年金22万円もらうには年収いくら必要？単身で目指す高水準ラインをFPが解説

「年金を22万円もらうには、年収はいくら必要なんだろう」

「自分の収入では届かない気がして不安」

とお悩みではありませんか。

• 年金22万円を1人で受け取るには、厚生年金に40年加入し、額面の生涯平均年収（賞与を含む平均標準報酬額の年換算）でおおよそ800万円前後が一つの目安です。標準報酬月額の上限から、現行制度では22万円が単身で狙える上限に近い水準といえます。

本記事では、必要な年収の早見表や年収別の受給額、22万円で生活費が足りるか、また届かない場合の対策まで、FPの視点で解説します。

年金22万円を1人で受け取るには、賞与を含む平均標準報酬額の年換算で、おおよそ800万円前後が目安になります。

ただし、この水準は年金の決まり方を知らないと実感しづらいものです。ここでは次の4点を順に確認します。

• 必要な年収の結論
• 年金が2階建てで決まる仕組み
• 22万円の内訳と計算式
• 標準報酬月額の上限

仕組みから押さえることで、自分の年収で届くかを判断しやすくなります。

年金を月22万円受け取るには、厚生年金に40年加入し、生涯平均年収（賞与を含む平均標準報酬額の年換算）でおおよそ800万円前後が目安です。

年金額は現役時代の報酬に比例するため、平均的な年収では届きにくく、上位の収入水準が前提になるでしょう。

ただし、これは標準報酬月額が上限に近い水準まで働いた場合の概算であり、賞与の額や加入期間で必要な年収は上下します。

まずは800万円前後を基準に自分の年収との差を把握しておくと、現実的な対策を考えやすくなるはずです。

公的年金は2階建ての構造で決まります。

1階は全員が対象の老齢基礎年金、2階は会社員や公務員が上乗せで受け取る老齢厚生年金です。

1階の基礎年金は加入期間の長さで金額が決まり、40年間保険料を納めると満額になります。

2階の厚生年金は、現役時代の報酬が高いほど、また加入期間が長いほど増える仕組みです。

つまり22万円という金額は、定額に近い1階に、報酬で積み上がる2階をどれだけ上乗せできるかで決まります。

月22万円の内訳は、1階の老齢基礎年金と2階の老齢厚生年金の合計でとらえます。

2026年度の老齢基礎年金（満額）は、主な対象者で月70,608円です（生年月日により70,408円）。

残りの約149,000円を担うのが2階の厚生年金で「平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数」という式で決まります。

報酬が高く加入期間が長いほど2階部分は積み上がるため、現役時代の収入水準が22万円に届くかを左右します。

参照：日本年金機構「令和8年度の年金額改定について」

厚生年金の計算に使われる標準報酬月額には上限があり、2026年6月時点では月65万円が天井です。

月収がどれだけ高くても、年金額の計算上は65万円を超える部分は反映されない仕組みになっています。

そのため、標準報酬月額が上限の65万円で40年加入しても、給与だけで積み上がる厚生年金は月14万円台にとどまります。

ここに賞与と基礎年金を加えて月22万円前後となり、現行の上限のもとでは22万円は単身の会社員が目指すかなり高めのラインといえるでしょう。

年金の目標額が決まれば、必要な生涯平均年収は逆算で見えてきます。

厚生年金に40年加入した場合の目安を、早見表にまとめました。

表の数値は、2026年度の老齢基礎年金満額（月70,608円）を受け取れる場合を前提に、厚生年金を「平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数」で計算した概算です。

▼［年金額別｜必要な生涯平均年収の早見表］
（左右にスクロールできます）

参照：日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」

年金20万円を目指す場合、必要な生涯平均年収（賞与を含む平均標準報酬額の年換算）の目安は額面で約710万円です。

この水準は標準報酬月額の上限65万円の範囲内で到達できるため、22万円以上に比べると現実的なラインといえます。

厚生年金に長く加入し、課長クラスなど一定以上の役職で安定した収入を得てきた会社員であれば、十分に視野に入る金額でしょう。

20万円は、単身であれば日常の生活費をおおむね賄える水準として、最初の目標に据えやすい金額です。

年金22万円に必要な生涯平均年収（賞与を含む平均標準報酬額の年換算）の目安は、額面で約820万円です。

この金額になると標準報酬月額の上限を超えるため、月給だけでは届かず、賞与も含めて高い報酬を長く維持する必要があります。

管理職として上限近くの給与を受け取り続け、加えて賞与でも上乗せできる働き方がひとつの条件になるでしょう。

20万円との差は月2万円でも、必要年収では100万円以上開くため、22万円は単身で狙うには高めの目標といえます。

年金24万円の場合は約930万円、25万円の場合は約980万円の生涯平均年収（賞与を含む平均標準報酬額の年換算）が目安となります。

いずれも給与で上限を満たしたうえで多額の賞与を長く受け取る前提のため、到達できる人は限られるでしょう。

現行の上限のもとでは報酬を増やしても年金の伸びが頭打ちになりやすい領域ですが、上限の引き上げが進めば、この水準も将来的に上がっていきます。

24万円以上を望む場合は、年金だけで到達を狙うより、ほかの上乗せ手段と組み合わせて備える発想が現実的といえます。

ここまでの目安は、いずれも厚生年金に40年（480ヶ月）加入した場合の試算です。

加入期間がこれより短いと、同じ年金額を得るために必要な生涯平均年収はさらに高くなります。

例えば加入期間が30年なら、報酬比例部分は40年加入のおよそ4分の3に減るため、不足を補うにはより高い報酬が求められるでしょう。

転職の空白期間や就職時期の遅れがある人は、年収だけでなく加入期間の確保も22万円到達の条件になります。

自分の年収だと将来いくら受け取れるのかは、多くの人が気になるところでしょう。

ここでは、厚生年金に40年加入した前提で、年収帯ごとの受給額の目安と22万円に届くかどうかを整理しました。

より正確な見込額を自分で確かめる方法もあわせて紹介します。

年収400〜500万円で40年加入した場合、受け取れる年金は月14〜16万円程度が目安です。

会社員の中心的な年収帯ですが、報酬比例部分が大きくは伸びず、22万円には届きません。

公的年金だけで月22万円を確保するのは難しいため、不足をどう補うかが課題になりやすい層といえます。

ゆとりある老後を望むなら、現役のうちから上乗せの準備を考えておきたい水準です。

年収600〜700万円なら、40年加入で月18〜20万円程度が見込め、22万円まであと一歩のゾーンです。

管理職や専門職として比較的高い収入を得てきた層に多く、基礎年金と合わせてもわずかに届かない水準でしょう。

退職後も数年働いて加入期間を延ばしたり、受給開始を少し遅らせたりすれば、22万円に手が届く可能性があります。

あと一歩だからこそ、わずかな工夫で目標に到達しやすいのがこの年収帯の特徴です。

賞与を含む平均標準報酬額の年換算が800万円台前半で40年加入した場合、年金は月22万円前後が目安です。

ただし、標準報酬月額の上限65万円の影響で、年収が900万円、1,000万円と増えても年金の伸びはゆるやかになります。

つまり、年収が一定を超えると追加の収入は年金額に反映されにくく、22万円付近が単身のかなり高めのラインといえるでしょう。

高収入であっても、年金だけに頼らず資産形成も並行して考える価値があります。

ここまでの金額はモデルケースの概算であり、正確な見込額は公的なツールで確認しましょう。

代表的なのが、日本年金機構の「ねんきんネット」と、厚生労働省の「公的年金シミュレーター」の2つです。

ねんきんネットは自分の実際の加入記録に基づいて試算でき、公的年金シミュレーターはスマホで手軽に将来額を見通せます。

毎年届く「ねんきん定期便」とあわせて確認すると、自分が22万円にどれだけ近いかを具体的につかめるでしょう。

年金22万円で老後の生活費がまかなえるかは、単身か夫婦かで大きく変わります。

総務省の家計調査をもとに、それぞれの暮らしで22万円がどの程度の余裕や不足になるのかを見ていきましょう。

単身であれば、年金22万円は比較的ゆとりを持って暮らせる水準でしょう。

総務省の「家計調査報告（家計収支編）」によると、65歳以上の単身無職世帯の支出は、消費支出が月148,445円、税や社会保険料を加えても約161,000円です。

年金が月22万円の場合、税や社会保険料を差し引いても数万円の余剰が見込め、趣味や医療費への備えに回せます。

ただし、賃貸で家賃の負担が大きい世帯では、この余裕が縮む点には注意しましょう。

参照：総務省「家計調査報告（家計収支編）2025年(令和7年)平均結果の概要」

夫婦2人の世帯では、年金22万円だけでは不足し、生活設計の工夫が求められます。

同調査での65歳以上の夫婦のみ無職世帯の支出は、消費支出が月263,979円、税などを含めると約297,000円です。

月22万円では消費支出にも届かず、税などを含めると毎月約77,000円が不足するため、配偶者の年金や就労収入との組み合わせが前提になります。

預貯金の取り崩しだけに頼ると資産が早く減るため、収入源を複数持つ設計が安心につながるでしょう。

参照：総務省「家計調査報告（家計収支編）2025年(令和7年)平均結果の概要」

家計調査から見ると、年金22万円は単身ではゆとり側、夫婦では不足側に位置づけられます。

高齢無職世帯の平均データでは、単身・夫婦ともに総支出が実収入を上回り、毎月の不足分を貯蓄から補っているのが実態です。

単身の消費支出が月約15万円であるのに対し、年金22万円があれば税や社会保険料を引いても余裕が残り、急な出費にも対応しやすくなります。

一方で夫婦なら、総支出が約30万円に達するため、22万円をベースにもう1人分の年金や手持ち資産でどう補うかが安定を左右するでしょう。

年金が22万円に届かない見込みでも、受け取り方や働き方しだいで受給額を上乗せできます。

50代からでも間に合う現実的な方法は、主に次の4つです。

• 繰下げ受給で年金額を増やす
• 60歳以降も働いて厚生年金を積み増す
• iDeCoで自分年金を上乗せする
• 国民年金の任意加入・付加年金で基礎を底上げする

それぞれの効果と注意点を順に確認していきましょう。

繰下げ受給は、受給開始を遅らせることで年金額を一生涯にわたって増やせる仕組みです。

1ヶ月遅らせるごとに0.7%増え、75歳まで繰り下げると最大84%の上乗せになります。

例えば、22万円に届かず月20万円の見込みでも、5年繰り下げて70歳から受け取れば42%増となり、月28万円台まで増える計算です。

ただし、受給開始までの生活費を別に用意する必要があり、健康状態や貯蓄とのバランスをふまえた判断が求められます。

60歳以降も会社員として働き続ければ、厚生年金を上乗せしながら受給額を増やせます。

在職中の年金は、賃金と年金の合計が一定額を超えると一部が止まる仕組みですが、2026年4月にその基準額が月51万円から65万円へ引き上げられました。

この制度改正によって、現役並みの収入で働いても年金が減りにくくなり、就労で厚生年金を積み増す選択をとりやすくなっています。

70歳まで厚生年金に加入できるため、50代のうちから長く働く計画を立てておくと、22万円に近づけやすくなります。

参照：厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で積み立てた掛金を運用し、公的年金に上乗せできる私的年金です。

掛金は全額が所得控除の対象となるため、現役時代の税負担を抑えながら老後資金を準備できます。

2026年12月施行予定の改正で、一定の条件を満たす場合は70歳未満まで拠出できるようになります。

一方で、運用商品次第では元本割れの可能性があり、原則60歳まで引き出せない点にも注意が必要です。

参照：厚生労働省「令和8年12月からiDeCoがパワーアップします!」

1階の基礎年金を増やす手段として知っておきたいのが、国民年金の任意加入と付加年金です。

任意加入を使えば、未納や免除で満額に満たない人も、60歳から65歳までの納付で基礎年金を満額に近づけられます。

付加年金は、月400円の付加保険料を上乗せすると、将来「200円×納付月数」が毎年の年金に加算される仕組みです。

金額は大きくないものの、60歳退職後に国民年金に任意加入する場合などにおいて、基礎を底上げできる手堅い手段です。

年金22万円を目指す対策は一つではなく、受け取り方の工夫や就労の継続、iDeCoの活用など複数の選択肢があります。

どれが合うかは年齢や収入、家計の状況によって変わり、当事者だけで最適な組み合わせを見極めるのは容易ではありません。

一般的な情報を集めて迷う前に、家計を客観的に分析できるFPに相談すると、自分専用の優先順位が見えてきます。

将来の見通しが数字で整理できれば、今からとるべき行動に移しやすくなるでしょう。

年金を月22万円受け取るには、厚生年金に40年加入し、額面の生涯平均年収（賞与を含む平均標準報酬額の年換算）でおおよそ800万円前後が一つの目安となります。

現行の標準報酬月額の上限のもとでは、単身では22万円前後がかなり高めの受給水準にあたります。

年収が届かない場合も、繰下げ受給や就労の継続、iDeCoや任意加入といった方法で受給額を上乗せできます。

単身ならゆとりを持ちやすい一方、夫婦ではやや不足するため、早めに見込みを把握して対策を組み合わせるとよいでしょう。