年収900万と1000万はどっちが得？手取り・税金の差を徹底比較【FP監修】

「年収900万円と1,000万円ではどっちが得？」

「100万円増えても税金で消えて働き損になるのでは？」

とお悩みではありませんか。

• 結論として、手取りは1,000万円のほうが多く、額面が増えて手取りが逆転することはありません。ただし手取りの増加は目減りし、効率の面では900万円にも利点があります。

本記事では、年収900万円と1,000万円の手取り・税負担の違いや、手取りを実質的に増やす方法などを専門家の視点で解説します。

年収が100万円上がっても、税金や社会保険料で消えてしまい手取りはほとんど変わらないのでは、と不安を抱く方も少なくありません。

ここではまずFPとしての結論を示したうえで、年収900万円と1,000万円で手取りがどれだけ違うのか、その差をどう判断すべきかを順に解説します。

年収1,000万円の手取りは年収900万円を上回り、額面が増えて手取りが減る、いわゆる「働き損」は起こりません。

東京都在住・扶養なし・40歳の会社員を例にした概算では、手取りは年収900万円で約656万円、年収1,000万円で約721万円となります。

負担は確かに重くなるものの、増えた税・社会保険料が増収分を上回ることはないため、収入アップがそのまま手取りのマイナスに転じる心配はありません。

額面が100万円増えても、手取りの増加は約65万円にとどまります。

増収分の100万円に対し、所得税・住民税・社会保険料の負担増が合わせて約35万円発生するためです。

所得が増えるほど所得税と住民税の課税対象は大きくなり、健康保険料なども収入に連動して上がるため、増えた金額のうち一定割合は手元に残らず差し引かれます。

どちらが得かは手取りの差そのものではなく、増えた約65万円をどう扱うかで変わります。

貯蓄や資産形成に回せば将来の備えが厚くなる一方、収入増に合わせて生活費や固定費を上げてしまうと、手取りが増えても家計の余裕は生まれにくいでしょう。

金額の大小よりも、増加分の使い道を管理できるかどうかが、最終的な家計の安心感を左右する要素といえます。

額面が100万円増えても手取りがその分まるごと増えないのは、引かれるお金の内訳に理由があります。

年収900万円と1,000万円で、何にいくら引かれ、手取りにどれだけ差が出るのかを順に見ていきましょう。

年収900万円では税金と社会保険料で額面のおよそ4分の1が差し引かれ、手取りは約656万円にとどまります。

注目すべきは、負担の中心が所得税ではなく社会保険料である点です。

健康保険・厚生年金に加え、40歳以上は介護保険料も上乗せされるため、給与天引きの多くを社会保険料が占めます。

下表は東京都在住・扶養なし・40歳の会社員を前提とした概算です。

▼[年収900万円の手取りと内訳（年額・概算）]
（左右にスクロールできます）

※上記は賞与や各種控除を考慮しない簡易的な概算です。扶養の有無や加入する健康保険、端数処理などにより、実際の金額とは異なります。

額面と手取りの差は年間200万円を超えるため、手取りを基準に生活設計を立てることが、収入に見合った暮らしを保つうえで役立ちます。

年収1,000万円の手取りは約721万円で、手取り率（額面に占める割合）は約72%まで下がります。

900万円より手取り率が低くなるのは、社会保険料の伸びは緩やかな一方、所得が増えるほど所得税の負担が重くなるためです。

なお試算には、令和7年度の税制改正で引き上げられた基礎控除58万円を反映しています。

前提は900万円と同じく東京都在住・扶養なし・40歳です。

▼[年収1,000万円の手取りと内訳（年額・概算）]
（左右にスクロールできます）

※上記は賞与や各種控除を考慮しない簡易的な概算です。扶養の有無や加入する健康保険、端数処理などにより、実際の金額とは異なります。

額面1,000万円の印象ほど手取りは伸びないため、額面ではなく手取りを基準に資金計画を立てることが、家計運営の安定につながります。

参照：国税庁「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」

年収が100万円増えても、その全額が手取りになるわけではありません。

増えた収入には所得税・住民税・社会保険料が新たに上乗せされ、なかでも課税所得の増加に税率がかかる所得税の伸びが目立ちます。

下記は900万円から1,000万円に上がったときの増加額です。

• 所得税（復興特別所得税込み）：約19万円の増加
• 住民税：約9万円の増加
• 社会保険料：約6万円の増加
• 手取り：約65万円の増加

※上記は賞与や各種控除を考慮しない簡易的な概算で、実際の金額とは異なります。

それでも負担の増加分より手取りの増加のほうが大きく、収入アップが家計のマイナスに転じることはないでしょう。

負担の内訳を把握しておけば、収入が上がったときに慌てず家計を調整できます。

年収が上がっても手取りの伸びが鈍く感じるのには、税金と社会保険料それぞれにはっきりした理由があります。

所得税率の刻み、給与所得控除の頭打ち、社会保険料の上限という3つの仕組みから、その背景を順に見ていきましょう。

所得税は課税所得が増えるほど税率が上がる累進課税で、年収900万円・1,000万円の場合、課税所得はおおむね20%〜23%の区分に該当します。

収入がさらに伸びて課税所得が900万円を超えると、税率は33%へと段階的に上がります。

▼[所得税の税率]
（左右にスクロールできます）

参照：国税庁「No.2260 所得税の税率」

課税所得は年収から各種控除を引いた後の金額のため、年収900万円がそのまま課税所得900万円になるわけではない点には注意しましょう。

会社員の給与所得控除は年収に応じて増えますが、年収850万円を超えると195万円で頭打ちになり、それ以上は収入が増えても控除額は変わりません。

給与所得控除は経費の代わりに収入から差し引ける部分で、これが増えないと、増えた収入のほぼ全額が課税対象に乗ってきます。

年収900万円・1,000万円はいずれもこの上限に達しているため、額面の増加分がそのまま課税所得の増加につながりやすい構造です。

社会保険料も給与に連動して増えますが、保険ごとに上限の仕組みが異なります。

賞与を考慮せず年収を月給換算する前提では、厚生年金保険料は標準報酬月額65万円の上限に達する※ため、年収900万円・1,000万円では収入が増えても厚生年金分は増えません。

ただし、賞与の有無や給与配分によって実際の社会保険料は変わります。

一方、健康保険料は標準報酬月額139万円まで等級があるため、この年収帯では収入の増加に応じて負担が増えます。

※厚生年金保険料の標準報酬月額は、2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円と段階的に引き上げられる予定です。

参照：厚生労働省「厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて」

年収900万円が世の中でどのくらいの位置にあるのか、そして「勝ち組」と言い切れるのかは、割合・手取りの効率・生活実感の3つから見ると立体的に分かります。

データと家計の実態を順に確認します。

給与所得者のうち年収900万円を超える人は約8.6%にとどまり、上位1割弱に入る水準です。

国税庁の「民間給与実態統計調査（令和6年分）」をもとに、上位の給与階級の構成比を見てみましょう。

▼[給与所得者の給与階級別構成比（令和6年分）]
（左右にスクロールできます）

参照：国税庁「民間給与実態統計調査（令和6年分）」

これらを合計すると年収900万円超は約8.6%です。

給与所得者全体の平均給与が478万円であることを踏まえると、年収だけを見れば十分に高い水準に位置するといえるでしょう。

手取りの効率という観点では、年収900万円のほうが1,000万円よりわずかに優れています。

額面に占める手取りの割合（手取り率）は、900万円で約73%、1,000万円で約72%です。

年収が上がるほど高い税率や負担割合がかかるため、額面1円あたりに残る手取りは少しずつ下がっていきます。

手取りの総額では1,000万円が上回る一方、効率の面では900万円に分があるといえます。

年収900万円で手取りが月約54万円あっても生活に余裕を感じにくいのは、支出構造に理由があります。

税・社会保険料の負担で手取り率は約73%にとどまり、額面の印象ほど自由に使えるお金は多くありません。

さらに、収入が高くなる時期は、住宅ローンの返済や子どもの教育費といった大きな支出を抱えやすい時期でもあります。

手取りの額そのものよりも、固定費の重さが家計の余裕を左右します。

年収を上げること自体は得でも、その判断は手取りの増加額だけで決めるものではありません。

責任や労働時間とのバランス、昇給と転職の違い、そして必要な年収という3つの視点から、上げるべきかを考えます。

年収を上げるべきかは、増える手取りだけでなく、それに伴う責任や労働時間の変化と見合うかで判断するのが現実的です。

年収900万円から1,000万円へ上げても手取りの増加は約65万円で、もし昇進で残業や管理責任が大きく増えれば、時間あたりで見た働きの価値はむしろ下がることもあります。

手取りの増加額と、新たに引き受ける負担の大きさを並べたうえで、納得できるかどうかを基準にするとよいでしょう。

同じ年収アップでも、昇給と転職では増え方や確実性が異なります。

昇給は安定しやすい一方で上げ幅は緩やかになりがちで、転職は短期間で引き上げやすい反面、必ず増えるとは限りません。

厚生労働省の「雇用動向調査（令和6年）」では、転職入職者の賃金は前職比で「増加」40.5%、「減少」29.4%と、およそ3割で収入が減っています。

年収の提示額だけで判断しないことが大切です。

参照：厚生労働省「令和6年 雇用動向調査」

目指すべき年収は、一律に高さを追うのではなく、ライフプランから逆算して見極めるのが合理的です。

教育費や住宅費、老後資金など今後かかるお金を時系列で見積もると、必要な手取りがいくらかが見えてくるでしょう。

その結果、年収1,000万円を目指す価値がある人もいれば、900万円でも目標を十分に達成できる人もいます。

必要額を把握しておけば、収入アップの判断にも軸ができます。

税金や社会保険料は仕組みで決まりますが、制度を上手に使えば手取りを実質的に増やせる余地があります。

非課税枠や所得控除の活用、見落としやすい配偶者控除のライン、そして年収増で変わる制度の3点を確認します。

手取りを実質的に増やすには、税負担を軽くする制度や運用益が非課税になる枠を活用する方法があります。

代表的なものは次の4つです。

• NISA：投資で得た運用益が非課税になる制度
• iDeCo：掛金が全額所得控除の対象で、運用益も非課税
• ふるさと納税：控除上限額の範囲内であれば、原則として自己負担2,000円を除いた全額が控除される
• 生命保険料控除：支払った保険料の一部が所得控除の対象になる

特にiDeCoは、2026年12月より、企業年金のない会社員の掛金上限が現在の月2.3万円から月6.2万円へ引き上げられる予定です。

掛金の全額が所得控除の対象となるため、税負担の軽減につながります。

参照：厚生労働省「令和8年12月からiDeCoがパワーアップします!」

配偶者がいる場合、本人の所得が一定を超えると配偶者控除が縮小し、やがて適用されなくなります。

具体的には、本人の合計所得金額が900万円（給与収入で約1,095万円）を超えると控除額が段階的に減り、1,000万円（給与収入で約1,195万円）を超えると対象外です。

なお、配偶者の所得要件などを満たす場合、年収900万円・1,000万円の段階では本人側の所得制限による減額は基本的に生じません。

ただし、昇給でこのラインに近づくと手取りに影響します。

年収が上がると、医療や社会保障の自己負担が増える制度がある点も押さえておきましょう。

代表例が高額療養費制度で、1ヶ月の医療費の自己負担には所得に応じた上限が設けられ、所得が高いほど上限額も高くなります。

高額療養費制度は、2026年8月から月額負担上限額の見直しや年間上限の新設が予定されています。

ただし、短期の高額療養では負担が増える場合がある一方、長期療養者などでは年間上限により負担が軽減されるケースもあるでしょう。

参照：厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」

年収900万円と1,000万円のどちらが得かは、手取りの差だけでなく、働き方や家計の使い方、活用できる制度によって変わります。

判断材料が多いうえに制度改正もあり、自分だけで答えを出すのは容易ではありません。

迷ったときは、家計とライフプランの専門家であるFPに相談し、自分の状況に合わせて整理してもらうのがおすすめです。

年収900万円と1,000万円では、手取り額そのものは1,000万円のほうが多く、額面が増えて手取りが減る働き損にはなりません。

ただし、手取りの増加は約65万円にとどまり、効率の面では900万円にも分があります。

どちらが得かは増えた手取りの使い方やライフプランで決まるため、判断に迷う場合は無料のFP相談で家計を整理してみてください。