育休から復帰せず退職するには？後悔しない辞め方をFPが解説

育休の終わりが近づき、気持ちが重くなっている方も多いのではないでしょうか。

「前のように戻れる気力がない」

「でも会社に申し訳ない」

「収入がなくなって生活できるか不安」

そんな本音を抱えていませんか。

子どものそばにいたい気持ちはあるけれど、復帰した方が子どものためなのかもしれない。

そんな葛藤を抱えている方もいるでしょう。

育休後の退職には給付金の返金や保育園への影響など不安な点も多く、踏み出せない方も少なくありません。

この記事では、育休から復帰せずに退職する際の給付金、失業保険、伝え方をまとめて解説します。

退職を迷っている方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

育休後に退職することへの罪悪感や、職場への不安を抱えている方は多いです。

しかし、退職は労働者の正当な権利であり法律上は問題ありません。

まずは正しい知識を身につけておきましょう。

育児・介護休業法には、育休後の「復帰を義務付ける規定」は存在しません。

そのため、育休を取得したまま退職することは法律上まったく問題なく、会社が退職を拒否することはできません。

会社から「損害賠償を請求する」と言われるケースもありますが、原則として法的根拠がなく、過度に恐れる必要はありません。

また、退職を理由に降格・減給などの不利益な扱いをすることは、法律で禁じられています。

「辞めたら会社に迷惑がかかる」と感じる方もいますが、自分や家族の将来を考えて選択することに後ろめたさを感じる必要はありません。

「もらい逃げ」という言葉をよく耳にしますが、育児休業給付金は会社のお金ではありません。

給付金は雇用保険から支払われるものであり、育休中に退職しても「不正受給」には当たりません。

育休中に体調や家庭環境が変わることは珍しくなく、退職を選ぶこと自体は誠実な判断のひとつです。

また、育休の取得と退職はどちらも法律で守られた権利であり、行使したことを後ろめたく感じる必要はありません。

周囲の目や職場への申し訳なさより、ご自身と家族の状況をもとに、どちらの道が最善かを考えてみてください。

育休後に退職を考える理由は人それぞれです。

• 仕事と育児の両立に不安を感じる
• 職場の環境や人間関係の負担
• 育児優先という価値観の変化

育休中に気持ちや状況が変わることは自然なことです。

育休前は「復帰できる」と思っていても、実際に育て始めると現実が見えてくることがあります。

両立への不安として、よく挙げられるのが次の3つです。

・子どもが体調を崩した時に休めるのか不安

・保育園の送迎と業務時間が合わない

・育休前と同じペースで働ける自信がない

育児と仕事を同時にこなすイメージが持てず、退職を選ぶ方も多いです。

育休前から負担を感じていた場合、復帰後の働き方を前向きに考えにくいことがあります。

また、時短勤務や急な休みに理解を得られるかも不安材料です。

無理なく働ける環境か、退職前に一度整理してみましょう。

仕事への不安だけでなく、育児を優先したい気持ちも退職理由になります。

子どもと過ごす時間を大切にしたいと考えるのは自然なことです。

一方で、退職後は収入が減るため、生活費への影響も確認が必要です。

どちらの理由であっても、後悔のないよう情報を整理してから判断することが大切です。

退職前にやるべき手続きを正しく把握しておくことで、受け取れるお金を取りこぼさずに済みます。

育休明けでも有給休暇や退職金の権利は残っているため、退職日のタイミングひとつで手取りが変わることもあります。

• 育休明けでも有給は原則残っており使い切ってから辞められる
• 退職日は月末か月初かで社会保険料の負担が変わる
• 退職金の有無や金額は会社の就業規則で異なる

育休明けの有給休暇は、退職前に消化する権利があります。

有給休暇は労働基準法で定められた権利であり、会社が拒否できるのは時季変更権（有給の取得時期をずらす権利）が認められる場合のみです。

退職が決まっている場合、時季変更権は原則として行使できないため、申請すれば消化できます。

残日数を確認して退職日より前に計画的に取得するようにしましょう。

退職日は「いつにするか」によって、社会保険料の負担額が変わります。

一般的に月末退職は翌月から扶養切り替えがスムーズになりますが、その月の社会保険料が1か月分発生します。

育児休業給付金の締め日とも重なる場合があるため、退職日は会社やハローワークに事前に確認した上で決めることをおすすめします。

退職金の有無や金額は、会社の就業規則によって異なります。

育休中・育休明けの退職でも支給対象になるかどうかは、勤続年数や退職理由の区分（自己都合・会社都合）で変わります。

就業規則の「退職金規程」を事前に確認し、不明点は人事担当者に問い合わせておきましょう。

育休後に退職した場合、給付金の返金義務や失業保険の受給について不安を感じる方は多いです。

その不安を解消するために、退職後のお金の扱いを順番に確認していきましょう。

• 育休後に退職を決めた場合、給付金の返金は原則不要
• 退職後も雇用保険の条件を満たせば失業手当を受け取れる
• 育児中で働けない期間は受給期間を最大３年延長できる

育児休業給付金は、育休中に在籍していた期間に対して支払われるものです。

そのため、育休取得後に退職の意思が生まれた場合は、受け取り済みの給付金を返金する必要は原則ありません。

ただし、育休を取得する前から退職を決めていた場合は不正受給とみなされる可能性があります。

「育休を取るためだけに在籍した」など、明らかな意図がある場合は注意が必要です。

育休中に退職すると、退職した時点で育休も終了します。

そのため、退職後に支給される予定だった育児休業給付金は受け取れません。

ただし、退職前にすでに受け取り済みの給付金については返金不要です。

退職のタイミングによって受け取れる金額が変わるため、時期は慎重に検討してください。

育休後に退職した場合でも、条件を満たせば失業保険（基本手当）を受け取ることができます。

受給には以下の条件を満たす必要があります。

・働く意思と能力がある

・ハローワークで求職の申し込みをしている

・離職前2年間に雇用保険の加入期間が通算12ヶ月以上ある

育休中も雇用保険に加入しているため、多くの方が対象になります。

受給額は離職前6ヶ月の給与をもとに計算され、賃金日額の50〜80%が目安です。

たとえば月給20万円の場合、1日あたり約4,600〜5,000円が受給額の目安になります。

子どもが小さくすぐに働けない場合、失業保険の受給期間を延長できます。

子どもが3歳になるまでの間、受給期間を最大3年間延長できるため合計で最大4年間の猶予が生まれます。

延長するにはハローワークへの申請が必要です。

働けない状態が続く場合でも、期限を過ぎると受給資格が失効するため、早めに手続きをしておきましょう。

退職を決めたら、伝えるタイミングと方法が円満退職のカギになります。

適切な時期に誠実に伝えることで、職場への印象を悪くせずに退職手続きを進められます。

• 退職の意思は育休終了の1〜2ヶ月前に伝える
• 退職理由は家庭事情と今後の見通しを簡潔に伝える
• 退職後は健康保険・年金・雇用保険の手続きをする

早めに伝えることで、会社側が後任の手配や業務の引き継ぎを進める時間を確保できます。

直前の申し出になると、職場に負担をかけ円満退職が難しくなる場合があります。

退職の申し出期限は就業規則で定められている場合があります。

まずは会社の就業規則を確認し、直属の上司に相談、その後正式な退職届を提出する流れが一般的です。

退職理由は「感謝→事情→時期」の順で伝えると、相手に誠実な印象を与えられます。

退職理由は家庭の事情を簡潔に伝えましょう。職場の不満を強く伝えると、話し合いが長引く場合があります。

「育児との両立が厳しい」と伝えると、事情を説明しやすくなります。

例文「育休中は大変お世話になりました。育児を続ける中で家庭に専念したい気持ちが強くなり、退職させていただきたいと考えています。⚪︎月末を退職日として相談できますでしょうか。」

退職理由は詳しく説明しすぎずシンプルにまとめましょう。

退職後は次の3つの公的手続きが必要になります。

• 健康保険：夫の扶養に入るか国民健康保険に加入する
• 年金：夫の扶養（第3号被保険者）への変更、国民年金への切り替え
• 雇用保険：失業保険を受け取る場合はハローワークへ求職申し込みをする

各手続きには期限があるため、退職後は早めに手続きを済ませましょう。

退職後すぐに退園になるわけではありません。

しかし、継続できるかどうかは自治体や状況によって異なるため早めに確認しておくことが大切です。

• 退職後は就労証明が出せず保育園内定を失うリスクがある
• 求職中や転職予定なら継続できる場合もある
• 判断は自治体ごとに異なるため早めに確認する

退職を決める前に保育園の担当窓口へ確認しておくと安心です。

保育園の利用には保護者が「就労している」ことが条件のひとつです。

退職すると就労証明が提出できなくなるため、入園内定が取り消されるケースがあります。

すでに入園している場合も、退職を申告すると退園を求められる場合があります。

退職後でも、求職活動中であれば一定期間保育園を継続できる自治体があります。

継続できる期間は自治体によって異なりますが、目安として1〜3ヶ月程度のケースが多いです。

転職活動中の場合は、求職中として認定してもらえるか事前に確認しておきましょう。

保育園の継続合否は、国が一律で決めているルールではなく自治体ごとに判断が異なります。

退職を決めたら、できるだけ早く居住地の市区町村窓口に問い合わせることをおすすめします。

退職後に慌てて働くと手遅れになる場合があるため、退職前に確認しておくのが安心です。

問い合わせの際は、継続できる期間と必要な手続きを合わせて聞いておきましょう。

育休後に復帰せず退職するか迷う場合は、先に家計を見直しましょう。
収入が変わる前にお金の流れを把握しておくと、判断がブレにくくなります。

• 退職後のお金は、収入と支出の変化を分けて考えると整理しやすい
• 固定費やもらえる手当の範囲を知っておく
• 不安を一人で抱えず、専門家の力を借りる方法もある

退職後のお金は月単位で考えると整理しやすくなります。

退職前に、毎月かかる固定費を確認しておきましょう。

固定費には、家賃や住宅ローン、保険料、通信費があります。

収入が減っても固定費は急には下がりにくいため、早めの見直しが必要です。

また、保育料や医療費など育児に関わる支出も確認しましょう。

退職後の生活費を把握すると必要な貯金額を考えやすくなります。

基本手当は、退職前の賃金や年齢によって金額が変わります。

また、自己都合退職では給付までに一定の給付期限期間が設けられる場合があります。

失業保険をあてにしすぎず、生活費の不要分も確認しましょう。

退職後のお金に不安が残る場合はFPに相談するのも選択肢です。

家計や貯金、今後の働き方を整理すると判断しやすくなります。

自分だけで考えると見落としている支出に気づきにくい場合があります。

FPに相談すれば、退職後の生活費を客観的に確認できます。

退職を決める前に、お金の不安も整理しておきましょう。