前年より所得が大幅に減った場合の年末調整は還付される？還付額の目安と注意点をFPが解説

「年収が下がったら年末調整で還付される？」

「去年より戻りが少ないのはなぜ？」

と気になっていませんか。

• 前年より所得が大幅に減った年は所得税が還付されやすい一方、還付額は前払いした税額との差で決まるため、人によって結果は分かれます。

本記事では、還付の仕組みや年収別の還付額の目安、前年と差が出る理由、そして見落としがちな翌年の住民税やふるさと納税の注意点まで、専門家の視点でわかりやすく解説します。

収入が減った年こそ、年末調整でいくら戻るのかは気になるところでしょう。

ただし、収入が減ったからといって必ず還付が増えるわけではなく、結果は人によって分かれます。

その分かれ目を読み解くために、まずは年末調整で還付が生じる基本の仕組みと、所得税・住民税それぞれへの影響から確認していきましょう。

年収が下がった年に所得税が戻りやすいのは、毎月の給与から天引きされる所得税が暫定的な金額だからです。

月々の源泉徴収額は、給与額と扶養人数をもとに税額表へ機械的に当てはめて算出され、年間の所得や各種控除が確定する前の概算にすぎません。

年末調整で1年間の所得を確定させ、前払いしていた税額のほうが多ければ、その差額が還付されます。

収入が減った年は前払いが過大になりやすく、還付につながりやすい傾向があります。

所得が減ると、所得税はその年のうちに軽くなる一方、住民税は1年遅れて軽くなります。

所得税は現年課税で、その年の所得に対し年末調整で精算されるためです。

一方の住民税は前年所得課税で、前年の所得をもとに翌年度の税額が決まります。

例えば、ある年に収入が大きく減っても、その年に支払う住民税は前年の高い所得で計算済みのため重いままです。

減った効果が反映されるのは、翌年6月以降に通知される住民税からです。

年末調整で還付額が大きくなりやすいのは、年の途中で収入が大きく減った人や、申告できる所得控除が多い人です。

毎月の源泉徴収は高めの給与水準をもとにした前払いのため、収入が落ちるほど確定額との差が広がります。

例えば、年の前半は通常どおり働き、後半に休職や残業減で収入が下がった人は、前半に多く納めた分が精算されます。

生命保険料控除などの申告で課税所得が下がれば、戻る金額はさらに大きくなる場合もあるでしょう。

同じように収入が減っても「去年より還付が少ない」人もいれば「むしろ増えた」人もいます。

この差が生まれる背景には、賞与や控除の変動に加え、令和7年分から適用された税制改正の影響もあります。

前年と還付額が変わる理由を、減るケースと増えるケースの両面から確認しましょう。

還付額が前年より少なくなる主な理由は、源泉徴収された税額そのものが減っているためです。

還付金は1年間に前払いした所得税と確定額との差額であり、収入が下がれば前払い分も少なくなるため、戻る金額も縮小しやすくなります。

例えば、賞与が減ったり扶養家族が独立して控除が減ったりすると、この差はさらに小さくなります。

生命保険の解約や住宅ローン控除期間の終了で申告できる控除が減った場合も、還付額が前年を下回る要因です。

令和7年度税制改正で基礎控除や給与所得控除が引き上げられ、特定親族特別控除も新設されました。

11月までの源泉徴収は旧基準で計算されますが、12月の年末調整で新しい控除枠が一括適用されます。

その結果、毎月の給与から旧基準で天引きされていた所得税が前払い超過の状態となり、例年より還付金が多く戻ってくるケースがあります。

参照：国税庁「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」

年収が下がっても、年末調整で不足分が追加徴収される場合があります。

還付か追加徴収かは収入の増減ではなく、源泉徴収額と確定税額のどちらが大きいかで決まるためです。

例えば、子どもが就職して扶養から外れたり、配偶者が働き始めて配偶者控除が使えなくなったりすると、控除が減って確定税額が増えます。

毎月の源泉徴収が以前の扶養人数を前提に少なめだった場合、その差額が12月の給与で追加徴収され、手取りが一時的に減ることもあります。

「年収が100万円下がったら、いくら戻ってくるのか」は、多くの人が気になるところです。

実際の還付額は前払いした税額と確定税額の差で決まるため、一概には言えませんが、モデルケースで目安をつかむことはできます。

ここでは、年収300〜600万円台の早見表や、手取り・給与明細にどう表れるかを見ていきます。

年収が100万円下がると、年間の所得税はおおむね数万円軽くなり、その分が年末調整で戻りやすくなります。

還付額は前払いした源泉徴収額と確定税額の差で決まることから、収入減で税額が下がった分だけ差が広がるためです。

例えば、独身で年収500万円から400万円に下がった場合、後述のモデルでは所得税の差は約5万円です。

ただし、月々の源泉徴収が収入減に合わせて下がっていれば、実際に戻る金額はこれより小さくなります。

年収別に、年間の所得税の目安と、100万円下がった場合に税額がどれだけ減るかを示したのが次の早見表です。

いずれも独身・扶養家族なしで、社会保険料を年収の15％と仮定した一般的なモデルケースです。

▼[年収別の所得税の差額早見表]
（左右にスクロールできます）

※上記は基礎控除・給与所得控除・社会保険料控除のみを反映した令和7年分の概算であり、復興特別所得税や他の控除は考慮していません。扶養や各種控除の有無で金額は変わるため、実際の還付額は給与明細や源泉徴収票でご確認ください。

年収が高いほど税率が上がるため、同じ100万円の減少でも、戻りやすい金額の差は大きくなる傾向があります。

一方で、年収が低い層は所得税自体が小さいため、戻る金額も限られます。

年末調整の結果が反映されるのは、12月または1月の給与明細です。

多くの勤務先では年末調整欄や還付額として記載され、その月の手取りが通常より増えます。

反対に追加徴収となった場合は、手取りが一時的に減ることもあるでしょう。

さらに大きいのは翌年の手取りへの影響で、住民税は前年所得で決まるため、収入が減った効果は翌年6月以降の住民税の軽減として表れます。

マネーキャリア編集部では、年末調整と住民税について、実際に会社員100名にアンケート調査を実施しました。 

ここでは、リアルな声や実態を紹介します。 

※調査期間：2026年5月29日実施、調査対象：20代～60代以上の男女、調査方法：クラウドワークスを利用したインターネット調査、調査機関：マネーキャリア編集部

年収が下がった年の年末調整で「還付された」が38％と最も多くなりました。

一方「ほとんど変わらなかった」も30％にのぼり、収入が減っても必ず還付が増えるとは限らない実態が見えてきます。

「追加徴収された」も11％あり、扶養や控除の変動で結果は分かれるようです。

「覚えていない・わからない」も21％を占め、給与明細を確認していない人の多さもうかがえます。

還付額が前年と比べてどうだったかは、回答が大きく分かれました。

最も多い「前年とほぼ同じ」は30％にとどまり、次いで「前年より少なかった」25％と「前年より多かった」22％がほぼ拮抗しています。

収入が減ったからといって還付が増えるとは限らず、賞与や控除の変動で前年を下回る人も一定数いることがわかります。

「わからない」も19％あり、前年との比較まで意識している人は多くないようです。

年収が下がった翌年の住民税については「やや重い」44％と「とても重い」39％を合わせ、8割を超える人が負担を重いと感じていました。

手取りが減ったあとに前年水準の住民税が届くことで、家計の負担感が強まったと考えられます。

「あまり感じなかった」は16％にとどまり、タイムラグの影響の大きさがうかがえます。

年末調整が終わっても、年収が下がった影響はそこで終わりではありません。

特に、住民税は思わぬタイミングで家計に効いてくるうえに、ふるさと納税も使い方を誤ると持ち出しが増えることがあります。

収入が減った翌年に気をつけたい住民税の扱いと、ふるさと納税で失敗しないための注意点を解説します。

住民税が重く感じられるのは、前年の所得をもとに計算され、負担が1年遅れて届くためです。

所得税はその年の収入に合わせて毎月精算されますが、住民税は前年の所得をもとに翌年6月から課税されます。

例えば、収入が高かった年の翌年に転職や休職で収入が下がっても、その年の住民税は前年の高い所得で計算済みのまま変わりません。

手取りが減ったあとに前年水準の税額が届くため、収入減の翌年に負担感が強くなりやすい仕組みです。

住民税の支払いが難しいときは、滞納する前に市区町村の窓口へ相談することも検討しましょう。

失業や病気、収入の大幅な減少などで納税が困難な場合、申請により住民税が減額・免除される減免制度や、納付を猶予する徴収猶予制度があります。

例えば、前年より所得が一定割合以上減ったことを要件とする自治体もあります。

ただし、要件や減免割合は市区町村ごとに異なり、審査もあるため、納期限が過ぎる前に税務課などへ早めに問い合わせてみましょう。

年収が下がった年は、ふるさと納税の控除上限額が前年から下がる点に注意が必要です。

上限は住民税の所得割額をもとに決まり、所得が下がればその年の上限も下がるためです。

前年の高い年収を前提に寄附すると、上限を超えた分は控除されず、自己負担2,000円に加えて持ち出しが増えます。

寄附する年の収入をもとに、ふるさと納税サイトのシミュレーションや源泉徴収票で上限を見直しておくと、想定外の負担を避けられます。

せっかく還付されても、控除の申告を忘れていれば、本来受け取れたお金を取りこぼしているかもしれません。

逆に、申告に誤りがあれば、後から追加で納めることになる場合もあります。

控除漏れやミスに気づいたときの対処法と、年末調整だけでは精算できず確定申告が必要になる控除まで確認しておくと、取りこぼしを防げます。

控除の申告漏れや計算ミスがあると、本来より多く税金を納めたままになり、受け取れるはずの還付を取りこぼします。

年末調整は提出された申告書をもとに行われるため、生命保険料控除などの書類を出し忘れれば、その分は反映されません。

例えば、保険料控除証明書の提出を忘れると課税所得が下がらず、還付額がその分少なくなります。

逆に扶養人数を多く申告するなどのミスは、税額が不足し、後から追加徴収につながる場合があります。

年末調整のミスで生じる影響は、払いすぎか不足かで大きく異なります。

控除漏れで税金を多く納めていた場合は罰則はなく、確定申告（還付申告）をすれば取り戻せます。

還付申告は、対象年の翌年1月1日から5年間でき、過去の取りこぼしもさかのぼって申告可能です。

一方、扶養の誤りなどで税額が不足していた場合は追加で納める必要があり、放置すると延滞税などがかかることもあるため、早めの対応が重要です。

控除のなかには、年末調整では対応できず確定申告が必要なものがあります。

代表的なのは、1年間の医療費が一定額を超えたときの医療費控除や、ふるさと納税でワンストップ特例を使わなかった場合の寄附金控除です。

また、住宅ローン控除は2年目以降は年末調整で受けられますが、初年度だけは確定申告が必要になります。

収入が減ったときの不安は、年末調整の還付だけでは解消しきれません。

所得税・住民税のタイムラグやふるさと納税の上限、固定費の負担など、考えるべき要素は非常に多いです。

税額の計算や申告は税務署や税理士の領域ですが、収入が変わった家計をどう立て直すかは、お金の専門家であるFPが得意とする分野です。

一般的な情報だけで不安を抱え込む前に、自分の状況に合った客観的な見通しを得ることが、現実的な対策につながります。

前年より所得が大幅に減った年は、年末調整で所得税が還付されやすくなります。

ただし、還付額は収入の増減ではなく、前払いした税額との差で決まる点に注意してください。

所得税はその年のうちに軽くなる一方、住民税は前年の所得をもとに翌年課税されるため、収入減の影響は1年遅れて家計に効いてきます。

だからこそ、翌年の住民税やふるさと納税の上限まで見据えた家計管理が欠かせません。

控除漏れに気づいた場合も、5年以内なら確定申告で取り戻せます。

判断に迷うときはFPへの相談を検討してみてください。