・年収が下がると税金はどうなる？
・住宅ローンは返せる？
このように、将来への不安がよぎりますよね。
実は年収が下がっても、制度の活用や支出の見直し次第で家計の負担を抑えられる可能性があります。本記事では、年収ダウン時の所得税・住民税・社会保険料など税金の変化や、住宅ローン控除・配偶者控除をはじめとする家計管理のポイントを詳しく解説します。
年収が下がったときの税金に関しては、専門家であるFPに相談するのがおすすめです。
この記事の監修者
谷川 昌平
フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
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年収が下がったら税金はどうなる？
年収が下がると、
手取り収入だけでなく所得税や住民税などの税金負担、社会保険料にも変化が生じます。
収入減によって税金が「減る」ケースが多いものの、税目ごとにタイミングや仕組みが異なり注意が必要です。それぞれのポイントを以下で見ていきましょう。
所得税
所得税とは、個人が得た収入や投資利益から経費を差し引いた所得に課される税金で、国が徴収します。収入が多いほど税額も増え、年末調整や確定申告で精算されます。給与は、基本的に源泉徴収される場合が多いです。
所得税は累進課税（所得が高いほど税率も高くなる仕組み）です。そのため、年収が下がれば課税所得も低くなり、適用される税率も低くなるため所得税額は小さくなります。
たとえば、課税所得が約500万円の人の税率は20%台ですが、課税所得が約300万円まで下がれば税率は10%程度に下がります。収入が減れば所得税の負担は軽減され、年末調整や確定申告で還付を受けられる場合もあるのです。
具体的には、給与所得者で年途中に減収や転職があった場合、給与から源泉徴収される所得税額も調整されます。源泉徴収は毎月の給与額に応じて概算の税額を天引きする仕組みですが、年末調整で年間の実際の収入に基づき精算されるのです。
もし年初に想定していたより年収が大幅に下がった場合、源泉徴収で引かれすぎた税金が年末調整で払い戻される（還付される）ことになります。そのため「収入が減ったのに税金だけ高いまま」という心配は基本的にありません。年収ダウンにより所得税は減額され、手取りへの影響を緩和してくれると言えるでしょう。
住民税
住民税とは、都道府県民税と市町村民税を合わせた地域税金で、前年の所得を基準に計算され、各居住地の自治体に納めます。給与所得者は天引きされる場合が多く、個人事業主などは納付書や口座振替で支払います。
住民税（市町村民税・都道府県民税）は前年の所得に基づいて課税される点に注意が必要です。今年大幅に収入が減っても、昨年に一定以上の所得があれば今年の住民税は高額のまま課税されるのです。
たとえば、昨年の年収が500万円だった人が今年300万円に減った場合でも、今年支払う住民税は昨年500万円だった頃の所得に基づく額となります。
給与所得者の場合、前年分の住民税は毎年6月以降に特別徴収（給与天引き）で徴収されるため、収入が減った後も数ヶ月間は以前の収入に見合った住民税の天引きが続くことになります。
加えて、住民税には所得税のような年末調整による即時精算制度がなく、景気変動や個人の収入減少に対する減税措置も原則ありません（※災害時など条例で定められた特例を除く）。
そのため、年収が下がった後も住民税の負担が重くのしかかり、家計を圧迫します。住民税の納付が難しい場合、放置すると延滞金が発生するため、各自治体の税務担当窓口に相談して納付猶予や分割納付の相談をしてください。
自治体によっては失業など収入激減時に住民税の減免措置や納税猶予を設けている場合があるため、早めに問い合わせてみましょう。
住民税は「前年の所得」に対する請求であることを念頭に置き、収入が下がったら早急に家計を見直して備えることが重要です。
社会保険料
社会保険料とは、公的保険制度を支える費用で、医療や年金、失業保障などにも充てられるのです。社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料など）も収入に連動しますが、その仕組みは税金とは異なります。会社員の場合、毎月の給与額に応じた標準報酬月額によって保険料が計算されています。
年収が下がり給与が大幅に変動した場合、随時改定といって年1回の定時決定を待たずに標準報酬月額を見直す仕組みです。固定的賃金の変動で給与が大幅に減少した場合、変動後3ヶ月の平均給与を基に標準報酬月額を再計算し、保険料を引き下げる措置がとられます。
会社員の方が大幅な減給となった場合でも、数ヶ月後には健康保険料・厚生年金保険料の負担も軽減されるでしょう。
ただし、給与の変動幅が社会保険料等級で2等級未満の場合などは随時改定が行われず、次の定時決定（年次の見直し）まで以前の保険料水準が続くケースがあります。収入減直後の数ヶ月間は社会保険料負担が高止まりする可能性もあります。会社の人事担当者に相談し、必要に応じて標準報酬月額の変更手続きをとってもらいましょう。
会社を退職して国民健康保険や国民年金に切り替えた場合も注意が必要です。国民健康保険料は前年所得を基に算定されるため、退職後すぐは高い保険料負担が続く恐れがあります。
しかし、倒産・解雇など会社都合の失業者については特例があり、前年の給与所得を30％として保険料を計算する軽減措置です。特例に該当する場合は離職票等を持って市区町村に申請すると、大幅に保険料負担が減る可能性があります。
また、国民年金保険料についても、収入減少や失業により支払いが困難な場合は免除申請や納付猶予制度が利用できます。収入が大きく下がったときは、社会保険料に関しても各種軽減制度を積極的に活用し、負担を減らすようにしましょう。
年収が下がったら住民税の支払いに注意！今すぐ家計の見直しをして対策しよう
年収が下がったときは、住民税の支払いに特に注意が必要です。前年度の収入をもとに決定されるため、手取りが減ったのに住民税の負担は変わらない、あるいは僅かしか減らないケースがあるからです。
その結果、思いがけず家計が苦しくなることも多く「急にお財布のひもがきつくなった」と感じるかもしれません。
こうした事態を防ぐには、今すぐ家計を見直し、無駄遣いを減らすなどの対策を講じることが大切です。たとえば、携帯プランや保険料を見直すだけでも支出が大幅に改善される場合があります。
また、慌てて借入れをしてしまう前に、専門家に相談して正確なアドバイスを得ることもおすすめします。住民税は大切な社会インフラを支えるお金のため、やみくもに「支払いがつらい」と嘆くより、正しい知識を得て対処するほうが心も軽くなるはずです。
お金に関する不安が募るようでしたら、マネーキャリアの活用をぜひ検討してみてください。税金や社会保険料だけでなく、ライフプランや資産運用など幅広い分野の相談が可能で、オンライン相談や専門家プロフィールの事前確認もできます。
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年収が下がったときに確認すべきこと4つ
年収が下がった時には、税金以外にも見落としがちなポイントがいくつかあります。ここでは、収入が減ったときに確認・対応すべき重要なこと4つを解説します。
どれも家計に直結する事項なので、順番にチェックしていきましょう。
住宅ローン控除・返済への影響を確認する
マイホームの住宅ローンを抱えている方は、年収の変化が
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）や返済計画に与える影響を確認しましょう。
住宅ローン控除とは、年末時点の住宅ローン残高の1%（一定上限あり）を所得税から控除できる制度です。
しかし、控除できる金額はその年に納める所得税額が上限となります。つまり、年収が下がって所得税の額自体が減ると、ローン控除の恩恵を満額受けられない可能性があります。
たとえば、住宅ローン控除可能額が20万円ある人でも、収入減でその年の所得税が10万円しか発生しなければ、控除は10万円分まで（残りの控除枠は住民税から一部控除されるが上限あり）です。
収入が多かった頃にはフルに享受できていた減税効果が、年収ダウンにより目減りすることがある点に注意しましょう。住宅ローン控除を受けるためには毎年の確定申告や年末調整が必要ですが、控除可能額が自分の所得税・住民税額を上回っていないか、一度試算してみることをおすすめします。
住宅ローン返済そのものへの影響です。収入が減って家計が苦しくなると、毎月の住宅ローン返済の維持が難しくなる場合があります。早めに金融機関に相談し、返済条件の見直し（リスケジュール）を検討しましょう。
金融円滑化法の精神に則り、多くの金融機関は利用者から申し出があれば返済計画の変更相談に応じています。具体的には、一定期間元本の返済を猶予して利息のみの支払いに切り替えたり、返済期間を延長して月々の返済額を減らしたりといった措置が可能です。
また、繰上げ返済の一時ストップやボーナス返済分の組み替えなど、状況に応じたプラン変更も考えられます。延滞が発生する前に金融機関へすぐに相談しましょう。返済に行き詰まってからでは選択肢が狭まり、信用情報にも傷が付いてしまいます。
「収入が減ってこのままでは返済が厳しい」と感じたら、恥ずかしがらずにすぐ銀行に相談しましょう。適切な対策を取ればマイホームを手放す事態を避けられる可能性が高まります。それでも難しい場合は、最終手段として売却や任意売却でローン残債を整理する道もありますが、FPに相談し最善策を探ってください。
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配偶者控除の適用範囲を確認する
配偶者がいる家庭では、
配偶者控除や配偶者特別控除の適用可否が年収ダウンによって変わる可能性があります。
配偶者控除とは、納税者本人に所得税38万円（住民税33万円）の所得控除を適用できる制度です。
主な条件は「
配偶者の年間所得が48万円以下（給与収入で約103万円以下）」であること「
納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下（給与収入のみで約1220万円以下）」であることです。
2018年の税制改正以降、本人の所得制限が導入され、年収が1,220万円を超えると配偶者控除は受けられなくなっています。そのため、以前は高収入で配偶者控除の対象外だった方も、年収が下がったことで本人年収が約1,000万円以下になれば、新たに配偶者控除を適用できる可能性があります。
配偶者の収入が103万円を超えている場合でも、年収201.6万円までは段階的に控除額が減額されつつ配偶者特別控除が適用されるのです。たとえば、専業主婦（夫）だった配偶者がパート収入を得るようになり年収130万円になった場合でも、配偶者特別控除として一定額の控除が受けられます。
ただし、控除額は配偶者の所得に応じて逓減し、配偶者年収が約201.6万円を超えると適用されません。配偶者特別控除についても、納税者本人の年収が1,220万円超だと適用外となります。以上を踏まえ、年収が下がった際には自分が配偶者控除の適用範囲に入るか、あるいは配偶者特別控除の対象となるかを確認しましょう。
これまでご自身の年収が高くて控除を受けられなかった方も、収入減によって控除対象となれば大きな節税効果が期待できます。会社員の方は年末調整の際に配偶者控除等申告書へ正しく記入し、漏れなく適用を受けるようにしてください。
自営業などで確定申告をする方も、配偶者控除の適用条件に該当するかをチェックし、該当すれば忘れずに申告で控除を適用しましょう。
家計の見直しをおこなう
収入が減少したとき、支出を見直して家計を最適化することは避けて通れません。無理のない範囲で生活レベルを調整し、限られた収入でやりくりできる支出構造に切り替えましょう。
家計の見直しを効果的に進めるコツは、固定費→使途不明金→変動費の順にチェックすることです。固定費の見直しは毎月継続的な節約効果が期待できるため、最初に着手して無駄な支出を削減しましょう。
以下に具体的な見直しポイントを挙げます。
- 通信費や光熱費のプラン変更：スマホは大手から格安SIMへの乗り換えや不要なオプション解約、電気・ガスもより安い料金プランへの切替を検討する。月数千円～1万円程度の削減になる
- 保険料の見直し：生命保険や医療保険などについて、過剰な保障内容や重複している契約がないか確認する。必要な保障まで削ってしまうのは避けつつ、特約の整理や他社への乗り換えで保険料を抑えられる可能性がある。保険に詳しくない場合は保険の専門家に相談すると安心
- サブスクや娯楽費の整理：定期購入しているサービス（動画配信、ジム会費、習い事など）が本当に必要か見直す。使っていないサブスクは思い切って解約し、娯楽費も予算上限を決めてメリハリを付けよう
- 住宅関連費の見直し：賃貸の方は更新時に家賃交渉をして、可能であれば家賃の安い物件へ引っ越すことも検討する。持ち家の場合でも、住宅ローン金利の引き下げ交渉や借り換えによって月々の返済負担を軽減できるケースがある
- 食費・日用品費の節約：変動費である食費や日用品費は、まとめ買いや特売の活用、自炊の徹底などで無理なく圧縮する。外食やコンビニ利用の頻度を減らし、安価な食材でバランスの取れた献立を工夫しよう
上記の見直しを行うと、収入減による家計のマイナス影響を最小限に抑えられます。ポイントは「我慢」だけに頼らず支出構造自体をスリム化することです。
スマホ代や保険料の見直しは生活水準を大きく下げずに固定費を減らせますし、食費の節約も知恵を絞れば栄養や満足度を保ったまま支出削減が可能です。
また、家計管理の基本として、収入が減ったときこそ毎月の収支を丁寧に記録しましょう。家計簿アプリやエクセルを活用して現状を「見える化」し、どの項目に無駄が多いか把握することが第一歩です。
ただし、1人で家計の見直しを行うのは困難です。そのため、家計の見直しのプロであるFPに相談すると良いでしょう。マネーキャリアなら、専門家がマンツーマンで相談に乗ってくれます。実際の金額を計算し、シュミレーションもしてくれますよ。
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再就職手当を受給済みなら手当がもらえる場合も
会社都合退職や自己都合退職後にハローワークで基本手当（失業給付）を受給し、途中で再就職した場合に支給される再就職手当をご存知でしょうか。再就職手当を既に受給した方で、新しい職場での給与が以前より低くなってしまった場合、一定の条件を満たせば就業促進定着手当という追加の手当を受け取れる場合があります。
早期に再就職した方の新しい職場への定着と生活支援を目的としたものです。以下に主な支給要件や内容をまとめました。
- 受給条件：再就職手当を受給済みで、再就職先に6ヶ月以上継続雇用され、6ヶ月間の給与の1日あたり金額が前職より低いこと
- 支給額：前職と再就職後の賃金日額の差額×再就職後6ヶ月の賃金支払日数（※基本手当の残日数の40%が上限）
- 申請期限：再就職後6ヶ月経過日の翌日から2ヶ月以内（例：5月1日に就職→11月2日～翌年1月1日が申請期間）
- 申請方法：ハローワークで申請（再就職から約5ヶ月後に案内書類が郵送される）。必要書類を添付し期限内に提出
上記のように、再就職手当を受けてから6ヶ月経過後の給与が前職より低ければ、その差額の一部（最大で失業給付残日数の40%相当）を6ヶ月分受け取れるのが就業促進定着手当です。
たとえば、前職の賃金日額が1万円、新職での6ヶ月間の賃金日額が8,000円だった場合、その差額2,000円に6ヶ月（約180日）をかけた金額が支給対象となります（上限あり）。
注意点として、再就職先で6ヶ月未満で離職した場合や、週20時間未満の短時間雇用の場合は手当の対象外となります。
また、起業して再就職手当を受けた場合もこの定着手当は受給できません。申請期限も「6ヶ月経過後の翌日から2ヶ月以内」と比較的短いため、条件に該当する方は忘れずに期間内にハローワークへ申請しましょう。
一度ハローワークから案内が届きますが、引っ越し等で書類が届かないケースもあるため、自分でもカレンダーに期限を記しておくと安心です。
このように、再就職後に収入が下がってしまった場合でも、公的な支援制度を活用すれば一定の補填を受けられる可能性があります。該当しそうな方は要件をよく確認し、もらえるお金は確実に受け取って家計の足しにしましょう。
困ったら無料FP相談！プロと一緒に家計の最適化をしよう
収入減による家計悪化で「自分だけではどうにも対策が思いつかない」ときは、
ファイナンシャルプランナー（FP）による無料相談を活用するのがおすすめです。FPはお金の専門家として家計管理や保険、資産運用、ローンなど幅広い分野に精通しており、第三者のプロの視点から家計を診断・アドバイスしてくれます。
最近では、保険代理店や銀行、家計相談サービスなどで無料のFP相談が受けられる機会が増えています。無料だからといって質が低いわけではありません。
相談では、現在の収支や将来のライフプラン（教育資金や老後資金など）をヒアリングしたうえで、無理のない予算配分や節約のポイント、必要に応じて保険や住宅ローンの見直し提案を受けられます。
自分では気付かなかった支出の無駄やリスクに対する備え不足など、プロならではの視点で家計の改善策を示してもらえるのが大きなメリットです。
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事前に専門家のプロフィールを公式サイトで確認できるので、信頼できる人に気軽に問い合わせられるのがうれしいポイントです。
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年収が下がったときの家計管理についてよくある質問
年収が下がったときの家計管理についてのよくある質問について回答します。
ボーナスが減ると税金に影響はありますか？
ボーナスが減った場合、その年の所得税・住民税の負担も減少します。ボーナスも給与の一部として課税されるため、年間収入総額が減れば課税所得も減り、納める税金も少なくなるからです。
会社員の場合、ボーナス支給時には源泉所得税が天引きされていますが、ボーナス額が当初見込みより少なくなれば年末調整で税金が還付される可能性があります。
社会保険料も同様に、賞与に対して健康保険・厚生年金の保険料が控除されますが、賞与額が減ればその分の保険料負担も軽くなります。
ただし、ボーナス減少による税負担減よりも手取り収入の減少額のほうが大きいため、家計全体ではマイナス影響となる点には注意が必要です。
税金面では「ボーナスが減ればその分税金も減るので心配いらない」と前向きに捉えつつ、減ったボーナスでどう支出を調整するかを考えることが大切です。
年収が下がるとふるさと納税の上限額はどうなりますか？
ふるさと納税の控除上限額（自己負担2,000円で済む寄付金額）は、その人の所得税・住民税の額に連動しています。年収が下がって住民税所得割額などが減ると、寄付金控除の上限も引き下がります。
簡単に言えば、税金を納めている額が小さくなる分、差し引ける寄付金額も小さくなるということです。
独身でその他控除がないケースでは、年収500万円程度ならふるさと納税の上限額はおおよそ6〜7万円前後ですが、年収400万円に下がると上限額は4〜5万円程度に減少します。
そのため、収入減少後は以前の感覚で寄付をし過ぎないよう注意が必要です。上限額を超えると自己負担が増えてしまうため、現在の収入に見合った寄付額をシミュレーションしてからふるさと納税を行いましょう。
ふるさと納税サイトや自治体のシミュレーターでは、年収や家族構成を入力すると新しい上限額の目安を知ることができます。年収が下がった際には一度上限額を計算し直し、適切な範囲内で寄付するようにしてください。
年収が下がったら家計の見直しはどこから始めればいいですか？
固定費の見直しから始めるのが効果的です。固定費とは、
毎月決まって支出している費用（住居費・通信費・保険料・サブスク代など）で、一度削減すればその効果が継続します。
通信プランの変更で月5,000円節約できれば年間6万円の削減になり、保険の見直しで月1万円減らせれば年間12万円もの節約になります。固定費は生活水準を大きく下げずに見直せる余地があることが多いため、最優先でチェックしましょう。
固定費の次に、レシートを見返しても用途がはっきりしない支出がないか洗い出します。毎月何となくお金が消えている項目があれば、原因を突き止めて対策します。
コンビニでの少額買いが積み重なっていないか、サブスクの使っていないサービスにお金を払っていないかなどを確認してください。
最後に、食費や光熱費など変動費の節約に取り組みます。変動費は頑張りすぎるとストレスになるので、無理のない範囲で予算を決めて管理しましょう。
「食費は毎月○万円以内」「娯楽費は週末だけ」といったルールを決め、家族と協力して実践します。このように、固定費→不明金→変動費の順で家計を見直すと、効率よく支出を削減できます。固定費の削減は家計改善の近道ですので、ぜひ取り組んでみてください。
ただし、1人の力で家計の見直しを行うのは難しいでしょう。そこで、FP相談を活用すると知識がなくても、専門家がアドバイスしてくれます。第三者の目線でアドバイスしてくれるため、ストレスなく家計の見直しができます。
FP相談は無料なので、ぜひ活用してください。
＞＞家計の見直しについて無料FPに相談する
【まとめ】年収が下がったときの家計の不安は無料FP相談で解決しよう
年収が下がったときは誰でも不安になりますが、冷静に対処すれば家計の健全性を維持できます。本記事で解説したように、
所得税・住民税・社会保険料の仕組みを理解し、利用できる制度は確実に活用しましょう。
また、住宅ローンや保険料など大きな支出の見直し、日々の固定費・変動費の節約によって、収入ダウンによるダメージを最小限に食い止めることが可能です。それでも自分だけでは不安が解消しない場合は、プロの力を借りることも大切です。
マネーキャリアを利用すれば、第三者の客観的な視点で家計を診断してもらい、最適な改善策を提案してもらえます。
収入減というピンチをきっかけに、家計を見直すチャンスと捉えてください。適切な対策を講じれば、将来の家計に対する漠然とした不安もきっと和らぐでしょう。年収ダウン時の家計管理は決して一人で悩む必要はありません。
知識を増やし、
マネーキャリアを上手に使いながら、家計の立て直しに取り組んでみてください。困ったときは専門家と一緒に解決策を考えると、必ず道は開けます。家計の不安を解消し、安定した生活を送るためにも、本記事の内容や
マネーキャリアをぜひ役立ててください。
