年金20万円もらうには年収いくら必要？もらえる人の割合と現実的な対策をFPが解説

「年金で月20万円もらうには、どれくらいの年収が必要？」

「自分は20万円に届くのか、平均より下だと不安」

とお悩みではありませんか。

• 年金20万円をもらう目安は、厚生年金に40年加入し、生涯平均年収で700万円台前半を確保することです。年収が届かなくても、働き方や制度の使い方で受給額を近づけられるでしょう。

本記事では、必要な年収ともらえる人の割合、単身の生活費での検証、現実的な対策をFPの視点で解説します。

年金を月20万円もらうには、現役時代の年収だけでなく、加入期間や年金額が決まる仕組みもあわせて見ておくと、必要な水準を正しくつかめます。

額面と手取りの違いを知らないまま年収だけで判断すると、必要な準備を見誤りかねません。

ここでは、次の4点を順に確認します。

• 月20万円に必要な年収の目安
• 額面と手取りの違い
• 年金額が決まる2階建ての仕組み
• 年収による受給額の上限

それぞれが受給額にどう関わるかを見ていきましょう。

年金を月20万円もらうには、生涯の平均年収が700万円台前半で、厚生年金に40年間加入しているのが一つの目安です。

2026年度の金額で内訳を見ると、満額の老齢基礎年金が約7.1万円、報酬比例の老齢厚生年金が約12.9万円となり、合計でおおむね月20万円に届きます。

ただし、これは一定の前提を置いた簡易的な試算であり、実際の受給額は加入期間や賞与を含む報酬の推移によって変わる点に注意してください。

額面で月20万円でも、税金や社会保険料が差し引かれるため、手元に残る手取りはそれより少なくなります。

年金からは所得税や住民税に加え、人によっては国民健康保険料や介護保険料も天引きの対象です。

手取りベースで20万円を確保したいなら、税金や社会保険料の負担を考慮し、額面では20万円より多めの受給額を目標にする必要があります。

なお、差し引かれる額は他の所得や住まいの自治体で変わるため、目安として捉えておきましょう。

会社員や公務員の年金は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2階建てで構成されています。

1階部分の老齢基礎年金は、保険料を40年納めると、2026年度は満額で月70,608円（生年月日により月70,408円）です。

2階部分の老齢厚生年金は、現役時代の報酬と加入期間に応じて上乗せされ、人によって金額に差が出ます。

月20万円に届くかは、基礎年金にどれだけ厚生年金を積み増せるかで決まると考えてよいでしょう。

参照：日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」

老齢厚生年金の計算に使う標準報酬月額には上限があり、年収が高くても受給額が青天井に増えるわけではありません。

2026年時点での上限は65万円で、月給等の報酬月額が約63.5万円以上になると標準報酬月額は65万円で頭打ちです（※賞与は標準賞与額として別に反映）。

ただしこの上限額は、2025年に成立した年金制度改革法により、次のとおり段階的に引き上げられます。

• 2027年9月：68万円
• 2028年9月：71万円
• 2029年9月：75万円

上限が上がると、高所得者は保険料が増える一方で、将来の受給額も上積みされやすくなります。

参照：厚生労働省「厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて」

月20万円という金額が、受給者全体のなかでどのあたりに位置するのかを知っておくと、自分の現在地を冷静に把握できます。

ここでは、次の3点を順に確認します。

• 厚生年金の平均受給額と20万円台の位置づけ
• 20万円に届く人の条件
• 自分の受給見込み額の調べ方

データをもとに、20万円という金額を客観的に捉えていきましょう。

会社員などが受け取る厚生年金は、老齢基礎年金を含めた平均月額が150,289円（約15万円）で、月20万円には届いていません。

厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、月20万円以上を受け取る人は全体の18.8%で、およそ5人に1人という水準です。

65歳以上で見ると、男性の平均が約17.3万円、女性は約11.5万円と差が大きく出ています。

つまり月20万円は、受給者のなかでも上位層にあたる金額です。

参照：厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

平均を上回る月20万円も、厚生年金に長く加入して一定の収入を確保できれば、十分に射程圏内へ入ります。

受給額は加入期間と現役時代の報酬で決まるため、自身の勤続年数が長い人や、継続して平均以上の収入を得ている人ほど届きやすい傾向です。

逆に、加入期間が短い、あるいは収入が低い時期が長いと、受給額は平均前後にとどまりやすいです。

つまり、20万円は一部の人だけの金額ではなく、働き方次第で近づける現実的な目標といえるでしょう。

平均や割合はあくまで全体の傾向であり、自分が月20万円に届くかどうかは、個人の加入記録から確認するのが確実です。

日本年金機構の「ねんきんネット」を使えば、これまでの加入実績をもとに将来の年金見込み額を試算できます。

より手軽に確かめたいときは、厚生労働省の「公的年金シミュレーター」も選択肢です。

ねんきん定期便の二次元コードを読み取れば、登録なしで年金額の目安をつかめます。

年金20万円に届くかどうかは、現役時代の年収と厚生年金への加入期間の組み合わせで決まります。

同じ年収でも加入期間が違えば受給額は変わり、その逆もまた同じです。

ここでは、40年加入を基本に、次の3点で到達ラインを確認します。

• 年収500・600・700万円の受給額の目安
• 加入期間を延ばした場合の効果
• 加入が40年に満たない場合の必要年収の上がり幅

自分の年収と働き方に当てはめて見ていきましょう。

ここでは、厚生年金に40年加入し、2026年度の満額の老齢基礎年金（月70,608円）を受け取る前提で、年収別の受給見込みを試算します。

賞与を含む年収を平均標準報酬額とみなした概算です。

▼[年収別の年金受給見込み月額（厚生年金40年加入の場合）]

※上記は手数料や税金、将来の制度改定を考慮しない簡易的な試算であり、実際の受給額を保証するものではありません。

年収が上がるほど受給額も増えますが、その伸び方はゆるやかです。

生涯平均年収700万円ほどでようやく月20万円が見えてくる一方、500万円台では20万円との差が残ります。

年収が目標に届かなくても、厚生年金に加入する期間を延ばせば、受給額の上積みが可能です。

厚生年金は原則70歳まで加入でき、60歳以降も働いて加入を続ければ、その分だけ報酬比例部分が増えます。

例えば、生涯平均年収600万円の人が加入を5年延ばすと、受給見込みは月あたり1万円台半ばほど増える概算です。

年収の高さだけで決まるわけではなく、長く働くことも20万円に届くための現実的な方法といえます。

加入期間が40年に満たないと、必要な年収は一段と高くなります。

期間が短いと報酬比例部分が積み上がらないうえ、土台の老齢基礎年金も満額に届かないためです。

例えば加入35年では、賞与を考慮しない簡易試算だと、標準報酬月額が上限でも受給額は月18万円台にとどまる見込みです。

不足分は、加入期間を延ばすか別の備えで補う発想が現実的でしょう。

月20万円の年金があれば、単身の老後は安心して暮らせるのか、実際の生活費データで検証します。

平均的な支出と比べてどれくらい余裕があるのか、何を上乗せで考えるべきかが重要です。

ここでは、次の3点を順に確認します。

• 単身世帯の老後の生活費の目安
• 趣味や医療費まで含めた場合の上乗せ
• 単身にとっての20万円の位置づけ

データをもとに、20万円という金額の意味を確かめていきましょう。

総務省の「家計調査報告（家計収支編）2025年平均」によると、65歳以上の単身無職世帯の消費支出は月148,445円で、税や社会保険料を含めた支出総額は約16万円にのぼります。

内訳では食費の割合が大きく、交際費等を含む「その他の消費支出」や教養娯楽費がそれに続く構成です。

持ち家か賃貸かでも差が出るため、おおむね月14〜17万円を見込んでおくと実態に近づきます。

参照：総務省「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均」

平均的な生活費に、趣味や旅行の費用と、医療・介護への備えを加えると、月20万円でも余裕は大きくありません。

家計調査の数字はあくまで実際の支出の平均であり、ゆとりを求める分は別に見込んでおくのが安全です。

特に、年齢が上がるほど医療費や介護費は増えやすく、突発的な出費も発生します。

旅行や趣味を楽しみたい人は、平均より数万円多めの予算を想定しておくと安心でしょう。

単身世帯にとって月20万円の年金は、平均的な生活費を上回り、ゆとりも持ちやすい現実的な目標です。

実際、65歳以上の単身無職世帯は実収入が月約13.1万円にとどまり、平均で月3万円ほどの赤字が生じています。

額面20万円なら、税や社会保険料を引いた手取りでも生活費をまかないやすい水準です。

背伸びした金額ではないからこそ、計画的に準備する価値があります。

参照：総務省「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均」

年金20万円に届くようにするには、年金を増やす工夫と、不足を補う準備の両面から取り組みます。

働き方や制度の使い方を少し見直すだけでも、将来の受給額や老後資金には差が出るものです。

ここでは、次の4点を順に確認します。

• 厚生年金に長く加入する方法
• 企業型DC・マッチング拠出の活用
• 繰り下げ受給による上乗せ
• 不足額を把握して積み立てる手順

今日から取り組める対策として見ていきましょう。

年金20万円に近づける土台は、厚生年金にできるだけ長く加入することです。

受給額は加入期間に比例するため、加入の空白を作らないほど受給額は積み上がります。

転職時は退職と入社の間が空くと国民年金の期間になりやすいため、間隔を詰める工夫が有効です。

定年後に再雇用で働く場合も、労働時間などの条件を満たせば厚生年金に加入でき、その期間がそのまま上乗せにつながります。

勤め先に企業型確定拠出年金（企業型DC）があるなら、自分で掛金を上乗せするマッチング拠出も有力な選択肢です。

加入者が拠出した掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となり、所得税や住民税の負担軽減につながります。

掛金は自分で選んだ商品で運用する仕組みで、将来の受け取り額を増やせる余地があるのも利点です。

年金は受け取り開始を遅らせるほど増え、1ヶ月遅らせるごとに0.7%ずつ上乗せされる繰り下げ受給という仕組みがあります。

仮に65歳ではなく68歳から受け取れば、計算上は約25%多い年金を一生涯受け取れます。

全額を遅らせるのが不安な場合は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の一方だけを繰り下げる部分的な方法も可能です。

働ける間は給与で生活し、その分を数年だけ繰り下げると、20万円に近い水準へ届かせやすくなります。

まずねんきんネットで将来の受給見込みを確認し、目標の20万円との差額を数字でつかんでおくとよいでしょう。

差が分かれば、その不足分を補うために毎月いくら積み立てればよいかを逆算できます。

例えば不足が月3万円なら、運用や貯蓄でどの程度準備すべきかが具体的な金額として見えてくるはずです。

漠然と不安を抱えるより、数字で可視化したほうが、無理のない準備計画を立てやすくなります。

年金20万円に必要な年収や受給額の目安、近づける対策は様々ですが、自分にどう当てはまるかは一人ひとり異なります。

加入期間や働き方、家計の状況次第で、取るべき手立ても優先順位も違ってくるものです。

受給額を増やす工夫も、不足を補う準備も複数あり、どれを組み合わせるかは当事者だけでは判断しづらくなります。

一般論で迷う前に、家計を客観的に分析できるFPに相談することで、自分に合った道筋を行動に落とし込みやすくなるでしょう。

年金20万円をもらうには、厚生年金に40年加入し、生涯平均年収で700万円台前半を確保するのが目安となります。

額面20万円以上を受け取る人は全体の2割弱で、平均を上回る上位層の水準です。

年収だけでは届かなくても、加入期間の延長や企業型DCの活用など、それに近づける手立ては複数あります。

単身の生活費から見れば現実的なゴールなので、早めに見込みを把握して計画的に準備するとよいでしょう。