「繰上げ受給すると損すると聞くけど、実際はどうなの？」

と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

年金は原則65歳から受給できますが、希望すれば60歳から繰上げ受給することも可能です。そのため、「少しでも早く受け取った方が得なのでは？」と考える方も少なくありません。しかし、繰上げ受給にはメリットだけでなく、受給額が生涯にわたって減額されるなどの注意点もあります。

そのため、年金を60歳からもらうべきか判断するには、単純な損得だけでなく、貯蓄額や健康状態、働き方、老後資金の見通しなどを総合的に考えることが重要です。

本記事では、年金を60歳からもらった方が賢いケースや注意点、後悔しないための判断ポイントについて詳しく解説します。

老後のお金に不安がある方や、年金の受け取り方に迷っている方はぜひ参考にしてください。

年金の受給開始年齢は老後の家計に大きく影響します。

そのため、まずは繰上げ受給について理解し、自分に合った選択かどうかを見極めることが大切です。

ここでは、年金を60歳からもらうことの主なメリットについて解説します。

60歳で定年退職した場合、年金の通常受給開始年齢である65歳までの5年間は、貯蓄や退職金を取り崩して生活する必要があります。

そこで60歳から繰上げ受給を選択すれば、空白期間なしで年金収入を得られるため、家計への負担を軽減可能です。特に再就職が難しい人や健康上の理由で長く働けない人にとって、毎月安定した収入があることは大きな安心につながるでしょう。

収入が途絶えることへの不安を和らげながら、老後生活をスタートできる点は繰上げ受給の大きなメリットです。

参照：日本年金機構「年金の繰上げ受給」

60歳から年金を受け取ることで、定年直後から自由に使えるお金を確保できます。

旅行や趣味、孫との交流など、体力や気力が充実している時期にお金を使えることは大きなメリットです。

65歳以降まで受給を待つ場合、生活費を優先して支出を抑えなければならないケースも少なくありません。一方で繰上げ受給を利用すれば、老後を楽しむための資金に余裕が生まれやすくなります。

元気なうちにやりたいことへお金を使いたい人にとって、繰上げ受給は魅力的な選択肢といえるでしょう。

年金の繰上げ受給には早く収入を得られるメリットがある一方で、将来に影響するデメリットもあります。

目先の生活費だけで判断すると後悔につながる可能性もあるため、繰上げ受給による影響を事前に確認しておきましょう。

年金の繰上げ受給は、一度請求すると原則として取り消せません。

例えば、60歳で受給を開始した後に「やはり65歳から受け取る方が良かった」と思っても、通常受給へ戻すことはできません。

また、繰上げ受給による減額率は生涯続きます。受給開始時は生活費を確保できて助かったとしても、その後長生きした場合は本来受け取れたはずの年金額との差が大きくなる場合もあります。

繰上げ受給を選択する場合、通常の老齢基礎年金だけでなく、他の年金制度との兼ね合いにも注意が必要です。

特に「障害基礎年金」や「寡婦年金」は受給ができなくなる場合もあるためそれらを利用する予定がある方は受給要件を再確認することをおすすめします。

「年金は早くもらった方が得」と単純に考えるのではなく、自分が加入してきた年金の制度や受給予定額を把握し、繰上げ受給による影響を理解したうえで判断しましょう。

参照：日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」
参照：日本年金機構「寡婦年金」

60歳以降に再就職を検討している場合は、雇用保険や各種給付との関係にも注意してください。

なぜなら、年金の受給状況によっては、一部の給付と調整が行われたり、受給タイミングの検討が必要になったりするケースがあるからです。

例えば、失業保険(基本手当)を受給する場合、その期間は年金の受給が一時的にストップしてしまいます。そのため、生活費を計算する際に「基本手当と年金があるから大丈夫」と考えていると生活が成り立たなくなる危険性があります。

繰上げ受給は早く年金を受け取れる一方で、毎月の受給額が減額されます。

そのため、どのタイミングで受給総額が逆転するのかを理解しておくことが重要です。

ここでは損益分岐点の考え方と、どのような人が繰上げ受給に向いているのかを解説します。

年金を60歳から繰上げ受給した場合、一般的には80歳前後が損益分岐点になるといわれています。

繰上げ受給を選ぶと毎月の年金額は減額されますが、その代わり65歳よりも早く受給できるため、当初は受給総額が多くなります。

しかし、長生きするほど減額の影響が積み重なるため、減額率が0.4%の人(昭和37年4月2日以降に生まれた人)であれば、80歳10ヶ月を過ぎた段階で総受給額が逆転します。

持病があるなど健康面に不安を抱えている場合、繰上げ受給が有利になる可能性があります。

なぜなら、年金は長く受け取るほど受給総額が増えるからです。なんらかの理由で短い期間しか受給できないと想定される場合には、早めに受け取りを開始した方が結果的に受給総額が多くなるでしょう。

また、働き続けることが難しい状況であれば、生活費を確保する意味でも繰上げ受給は有効な選択肢です。

健康状態が良好で長寿を見込める場合は、通常受給や繰下げ受給の方が有利になるケースが多くあります。

特に繰下げ受給を選択すると毎月の年金受給額が増額されるため、長期間受給する恩恵がより大きくなります。

近年は平均寿命が延びており、80代後半や90代まで生活する人も珍しくありません。そのため、十分な貯蓄や退職金があり、65歳以降まで生活資金を確保できる人は、受給開始を遅らせることで老後の家計を安定させられる可能性があります。

参照：日本年金機構「年金の繰下げ受給」

年金の繰上げ受給は、すべての人にとって有利な制度ではありません。

一方で、現在の家計状況や健康状態、働き方によっては60歳から受給した方が合理的な選択になる場合もあります。重要なのは「何歳から受け取るのが得か」ではなく、「自分の状況に合っているか」を判断することです。

ここでは、繰上げ受給が向いている代表的なケースを紹介します。

老後資金の準備が十分でなく、60歳以降の生活費に不安がある人は、繰上げ受給を検討する価値があります。

特に退職後の収入源が少ない場合、65歳までの生活費を貯蓄だけで賄うことは大変ですが、年金を早めに受け取ることで、生活費の不足を補いやすくなり、貯蓄を急激に取り崩すリスクも軽減できます。

また、経済的な不安が和らぐことで、精神的な負担を減らせる点もメリットです。生活の安定を優先したい人にとって繰上げ受給は有力な選択肢となるでしょう。

持病がある人や健康状態に不安を抱えている人も、繰上げ受給が向いている場合があります。

年金は長期間受け取るほど有利になる仕組みですが、健康上の理由で平均寿命まで受給できない可能性がある場合は、早めに受け取りを始めた方が総受給額で有利になることがあります。

また、医療費の負担が増えることが予想される場合にも、年金収入を早めに確保できる安心感は大きいでしょう。将来の不確実性が高い人ほど、受給開始時期の選択は重要な意味を持ちます。

体力的な問題や介護、雇用環境などの理由で65歳まで働き続けることが難しい人も、繰上げ受給を検討する価値があります。

収入が途絶える期間が長くなると、生活費を貯蓄だけで賄わなければならず、家計への負担が大きくなります。年金を60歳から受け取れば、毎月の収入を確保しながら生活を維持しやすくなるでしょう。特に再就職が難しい人や、体力的にフルタイム勤務が困難な人にとっては、家計を支える重要な収入源となります。

年金を60歳から受け取るべきか、それとも65歳以降まで待つべきかは、人によって最適な答えが異なります。

受給額の損得だけで判断すると、将来の生活設計と合わなくなる可能性もあるため注意してください。

ここでは、受給開始年齢を決める前に確認しておきたいポイントを解説します。

年金の受給開始年齢を決める前に、まずは老後資金がどれくらい不足するのかを把握することが重要です。

まずは毎月の生活費や住居費、医療費などを想定し、年金だけでどの程度カバーできるのかを試算してみましょう。

例えば、毎月25万円の支出が必要なのに対し、年金収入が20万円であれば、毎月5万円の不足が発生します。この不足額が長期間続けば、貯蓄を大きく取り崩すことになりかねません。受給開始年齢を決める際は、まず家計の収支を可視化することが大切です。

年金をいつから受け取るべきかを考える際は、退職金や現在の貯蓄額も重要な判断材料になります。

もしも十分な資産があれば、65歳まで年金を受け取らずに生活できる可能性があるため、繰上げ受給を急ぐ必要はありません。

一方で、貯蓄が少なく退職金も期待できない場合は、生活費を補うために繰上げ受給を選ぶ選択肢も現実的になります。資産状況によって最適な受給開始年齢は大きく変わるため、まずは手元の資産額を整理しておきましょう。

老後に年金以外の収入源があるかどうかも、受給開始年齢を決めるうえで欠かせないポイントです。

再雇用による給与収入や個人年金、不動産収入、配当収入などがあれば、年金受給を急がなくても生活できる可能性があります。

反対に、年金以外の収入がほとんど見込めない場合は、生活費を確保するために繰上げ受給を選ぶ判断も考えられます。老後の収入源を一覧化し、どれだけの収入が継続的に得られるのか確認しておきましょう。

年金の受給開始年齢は、単純な損得計算だけで決めるものではありません。

何歳まで働く予定なのか、どのような老後生活を送りたいのか、住宅や介護に関する計画があるのかなど、ライフプラン全体を踏まえて考える必要があります。

例えば、60代で旅行や趣味を楽しみたい人と、できるだけ資産を長持ちさせたい人では最適な選択が異なります。将来の暮らし方を具体的にイメージすることで、自分に合った受給開始年齢が見えてくるでしょう。

年金の繰上げ受給を検討している人の中には、「そもそもどんな年金があるの？」「繰下げ受給との違いは？」といった疑問を持つ方も多いでしょう。

年金制度は仕組みが複雑なため、基本的な知識を理解しておくことが大切です。

ここでは、年金の受給開始年齢を考える際によくある質問について、初心者にもわかりやすく解説します。

日本の公的年金は主に「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の2種類があります。

老齢基礎年金は、国民年金に加入していた人が受け取る年金です。一方、会社員や公務員として厚生年金に加入していた人は、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金も受け取れます。

そのため、自営業者や専業主婦（専業主夫）は主に老齢基礎年金が中心となり、会社員経験が長い人ほど受給額が増える傾向があります。年金の受給額や受給方法を考える際は、自分がどの年金を受け取れるのかを事前に確認しておくことが重要です。

参照：日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」

参照：日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」

繰下げ受給の最大のメリットは、年金の受給開始を遅らせることで毎月受け取れる年金額が増える点です。

例えば、65歳からではなく70歳から受給を開始すると年金額は約42％増加し、75歳まで繰下げると約84％増額されます。そのため、長生きするほど受給総額が増えやすく、老後の生活費や医療費への備えを強化できます。

一方で、受給開始までの生活費を貯蓄や就労収入で賄う必要があり、早くに亡くなった場合は受給総額が少なくなる可能性があります。また、年金額の増加によって税金や社会保険料の負担が増えるケースもゼロではありません。

参照：日本年金機構「繰下げ増額率早見表」

65歳以降も働く場合は、年金と給与の合計額によって年金の一部が支給停止される可能性がある点に注意してください。

特に厚生年金に加入しながら働く場合、収入が一定額を超えると「在職老齢年金」の仕組みによって受給額が調整されることがあります。また、働いて収入が増えることで所得税や住民税、社会保険料の負担が大きくなる場合もあります。

ただし、年金が減額されても収入全体ではプラスになるケースが多く、一概に損とはいえません。65歳以降も働く予定がある場合は、年金額だけでなく給与収入や税負担を含めた手取りベースで判断することが重要です。

参照：日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
参照：厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」

「年金は60歳からもらった方が賢いのか」という問いに対する答えは、一人ひとりの状況によって異なります。

貯蓄が少なく早期に生活費を確保したい人や、健康面に不安がある人にとっては繰上げ受給が有力な選択肢になるでしょう。一方で、十分な貯蓄があり長く働ける見込みがある人は、65歳からの通常受給や繰下げ受給の方が有利になる可能性があります。

老後資金の不足額や退職金、貯蓄額、働き方、健康状態などを整理し、自分のライフプランに合った受給開始年齢を選ぶ必要があります。

ただし、年金制度は複雑であり、受給開始時期による影響を正確に把握するのは簡単ではありません。自己判断だけで決めてしまうと、本来選べたはずの有利な選択肢を見逃したり、老後資金計画にズレが生じたりする可能性もあります。そのため、「自分は繰上げ受給と通常受給のどちらが向いているのか分からない」「老後資金が足りるか不安」という方は、FPへの相談がおすすめです。

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